建築の契約者はだれにしたら?
現金建築ができるけど、
住宅ローンを借りた方がお得?
※ご当人の家族状況、
家計状況しだいです。
自分の頭で考える生活設計。
〇顧問会員のKさん
(相談:マイホーム建築)
マイホーム建築の実行支援をしています。
いよいよ現地調査 どろんこになりそうです
マイホーム建築 現地調査してきました 1級建築士 月内の図面作製は無理だそうで
まるでソバ屋の出前 図面作製の1級建築士
やっと 正式な図面ができてきましたが
マイホーム図面の修整 いくつも指摘されて
修整されたマイホーム図面が届きました
マイホーム コンペ参加予定の1社が脱落!
コンペ 1社脱落 1社補充 やっぱり5社で★
工務店3社にしぼって 最後の比較検討を
住宅建築をお願いする工務店 決めました♪
メールをいただきました。
お世話になってます。
見づらい比較表ですみませんでした!
※スミマセン!
すでに高齢者でした。
見積もりを見ていて
どの会社がどの設備なのか混乱したため、
自分が分かるように書いたのと
家族へのプレゼン用だったので
適当な小さな字になってました⋯。
パソコンで作っておけばよかったです。
それで請負契約についてですが、
うちの土地は登記が多人数なので
契約者名は誰にしたらいいんでしょう?
※不動産の登記は、土地と建物
まったく別に行ないます。
(〇〇番地は父、〇〇は大叔父、
〇〇は父母弟になってます)
※土地がだれの所有であろうが
建物の登記をだれにするか?で、
その影響を受けることはありません。
一人だろうが複数だろうが、
建築工事費を出した人の名義に
するのが、普通です。
もちろん、
住宅ローンを利用する場合は、
土地にも抵当権が設定されるので、
土地所有者の承諾が必要になります。
つまり、土地所有者の・・
融資関係書類に署名・捺印や
印鑑証明書の提出等が
必要になります。
支払いも家族それぞれから集めてなので
契約者によっては贈与税なども
関わってきますか?
※お金を出しているのに、
その人の名前が所有者として
登記されていなければ、
現に所有者となっている人へ
の贈与ということになります。
ただし、マイホーム関連では
各種贈与の特例があります。
経済活性化のために、
マイホーム建築を推奨する
政策が各種ある中の一つです。
住宅取得等資金贈与の非課税特例
直系尊属(父母・祖父母)
から受ける住宅資金贈与は、
「質の高い住宅」であれば、
非課税限度額は1,200万円。
(K家建物は「質の良い住宅」)
元々の1年当たりの非課税額
110万円を足して、
1,310万円が非課税になります。
半分以上は私が、残りを家族が出します。
※なるほど。
ローンは組まなくても大丈夫ですが
税金対策でした方がいいとも聞きましたが
どうなんでしょう?
※はい、それはあります。
一般の顧問会員の場合は、
聞かれなくても
その辺の具体的なアドバイスは
こちらからしています。
生活設計作業をしていて、
会員の状況をすべてこちらが
把握しているから、可能です。
ところが、Kさんの場合は、
「生活設計は不要 建築支援だけ」
ということで引き受けた
特殊なケースです。
「Kさんはすごいお金持ちらしい」
ということだけで、
その具体的なストックや
キャッシュフロー等の家計状況は
まったく分かりません。
なので、
Kさんの場合は、こうやっ方が
かなりお得なことになる
・・という提案もできません。
たとえば・・
自分が出す現金以外はローン
にしたらお得なのかもしれないが、
判断のしようがありません。
ちなみに父は多分出しません⋯。
出しても数万円かと思います⋯。
※はい、それは頂いてしまっても、
贈与税の心配はまったく
ありません。
こういうことも相談して大丈夫でしょうか?
※ファイナンシャル・プランナー
です。
家計に関することは相談に
のることになっています。
良い方法があったならお教えくださると
幸いです。
※Kさんのキャッシュフロー
等が把握できていれば、
提案ができたんですが・・。
それが分かり次第、
契約日を決めようと思います。
それではお忙しい所すみませんが
よろしくお願いします。
※先の短い人の名前を所有者に
連ねると、
何年もたたない内に相続手続き
が発生して、ややこしいことに
なったりします。
うかつに贈与税等を負担しない
よう配慮しつつ、
所得税対策の可能性も探りつつ、
できるだけシンプルに登記する
のが望ましいと思います。
で、所有者として登記される
予定の人が、「建築請負契約」の
「契約者」になります。
単独登記なら、一人の契約者。
複数登記なら、複数の契約者。
外構プラン・立面プラン・
平面プラン・仕上げ表・配置プラン。
約90坪の家です。
先の短い人は
・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて17年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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