諸行無常

　SaaS・ASPサービスは、ここ数年で急速に普及しておりユーザー数は増加の一途をたどっており、対応するアプリケーションも増え、SaaSビジネスに参入するSI会社もこれに伴い増加しているとのことらしいですが、

　SaaS （ソフトウェア・アズ・ア・サービス）とはインターネットを通して必要なアプリケーション（機能）をユーザが利用できる仕組みであり、利用者は自社でシステムを構築、あるいはアプリケーションソフトを購入・インストールしなくても、インターネットに接続された必要条件を満たすPC があれば、ブラウザ経由で財務会計や顧客管理等の業務アプリケーションを利用することができるというもので、
　自社の財務や顧客データ等も含めて情報システムはすべて"ネットの向こう側"にあり、SaaS サービスの提供者が維持管理を行っているというもので、その事業者のことをASPというらしいです。

　特徴としてはSaaS は最新のWeb 技術やプラットフォーム技術を利用した情報システムで、一つのシステムを複数の企業で利用する（シングルシステム・マルチテナント方式の）ため、低コストで高度なサービスが提供可能とのことで大手企業と比較してIT 投資力が低い中小企業にとっても、SaaS を利用することで比較的低コストで大手企業と同等のIT 環境を整備することができ、近年、日本においても中小企業やサービス業での活用が急速に広がることが期待されているとのことです。

　で、現在問題になっているのが、利用者である企業などはSaaS・ASPサービスの内容を正しく認識しているとは言い難く、提供側のITサービス会社もユーザーが望むサービスを提供しているかは評価する基準点が定まっていないというところにあるそうで、
　
　経産省はそうした背景から、ユーザーとサービス提供企業の間で合意すべき内容とその具体的な設定を提示したガイドラインを策定したとのことです。

　内容としては、SaaSの定義を特定することで基本を押さえ、利用事例と注意事項やSLA設定「(Service Level Agreement)提供されるサービスの範囲・内容・前提事項を踏まえた上でサービス品質に対する利用者側の要求水準と提供者側の運営ルールについて明文化したもの」の重要性や　セキュリティの確認事項などを網羅し、例えばサービスの稼働率は99%以上、サービス停止に至る不具合時の障害復旧時間は1時間以内、データのバックアップ期間は5年以上、セキュリティレベルなどをサービス提供企業が明確にする必要があるとし、ユーザーが合意してサービスを享受できるようにしなくてはならないそうで、より使いやすく、普及しやすくなるみたいですね・・。