外面はクールで　内面はベリーホットな男の日記

大阪府では私立高校の無償化が行われています

さらに吉村知事は所得制限を撤廃して

全員に完全な私立無償化を実現しようとしています

しかし

これに私学連は反対しているのです

保護者にとれば私立無償化はありがたいことですし

私立高校にとっても生徒を募集しやすくなって

ウインウインのように思えますが

なぜ私学連は完全無償化に反対するのでしょうか


その一つは

６０万円という基準が存在するからです

無償化により各家庭の負担はゼロになるのですが

国あるいは大阪府の支援は６０万円までで

それを超える授業料分は学校自体が負担することになっています

これをキャップ制と呼んでいます

例えば、授業料が６５万円の学校の場合

国と府が６０万円を支援、学校が５万円を負担

各家庭は負担ゼロということになります

しかし現行は所得制限があるので

所得制限にひっかかる高所得者の家庭は

６５万円を全て負担するので学校は負担がありません

学校が負担するのは無償化対象家庭の分の５万円だけとなります

これが所得制限が撤廃されて全員が

６０万円の支援を受けれるようになると

学校側は全員の分の５万円を負担することになり

今までよりも負担が倍増すると考えられるからです

では授業料を６０万円以内にすれば負担は無くなるのですが

私立高校として特色のある教育をするために

いろいろなシステム・プログラム導入や

優秀な教員を採用する人件費などを

考えると６０万円を超えてしまうということなのです

大阪府側は負担が無くなるように６０万円以内の授業料に

抑える努力をしなさいということなのですが

それでは特色は出せないというのが私学連の言い分なのです

おそらく今までは

所得制限にひっかかる家庭から実費が取れていたので

その分で６０万円を超える分の負担を補填しながら

授業料を設定していたのではないかと思われます

しかし所得制限が無くなると

その補填が計算できなくなるのが私学の痛いところなのでしょう

また

他府県への私学へ進学した場合も無償化にしてしまうと

他府県の私学の学校も同様の負担が生じることになります

さらに

その府県の在住者は授業料負担（39.6万円を超える分）があるのに

大阪府在住者は無償で通えるという不公平感も問題だと

他府県の私学は反対理由を述べているのです

家庭にとってはありがたい制度である反面

私立高校にとっては生徒確保のチャンスかと思いきや

このような落とし穴が隠されているのです

僕個人の意見としては

所得制限を設けて高所得者には自腹で負担してもらうのが

一番いいのではと思うのですが

今後どうなるか

その落としどころに注目したいです

本音は奈良県でも大阪府と同様の（他府県私学に通学しても）

無償化を実現してほしいです