八ツ場ダムの負担金に関して、下流6都県が国交省に圧力をかけたそうですね。(7月27日の朝日新聞による)
直轄事業負担金の支払いを自治体が拒んだ例は過去にないが、これは6都県の住民にとって単純に喜べる朗報なのか?
地方の財政事情が苦しいなか、自民党政権時代から続いた政官業による利益誘導政治が変わるのか?と新聞をよく読んでみると・・・・・
6都県は「建設事業の継続が見込めるタイミングを見極めてから支払いたい」のだそうです。
なんだ、地方の利益誘導政治が国交省に八ツ場ダム建設推進という圧力をかけたということだったのか。(ガッカリ)
関東の6都県の政官業癒着は年季が入っていて相当に頑迷であるから、住民の利益よりは政官業癒着の温存が大事なんでしょうね。(国交省の頑迷さがかすむような有様である)
公共事業に対する政官業癒着の度合いは各地で温度差があるが・・・・
滋賀県の嘉田県政などと比べると、関東の6都県は遅れた地域なんでしょうね。
八ツ場負担金、1都5県が支払い留保 国交省に圧力
政府が建設中止を検討している八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の下流6都県(東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬)は27日、国土交通省に、ダム建設に関する今年度の負担金計88億円の支払いを留保すると伝えた。同ダムの要否について、同省が進める検証結果を早期に出すと確約するまで支払わないとしている。建設推進を求める6都県が、負担金をてこに検証の道筋を速やかに示すよう圧力をかけた形だ。
昨年の政権交代後、前原誠司国交相はダム本体の工事着工を凍結する一方で、周辺住民の移転や付け替え道路の建設など生活再建事業は継続する方針を打ち出した。
国交省は毎年3、4回にわけて、6都県に対して「直轄事業負担金」を、栃木を除く5都県に「利水者負担金」を請求している。今年度の予算154億円は、橋や道路の整備(84億円)、建設予定地の用地補償(45億円)などほぼ生活再建事業にあてられ、このうち6都県の負担金が88億円を占めている。
八ツ場ダムのような治水・利水・発電を目的とする多目的ダムは、特別会計でダム別に予算を管理している。今回の6都県の対応に、国交省幹部は「ダムごとに財布を作り、国費と地方負担分でやりくりしている。負担金が入らなければ、今年度の事業は国費で賄える範囲に限られる」と話す。国が6都県分の88億円を補填(ほてん)しない限り、地元住民が要望している土地の買い上げなど今年度予定している事業の一部は行き詰まることになる。
6都県はいずれも、今年度の予算に負担金を計上した。27日に同省に提出した申入書でも「負担金の支払いに応じる用意はある」としている。しかし、東京都幹部は「支払いの前提であるダムの本体工事を国が凍結し、建設するかどうかの結論が出ていない現状では簡単に払うわけにはいかない」。千葉県の担当者も「建設事業の継続が見込めるタイミングを見極めてから支払いたい」と話す。
国交省によると、自治体がダム建設費の一部を負担することは河川法などで定められ、直轄事業負担金の支払いを自治体が拒んだ例は過去にないという。ただ、今回は国がダムの本体工事を凍結したことがきっかけであるため、自治体が負担を拒めるかどうかは司法の判断が必要だという。
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まさのあつこさんが
直轄事業負担金制度の本当の欠陥は自治体が財政負担をさせられる(納税者からすれば、住民税などの支払いで負担させられる)にもかかわらず、「応分の参加権」つまり「意志決定への参加権」がないことだ。と説いています。
二枚舌が見え隠れしている整備局