諸行無常

　納税者が、税金の一部を自らの出身地に支払うことができる「ふるさと納税」制度が、６月ごろにまとまる「経済財政運営の基本方針０７（骨太の方針）」に盛り込まれる方向で、今年末の税制改正論議を通じて、０８年度税制改正で実現したいという方向だそうです。

　「ふるさと納税」とは、都会に住んでいる地方出身者らが、自らの出身地の自治体に納税額の一部を振り向ける仕組み。　

　菅義偉総務相は会見で、地方への納税規模に関し「住民税の１割位がいいと思っている」と踏み込み、都市部と地方の財政における格差是正をはかる考えを示した。

　個人住民税は地方税法上、１月１日に住民票がある自治体に納付することになっており、税率は６月徴収分から、一律１０％（市区町村税６％、都道府県税４％）で、今年度から地方に重点をおいた税制に変わりました。

　納税先を自由に選べるようになれば、過疎などで税収減に悩んでいる地方自治体には朗報となるが、他の地域住民に対して納税額が少ないのに同じサービスを受けれるのは不公平という考え方やこの方式には「行政サービスの受益と負担の関係が崩れる」との批判があるそうで、東京都知事は反対をしているそうです。

　背景としては地方の税収の格差があり、1位の東京都の税収は2兆4000億円に対し、最下位の鳥取県は565億円、その差2兆3435億円と差が激しすぎるという現状があります。

　東京都知事の立場としてはもちろん反対をするでしょうが、納税者の収める税金額が同じで、気持ちよく税金を納める事ができるのであれば、このふるさと納税で格差が埋まるとは考えにくいですが、議論する価値は十分にあるのではないかとは思います。