諸行無常

　政権選択が争点となった第45回衆院選は30日投票、即日開票され、民主党の獲得議席は定数480のうち308に達する圧勝で、政権交代を果たすことになりました。

民主党の鳩山由紀夫代表は９月中旬に召集を予定する特別国会での首相指名選挙で首相に選出され、社民、国民新両党との連立政権を発足させ、自民党は1955年の結党以来、初めて第１党の座を明け渡す歴史的敗北を喫し、野党第１党が選挙で過半数を獲得し、政権を奪取するのは戦後初めてとのことです。

　もちろん、民主党の政策に全ての国民が賛成をしたというよりは、自民党の一連の不祥事、内輪もめ、政策の無策化に対して、ＮＯが出されたという事だとは思いますが、その後の民主党の運営がどうなるのかという所は非常に気になるところではあります・・。

その後の流れとしては、

・麻生政権が７月に決めた２０１０年度予算の大枠を定める概算要求基準（シーリング）の廃止を、今月下旬にも閣議で決める方針表示
（概算要求の再提出は１０月半ばごろになる見通しで、年内に予算編成を終えることが厳しくなるとみられるが、子ども手当や高速道路の無料化など、衆院選の政権公約で掲げた政策を盛り込んだ新たな概算要求等を盛り込み、「各歳出分野に一律の削減枠を当てはめて機械的に歳出を削る現在の方法では予算のメリハリがつかない」との判断から、要求の前提であるシーリングを廃止し、政治主導による予算の重点配分を実現する方針）

 ・国家戦略相に菅氏の起用表明、鳩山氏　党人事は小沢氏に一任
（民主党は新政権人事を巡り、副総理、党政調会長兼務の国家戦略局担当相に菅直人代表代行、外相に岡田克也幹事長を起用する考えを表明）

・高速無料化の経済効果　国交省、一転試算認める
今まで公表をしなかった高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになり、高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が４．８兆円のプラスとなり、差し引きで「２．７兆円の効果が生じる」としたそうで、利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は７．８兆円に達したそうで、高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出がどれだけ減るかも試算したところ、割引前の１．８％減にあたる３１０万トンの削減となったそうです。（※経済効果は、（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算し、高速道の通行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるＣＯ２の増加量は試算しておらず、差し引きのＣＯ２の増減効果は不明とのこと）

　・・・というように、平たくいうと、民主党は総予算の全面組み替えで無駄遣いをなくし、子ども手当（子供手当てに関しても子供が今後政策により増えていくとすれば経済効果が大きくなる事が想定される）や高速道路無料化などの財源を捻出することを進めるのと同時に、国家戦略局は従来の省庁縦割りの予算編成を政治主導に転換する役割を担い、官僚の抵抗、既得権益と調整作業に入るという流れで進んでおり、予想に反して、高速道路の無料試算等、今までには見られなかった官庁からの歩み寄りが随所に見られるように感じられます。

まあ、このまま、情報を公開しつつ、上手くいくように頑張ってもらいたいものですね・・。