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経理は地味だが役に立つ〜ウルトラランナー経理部長の経理の仕事とマラソン日記〜

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2021年02月19日
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カテゴリ:業務改革
以前に私も登場したことのある日経TECHに、興味深い記事が掲載されていました。
「領収書スキャン保存」を大幅緩和、経理もデジタル化、というタイトルです。

簡単に内容を要約しますと、電子帳簿保存法の改正により、領収書などを電子保存するための要件が大幅に緩和されるというものです。
2022年1月からの施行を目指し、通常国会で審議されています。

今回の規制緩和は、これまで電子保存を導入しなかった理由をほぼ一掃する内容となっています。
まず、導入前に税務署長の承認を得る制度が廃止されます。
これにより、税務の全面的なデジタル化は、企業が決断すればいつでも始められるようになります。

また、紙とスキャンデータを突合する定期検査は、年1回以上行うことが義務付けられていましたが、この義務は廃止されます。
これで、スキャンした領収書や請求書などは、すぐに廃棄できるようになります。

この他にも、不正防止のための相互けん制義務もなくなります。
書類をスキャン保存するまでの期限も、これまでの3営業日以内から、最長で約2ヶ月に延長されます。

スキャン時に手書きで署名を入れる自署の義務も廃止されます。
タイムスタンプも、スキャンデータの変更や、削除履歴が保存されるシステムを利用することで、利用が不要になります。

過去を知っている立場からすると、本当に大幅な緩和になります。
これはやらない手はない、と言えます。

日本はこのようなジャンルでは、大変遅れていました。
このような改正は大歓迎です。

長年の懸案であった紙の領収書の保管が、これで完全ペーパーレス化が出来ます。
早く来年の1月になってほしいと思っております。






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最終更新日  2021年02月19日 18時10分49秒
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