こちら、
岐路に立つマイナンバー 活用策の浸透がカギに
2018/1/26付 日本経済新聞 夕刊
日本に住むすべての人に12桁の個人番号を付与するマイナンバー制度が始まって２年余り。様々な行政手続きを１つの番号で管理して事務の効率を高め、公平な税や社会保障にする狙いだ。任意で番号を預貯金口座とひも付ける「付番」も始まった。マイナンバーカードの普及率はまだ１割。政府はあの手この手で利用を進めようとしている。（以下略）
臓器提供カード受取り
普及率10.4％、
マイナンバーは消滅するのだろうか？
大丈夫、すべては計画通り、
これ、
JPerloff
USでは既に法案（HR-4760）が出来ていて、
＊Securing America’s Future Act of 2018--
Congress Quietly Pushing Bill To Require National Biometric ID For “ALL Americans” （January 22, 2018）
あとは議会を通すだけ、
内容はすべての米国人に、
生体認証ID（身分証明）カード所持を義務付けるもの、
これがないと、就職、口座開設、
パスポート、免許関係が取得できない、
表向きは、不法移民対策だが、
実質、国民個人の完全把握が可能になる、
（もちろん目的は後者、）
不思議なことに、メディア報道が一切なく、
法案自体は、400ページの他の法案に紛れている！？
そもそも、IDカードを、国民の自主性で選択させたら、
普及などするわけがない、
総務省は始めからそれ（普及しない）を知っていて、
次のステージ、即ち、
強制普及への口実にするつもりなのだろう！？
法案は、米国と同じく、
多くの法案の中に紛れ込ませ、通過させておいて、
ある日、（危機が強められて）都合のいい日に、
（北からの）不法移民対策！
トカナントカ言って、発令する、
