諸行無常

　日経新聞によると今回の２００７年税制では減価償却が変更になり、投資額の全額を損金に計上する仕組みを設備だけではなく建物や航空機などすべての償却資産に適用し、新規投資分だくではなく、企業の既存設備も対象としておこない、法人税を軽減し、投資を促し、経済活性化に繋げるそうです。
　ただ、固定資産税を軽減するかどうかは、地方自治体の収入の４割を占めるということもあり、議会の焦点になっていくそうです。

　で、そもそも減価償却とは何かというと、減価償却というのは、平たく言うと、設備、建物等事業で使うものの費用を、その年ではなく、複数年（法定耐用年数）に分けて費用として計上できるというものです、
１年でやると簡単に税金がなんくなりますしね・・、これが、現行では９５％くらいまでしかできないのを全額に、という話らしい。

　ちなみに２００６年には「中小企業等の小額減価償却資産の取得価額の必要経費（損金）算入の特例」＝（措置法特例）が設けられ、旧特例に３００万円の上限が設けられ、小額なものは、１０万円未満で全額損金、２０万円未満で一括償却できるというものだったのが、
　措置法特例では１０万円～３０万円未満、全額必要経費算入が可能になってます、
（２００６年４月～２００８年３月末）単位は通常一単位として取引される単位ごとに判定するとされ、応接セットなら机とイス、カーテンであれば部屋ごとに・・という感じらしいです・・。

　まあ、コロコロとよく変わるので、こんがらがってよくわかんなかったので、なんとなくまとめてみましたが、今の私には無縁の話ですね・・。