諸行無常

　政府は衆院選マニフェストに掲げた事業の実現をするためには過去最大の95兆円にまで概算要求が膨らんでおり、事業仕分けにより3兆円の歳出削減を見込んでいますが、

行政刷新会議（国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うことを目的として2009年9月設置された。）の2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半の作業を終えた時点では、

廃止や予算縮減などを求めた事業の削減総額は４千億円規模となり、国が財源を拠出する独立行政法人や公益法人の基金、特別会計の積立金などいわゆ る「霞が関埋蔵金」からの国庫返納要求は９千億円規模に上り、財政に与える効果は合わせて１兆３千億円程度となったとのことで、早くもマニフェストに掲げた事業の規模圧縮を検討し始めているそうです・・

　▼廃止

　＜総務省＞選挙関連経費（５４７億円）の一部
　＜財務省＞国際機関への任意拠出金（１６億円）の一部
　＜内閣府＞現場の出番創出モデル調査（３０億円）
　＜厚労省＞年金に関する広報等に必要な経費（１億円）
　＜文科省＞研究環境国際化の手法開発（２億円）

　▼来年度は見送り

　＜法務省＞裁判員制度の啓発促進（１億円）
　＜厚労省＞仕事と生活の調和推進事業（９億円）
　＜文科省＞（独）宇宙航空研究開発機構＝ＧＸロケット（５８億円）

　▼見直し

　＜法務省＞登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施（７８億円）
　＜厚労省＞（独）福祉医療機構（０）
　▽（独）高齢・障害者雇用支援機構 運営費交付金等（３５１億円）
　▽国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費（６億円）
　▽保育所運営費負担金＝保育所の利用料の設定の仕組みを 含む（３６２１億円）
　▽国連・障害者の１０年記念施設運営委託費（３億円）

　▼予算縮減

　＜総務省＞国勢調査の実施（６８２億円）
　＜法務省＞登記情報システムの維持管理（１８１億円）
　＜厚労省＞企業年金等普及促進費（２２億円）
　▽介護 予防事業＝地域支援事業の一部（２００億円）
　＜文科省＞
　（独）宇宙航空研究開発機構＝宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ）等（３４９億円）
　▽競争的資金＝原 子力システム研究開発等（１１０億円）
　▽同＝ライフサイエンス分野（７３億円）
　▽同＝女性研究者支援（３０億円）
　＜防衛省＞情報システム借料、開発・改修 経費のコスト削減（３４３億円）

　▼自治体や民間などに移管

　＜総務省＞消防関係補助金（８０億円）の一部

等々が上げられるとのことです。
話を聞いていると、明らかに廃止したほうがよい、削減したほうがよいという事業も多いように感じ、情報公開をしてもらい良かったとは思いますが、やはり、複数年度に事業がまたがる場合の方が圧倒的に多いのが実情だと思いますので、複数年での予算管理をそろそろ考えるべきだとは思いますね・・。