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テーマ:たわごと(26609)
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能登半島の地震を契機に、「限界集落集約論」とでも言うべき議論が巻き起こっています。契機になったのは恐らく元新潟県知事で現衆議院議員の米山隆一さんがXに書いたポストでしょうか。以下引用します。 「非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います」 理屈としては理解できます。行政の側だって「限界集落を支えるインフラ」を整備・維持するお金がなかったりしますしね。 ただ、その一方で、解せない部分もあります。それを理屈として探っていくと日本国憲法第22条にぶち当たったのですが(苦笑) 「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」 と思いっきり書いてるんですもの。そもそも「公共の福祉」の解釈だけで学説がいろいろあって訳が分からなくなりますが、「居住の自由」が憲法に掲げられている限り、米山さんの主張はツッコミどころが生じるのかな…とは思います。 あと、私自身が田舎に住んでいると、「この集落は今後移住・集約の対象になるのかな?」と個々の集落を品定めしかねないという悪癖が顔を覗かせたりもします。そんな権利は私にはありませんが、ついつい出てしまうから始末が悪い。 こんな具合に、米山さんのポストにはいろいろとモヤっとさせられますね。 【中古】 住み継がれる集落をつくる 交流・移住・通いで生き抜く地域/山崎義人(著者),佐久間康富(著者) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2024.01.11 11:10:55
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