ＣＡＰＴＡＩＮの航海日記

昨日の日記において、福島県内における震災関連死者の比率は避難者数の0.093％程度と見積もったのですが、これは実数が把握できる範囲においての数値であり、今後の状況いかんにおいては更に増えることが予想されます。
では、どの程度までのリスクが考えられるのでしょうか。そこで、1995年に発生した阪神・淡路大震災において兵庫県内で記録された数値を確認してみると、

919人(震災関連死者総数)　÷　316,678人(避難者数の最大値)　≒　0.29％

という比率がはじき出されることがわかります。
これと同様の致死率を、年間100ｍＳｖの放射線量を浴びた場合の癌死亡リスク上昇率(0.5％)をしきい値がないものとして低線量域にまで直線的に敷衍したケースに当てはめてみると、

0.29％　÷　0.5％　×　年間100ｍＳｖ　＝　年間58ｍＳｖ

となります。
年間58ｍＳｖという数値を記録することが予想される地点は、警戒区域や計画的避難区域を除けば、福島県内には存在しません。従って、ざっくりとした数字上の理屈では、避難するよりもその場にとどまった方が安全ということになります。確実にそうなります。
とは言うものの、我々福島県民にとって全く身に覚えのない放射線を浴びたこともまた事実であり、より大きなリスクを回避するためとはいえ余分な被曝を強いる結果を招いてしまった山下俊一氏の「年間100ｍＳｖまでは安全」という主張が多くの県民から攻撃される対象にされてしまうのは、ある意味やむを得ない面があるのかもしれません。

しかし、過去を振り返ってみてください。
山下氏が福島県放射線リスク管理アドバイザーに就任する直前に、大熊町の双葉病院にて医療スタッフが強制的に避難させられてしまったため重篤者を含む90人以上の患者が置き去りにされた状態になり、そのうち21人が搬送中や搬送後に亡くなった事件がありました。
報道直後に福島県の担当者が「もし患者を置いてスタッフが逃げたのだとしたら許さない」との旨の発言をしたために双葉病院に非難が集中しましたが、双葉病院の名誉のために記すと、強制的に避難させられたスタッフはあくまで病院に戻ることを主張していたのですが、警察がそれを許さなかったそうです。じゃあ、警察を責めるべきかと言われると、それもできかねます。彼らもまた、もしスタッフを病院まで戻した挙句大量に被曝させてしまったら…　との懸念を抱いていたからこそ、スタッフの懇願を却下したと思います。
つまり、双葉病院での事件は、「今ある放射線量が人体に対してどのような影響を及ぼし、退くか残るか正確な判断が下せる人物」が福島県内にいなかった故起こった悲劇だと考えられます。そして、第二、第三の双葉病院を出さないためにも、山下氏がアドバイザーに招聘されたのだと思うのです。
山下氏は、福島県の要請に、十分すぎるくらい応えたと思います。「年間100ｍＳｖ以下は安全です！」この声が明快に県民に届いたことは、現時点での彼への支持不支持を問わず、誰しもが認めることでしょう。年間100ｍＳｖ未満の放射線量を浴びるリスクよりも避難を強いられるリスクの方が大きいのだから、一点の曇りなくそのように主張せざるを得なかったのです。
仮に「年間100ｍＳｖ未満でも癌が発生する可能性はゼロではない」とか「放射線量は低ければ低いほど安全」と発言してしまったら、県民の判断力は鈍り、更なる混乱を招いた可能性があります。要は「被曝も避難もリスクがあるけれど、被曝の方がリスクが少ない！」と言いきったこと。これは明らかに、山下氏の功績だと思います。
今現在、山下氏をアドバイザーから解任したり、あるいは他のアドバイザーを招聘しようとしたりする動きがありますが、これを主導、あるいは支持する人は、率直に言って、恩知らずだと思います。いずれをチョイスするにせよ、リスクは生じるのです。その中でベターな選択を山下氏が指し示したことに対し、もっと思いを寄せて欲しいものです。