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2007年09月12日
カテゴリ：条文スクラップ
この記事は、重要条文をスクラップしたものであり、解説ではありません。
（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任） 第三十三条 ７ 裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、第二十八条各号に掲げる事項（第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。）を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。 主体が裁判所であることに注意 １０ 前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。 三 現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項 に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。以下同じ。）、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合 第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項（当該証明を受けた現物出資財産等に係るものに限る。） 不動産鑑定士の評価は必須。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007年10月29日 19時02分13秒
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