図書館予約していた『Wedge 2024年2月号 霞が関の危機は日本の危機』という雑誌を、待つこと12日でゲットしたのです。
このところ、毎日、円安のニュースにさらされて意気消沈気味であるが、この日本の危機に日本政府はどう対応しているんだ！・・・と叫んでも虚しいのだ。
【Wedge 2024年2月号 霞が関の危機は日本の危機】
雑誌、ウェッジ、2024年刊
＜商品説明＞より
■【特集】霞が関の危機は日本の危機 官僚制再生に必要なこと
かつては「エリート」の象徴だった霞が関の官僚はいまや「ブラック」の象徴になってしまった。
官僚たちが疲弊し、本来の能力を発揮できなければ、日本の行政機能は低下し、内政・外交にも大きな影響が出る。
霞が関の危機は官僚だけが変われば克服できるものではない。政治家も国民も当事者だ。
激動の時代、官僚制再生に必要な処方箋を示そう。
＜読む前の大使寸評＞
このところ、毎日、円安のニュースにさらされて意気消沈気味であるが、この日本の危機に日本政府はどう対応しているんだ！・・・と叫んでも虚しいのだ。
＜図書館予約：(4/16予約、副本？、予約1）＞
rakutenWedge 2024年2月号 霞が関の危機は日本の危機 |
Special Report「霞が関の危機は日本の危機 官僚制再生に必要なこと」のPART 1から見てみましょう。
p20～22
＜PART 1「未完の公務員制度改革 政官関係に外部検証の視点を」：嶋田博子＞
50代半ば以上の世代は、日本経済を支える優秀な官僚制が海外から称賛された時期を覚えているだろう。米国政治学者チャルマーズ・ジョンソンの『通産省と日本の軌跡』(1982年、勁草書房)などで、戦後の経済成長や社会の安定に果たした官僚の多大な役割が指摘された。拡大するパイの配分をめぐって、各章は族議員と組んで活発な政策競争を続け、国内でも「官僚は鼻もちならないが政治家に比べて清廉で有能」という評価が定着していた。
こうした評価は1990年代に一変する。少子高齢化から生ずる財政負担がバブル経済崩壊で顕在化し、冷戦終結から急激なグローバル化が進んだことで、従来の縦割りとボトムアップの限界が露呈した。
行政の立ち遅れが目立つ中、主要省からは機動性向上に向けて人事の自由化を求める声が上がる。
一方、同時期に、文部・労働両事務次官の逮捕(リクルート事件)、大蔵省過剰接待、厚生・防衛両事務次官の逮捕など、幹部閣僚の腐敗が相次いで発覚した結果、「政策失敗の原因は官僚の省益追求なので、選挙で選ばれる首相が厳しく統制すべき」という集権化が支持を集めるようになる。
ただ、期待が大きかった反動か、メディアや国会からの官僚バッシングは激しさを増し、議論は原因分析を超えた懲罰的な色彩も帯びていく。
組合からの訴えにより、働く側を置き去りにした改革を危惧した国際労働機関(ILO)からは、公務員の労働基本権制約への見直し検討や組合との協議などを要請する意見書が届いた。
(中略)
国家公務員制度改革基本法(以下、基本法)の具体化に向けた法案は、2度の政権交代を挟んで3回廃案となり、14年、第2次安倍晋三政権の下でようやく成立したが、盛り込まれたのは幹部人事一元管理と内閣人事局創設の2項目だけだった。
これ以降、人事という手段を駆使し、首相の望む結果を出すべく邁進する「家臣型」官僚への転換が目指されるようになった。
＜■集権的な統制は正しい処方箋だったか＞
公務員制度改革から10年経った現在、その狙いとは裏腹に霞が関の製作能力は劣化している。幹部官僚は所掌の知見に基づく政策提案を競う代わりに、選挙対策を最重視する官邸に従属した「下請け」に甘んじ、30代以下では政策形成から距離を置いて命じられたことだけを淡々と遂行する「吏員型」化が進む。公務員試験応募者は減り続け、政策立案に徹したい人材はコンサルティング会社やシンクタンクを選ぶ。
ただ、政治主導を徹底するなら吏員型で十分なはずだ。実際、「官僚丸投げから政権政党が責任を持つ政治家主導」を公約に掲げた民主党政権は、官僚を排して大臣らが政策設計を担おうとした。しかし、机上で作った自案のアピールには熱心でも実現に向けた煩雑な関係者調整には乗り出さず、どの政策も宙に浮いてしまった。
2012年末の自公両党の政権復帰後は、政策設計や調整を官僚任せとする慣行も復活したため、このまま吏員化が幹部級まで及べば、政策立案の空洞化、執行体制の無責任化が懸念される。
また、首相の意向が「国民の総意」とみなされ応答が絶対義務化したことにより、本省での勤務は過酷さを増している。国家公務員には罰則を伴う労働基準法上の上限時間規制が適用されない。新型コロナ禍対応部署では残業が月300時間を超える者が出るなど、多くの官僚が昼夜問わぬ要求で疲弊し、重要統計や法案のミスも相次いでいる。
こうした状況下で、幹部人事一元管理や内閣人事局への批判が強まっている。しかし、経済が縮小していく過程では、負担の配分や行政サービスの取捨選択などの痛みを伴う政策が主流とならざるを得ず、国全体を見渡して優先順位づけを担えるのは首相しかいない。それを実行できる人材を各省に配置することも必要で、集権的な統制自体は正しい処方箋だった。
誤解されやすいが、現在の仕組みは、実は本来の基本法の要請から外れている。想定されていた人事一元管理とは、首相の意思を暗黙のうちに察知できる「手足」を部下として自由に選ぶことではなく、主権者たる国民に政策判断や人事の理由を開示して理解を求めることだった。
だからこそ基本法では「政官関係の透明化」「官房長官の人事説明責任」が挙げられていたのに、実際の改革ではこの根幹が置き去りにされた。基本法のつまみ食いによって政権にとっては忖度される心地よい仕組みができたが、国民にとっては政策劣化が日常生活を直撃する。
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30日報道によれば、政府・日銀から5兆円規模の為替介入があったとのことです。今後どうなるやら。
『Wedge 2024年2月号 霞が関の危機は日本の危機』1：INTRODUCTION
