タイでの代理出産
タイでの代理出産は、禁止する法律がなく、夫婦いずれかの血縁にあるものとの間のみ認められているものの明確な法律がない。ということに加えて、費用がアメリカより安くできることから日本人も利用者がいるわけですね。このところニュースで取りあがられている、オーストラリア人夫婦の依頼で双子の男女が誕生したが、障害がある子が引き取られなかった問題。依頼者は、障害が見つかった段階で堕胎を要請したが、代理母は命の尊厳から拒否したという。また、その直後に持ち上がった日本人男性のケースでは、マンションから保護した乳幼児9人が生まれたクリニック(無資格診療)から、13人の子供の医療記録を押収。この記録が正しいとすると、この男性の子供は15人になるという。 Global News Asia(8月11日)タイで日本人男性が代理出産させたとみられる問題で、実際に出産した女性の夫がＪＮＮの取材に応じ、夫は、「妻は家計を助けるために行った」と。(TBS系（JNN）)実際、中国や香港、オーストラリアを中心に医療ツアーを組む専門のエージェントもあり、無認可のクリニックで施術が行なわれているケースもあるという。警察は人身売買など犯罪性がないか調べている。司法・行政当局は、違法な代理出産を請け負う医療機関はないか調査を始め「代理出産や体外受精で生まれた子供を守るため」の法整備に動き出したという。倫理上の問題を多く含む事だが、現実に不妊に悩む人々への最先端医療として需要があるのだから、日本では、長野県の諏訪マタニティークリニック 院長・根津八紘さんなどのアッピールしていることを、正面から受け止めてほしいですね。根津八紘さんは、依頼され、子供がほしいという願いをかなえるためにやっているわけですから前向きな議論をしてほしいものです。こうした中、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古川俊治参院議員）が今年４月、「特定生殖補助医療法案」をまとめ、子宮がない、または病気で失った女性に限って代理出産を容認した。古川座長は「（代理出産などを）海外で行う人が多く、必要な治療を国内で安全に受けられるようにしたい」と説明する。ＰＴは秋の臨時国会への法案提出を目指すが、ＰＴの議論でも障害児の引き取り拒否の問題が指摘され、そもそも出産のリスクを他人に負わせることへの批判も根強い。この問題は、禁止したからと言って、代理母を求めてタイやインドやアメリカへ行く人を増やすだけではさらに問題が深刻化します。どのような子が生れても、その子の養育を引き受けて行くことが前提だと思いますね。諏訪マタニティークリニック 院長・根津八紘
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