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2019.04.21
カテゴリ：心に浮かんだこと
今日は統一地方選挙の投票日、全国で市町村区長の選挙が行われている。 残念なことに町村長選挙は45％が無投票、町村議会も20数％が無投票で決まっている。 地方では急激に進む人口減と高齢化で適任者が見つからないのだ。 ここで立ちはだかるのが地方議会議員の兼業・兼職禁止規定だ。 公務員や教育委員会のような地方公共団体の委員、行政職は兼業禁止、 また地方公共団体が関与する公共事業の請負人や会社の責任社員も立候補できない。 僻地においては道路整備や雪かきなど土木事業を中心に公共事業しか仕事がないところも多い。 また農業・漁業での専業は無理でほとんどの人が街に出て会社勤めをしているが、 普通企業は兼業を禁止している。かと言って委員報酬だけでは生活してゆけない。 無投票どころか候補者不足で定員割れの議会もかなりの数報告されており、 北海道浜中町では12人の定員に対して10人しか候補者を確保できなかったという。 我が練馬区を見てみよう。幸い23区一の緑地率と言うことは農地→宅地の変換が 今も続いており山漁村の地方自治体の悲哀はまだ感じない。 下の写真は2週間前の桜のころ随所にみられた区議選ポスター掲示板、 なんと76人分のスペースが用意されている。 こんなに多いということはもし足りなかったらどうするのだろうと心配していた。  すっかり葉桜と化した選挙運動最終日の写真を見ると60人分のスペースが埋まっている。 新聞を見ると練馬区の銀定数は50で立候補者は62人だそうだ。 私は今まで議員定数を意識したことはなく、実際街で見かける立候補予定者の 事前運動ポスターで見かける人はほんの数名に過ぎない。 62人の候補者の人柄や政権を調べて投票する余地があるだろうか。 要するに大選挙区制度を取りながら実態は町内会選挙の様相である。 それなら選挙区制をとったほうがこんなバカでかい掲示板を作ったり、多大の 選挙管理費用を費やすこともないだろう。地方選挙法と言う同じ法律の下で行われる 選挙でも東京の区部と地方の山村ではかくも事情が違っている。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2019.04.21 17:56:50
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