元・経営コンサルタントの投資日記

PIIGSだ、出口戦略だ、デフレだ、と相場を脅かす話題に事欠きません。先週は一気にラリーが続き、少し拍子抜けの感がありますが、個人的にはまだまだ強気です。下がれば絶好の買い場です（といいつつ、1円でも安く買いたいので、タイミングを逸しがちですが）。

CNBCあたりでも、多くの投資家やストラテジストは、10％程度の調整の後は強気相場が再開されるという人が多く、長期的に投資を考える人は今がチャンスだ、という意見が多かった（特に米国の大企業）。

ただし、株式相場にお金が来るほうが利益になる人たちの意見ですので、割り引かねばなりませんが、私は彼らに同感です（しかし、皆が同じ考えだと、それが一番危なかったりして）。

世界の30％弱を占める米国経済、米国経済の70％を占める個人消費、つまり米国個人消費は世界の20％弱を占める計算になります。これが世界経済の一大ドライバーであることは、まだ当面変わりない事実です。

昨年夏ごろから、すこしずつ個人消費の源泉である米国雇用が回復傾向にあることは間違いありません。

米国の経済指標もおおむね回復傾向を示していますし、企業決算も強く、自社株買いや増配の声も出ています。失業率は、「求職をあきらめた人」が求職を再開するため、分子が増えるという計算上のアヤがあるものの、就業者数はジリジリ増加していきます。

最大のポイントは、就業者数の増加により、住宅ローンやクレジットカードの延滞率がピークアウトし、住宅価格の安定感が出ることですが、下落懸念があるうちは物価の上昇も期待できず（したがって低金利を余儀なくされる）、緩やかな景気回復が持続されると期待します。

住宅価格は一応、4月の税控除終了ののちは、住宅購入シーズンに入ることもあり、ある程度持ちこたえそうですが、若干の下げを経験したのちは、再び緩やかに増加するというのがコンセンサス。仮にダメな場合は、追加の刺激策を検討中。これは米政府も腫れ物に触るように取り扱っていますね。

米国の個人消費も、消費警戒感から貯蓄率が上がるとの意見がありますが、すこしずつは改善していくでしょう（1から2年はかかりそう）。短期的にはトヨタ問題が長引くと、消費に影響が出るかもしれません。

トヨタには、製品だけでなく、経営もグローバル化するための試練と思って、踏ん張りどころだと思います。こいと言われなくとも、自ら米国に乗り込んで、消費者や労働者に語りかける度量がほしいものです。米国人雇用者も立派なトヨタ社員のはずです。

アメリカ社会が荒れないか（犯罪など）心配ですが（米国に住むわけではないので、余計な心配ですが）、ジョブレスリカバリーが2011年も継続せざるを得ない可能性はありますね。

アメリカという国は、時々こういった過ちを犯してしまいますが、時間をかけてそれをはねのけて次の成長につなげるたくましさがあるので、今回も数年かかっても、結局復活すると思います（基軸通貨ドル安という、ボーナスがありますが）。

この辺が中国やインドとの経済政策の場数の違いかもしれません。

米国債の大量発行の継続、FRBのMBS債買い取り終了など今後も市場を脅かすネタが出てきそうですが、米国の金利を引き上げ、PIIGS議論でユーロから資金を引き揚げ、中国景気過熱感など結局、米国債にお金が集まるネタが続きそうな気配です。PIIGS議論も米国に資金回帰させるための遠謀だとすれば、ガイトナー君、あんたはすごい！

米国債のAAA陥落説がありますが、短期的なマグネチュードは大きいかもしれませんが、中長期的なインパクトはどうなんでしょうかね？

企業の場合、ゼネラルエレクトリック、ファイザー、バークシャー・ハザウエイが昨年、AAAから落ちました。しかし、落ちた時はいろいろ騒がれましたが、今大きく困っていることはありません。バークシャーはAAになってから鉄道会社を買収しました。

日本も「ボツワナ並み」、「勝手格付け、余計なお世話」　と騒がれましたが、低金利が継続しています。

米国の場合、AAになると、政治的ダメージが計り知れないという議論がありますが、では、中国、日本、米国機関投資家・年金基金等が一斉に米国債を売るのか、といえば「NO」のはずです。これらが売却に動けば、自殺行為です（売却が価値の下落を加速化する）。中国が、文句を言うでしょうが。

したがって、米国債空売り行為のマグネチュードだけが心配です。

米国債には亀井郵政担当大臣という、強力な助っ人もいますしね。

ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も　亀井大臣が見解

asahi.com

外為特別会計の議論の本質を菅さんは大臣になるまで知らなかったらしい。相当の経済音痴としか言いようのない。政治家（民主党）の経済認識レベルに愕然。

外為特会の積立金活用、前向きにとらえたいが議論必要＝菅財務相

（ロイター） 

ご参考

それでも為替介入をお望みですか？　09/12/3

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