こんぱすコーチの全方位日記

今年は５年ごとにやってくる国勢調査の年。
わが家にも調査員が調査票を持って訪れました。



『同居している人をもれなく記入してください』
という文章を読んで、
「同居している猫の情報は書かんでもええんかな？」
なんて冗談を言いつつ、
取り組み出すと30分もかからずに記入完了。

意外にあっけなく終わりました。

書き終わった調査票は、後日、再訪問した調査員に渡すか、
同封の封筒を使って郵送で提出。

以前は、調査員に渡す方法しかなかった記憶があるので、
郵送OKになった今は多少手離れがよくなりましたが、
それでもちょいと疑問が。

何で調査票１枚のために人をこれだけ介するんだろう？

よくよく考えてみれば、日本の全世帯に手渡しているということは、
それだけの調査員が存在しているわけです。
しかも記入済みの調査票を郵送しなければ、
再び調査員が回収にくるわけで。
それにかかる人件費等は当然国費から出てるわけですよね。

何だかとってももったいない。

これだけネット社会が発達してるんだから、
オンラインで調査でけへんの？　と思ってしまいます。

「ネットに精通していない世帯もあるんだからムリじゃないの？」
という声が聞こえてきそうですが、
全世帯をネット移行しなくてもいいんです。
希望する世帯に限り、インターネット越しに
オンラインで設問に答えてもらえばよいのです。

そのためには、あらかじめネット回答を希望する世帯を
自治体のホームページ等で募集し、エントリーしてもらう。
住民票と照合し、確かに該当世帯が存在することを確認した上で
時期が到来したらメールを自動配信。
メールを受け取った側はそこに書かれたアドレス先へアクセスすると、
設問が並んでいるので、それにそって回答。

調査票はマークシート方式ですが、
これをスキャンしてデータ化するには相応の手間がかかりましょう。
勤務先の住所や業務内容など、文言を書かせる設問もあるので、
これらの集計の手間暇も省けますし、転記ミスもなくなるので
データの精度が高まる。

これほどメリットの多いオンライン化をしない手はない、と思うのですが。

オンライン調査を促進するために、
ネット回答にエントリーした世帯は、
年間の住民税を減額するというインセンティブを設定。

調査員の人件費、集計にかかるコストが削減できるので、
住民税減額の財源は捻出できるはずですよね。

もちろん、オンライン対応が不可能な世帯に対しては、
従来どおり調査員が訪れ、オフラインで対応します。

こういう取り組みの方が、
『事業仕分け』なんていうパフォーマンスを講じるより、
より現実的かつ効果的にムダ取りができるのでは、
と感じました。

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