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2021.07.26
カテゴリ：日本の政治と政治史
クロニクル イラク特措法成立
2003（平成15）年7月26日 18年前のこの日未明、国会でイラク特措法が可決成立しました。 この法の正式名称は、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」と言います。なんだか、やたらに長いですね。法律名から明らかな通り、目的は非戦闘地域における人道支援となっているのですが、要するに自衛隊の海外派兵、それも実際に戦闘が行なわれている国に派兵するための法律でした。 そのため、国会でも、戦闘地域と非戦闘地域との区分が大問題となり、時の小泉純一郎首相は、「自衛隊がいるところが非戦闘地域である」とか、「どこが戦闘地域かなど私に分かるわけがない」という答弁を行なって、物議を醸しました。 この法は4年間の時限立法だったため、07年3月に2ヵ年延長され、09年で廃止となりました。 この法によってイラクに派遣された自衛隊員には、幸い戦闘に巻き込まれるといった事態は起きなかったのですが、任務を終えて帰国した隊員の中には、精神のバランスを崩して、普通の市民としての日常生活の遂行に今なお支障をきたしている方が、かなりの数にのぼること、さらに自殺者も相当数出ている現実があります。 派遣が有為な若者の将来を奪った事実もしっかり記録しておく必要があることも、忘れてはならないように思います。 最近は、大陸中国の強引な海洋進出を受け、台湾有事や尖閣諸島の防衛を巡って、緊張状態に陥っており、自衛官の海外派遣は、簡単になしうるような法改正が、僅か20年足らずの間に大きく進んでいます。心配ですね。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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