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昨日のNHKBS1「経済最前線」で東短リサーチの加藤出氏が以下の話をしていました。
FRBのバーナンキ議長は昨年は大量の国債をFRBが買い入れて長期金利を下げると言っていました。ところが今年に入ってバーナンキ議長は買い入れの話をしなくなりました。 これはFRBの買い入れは最終手段として残しておきたい、なるべく米国債を市場で買い入れてもらうようにしよう、と考えていると思われます。 それを見て私は思いました。アメリカが大量の国債を市場で捌くためには、ドル高・株安の状況を作り出そうとする。さすれば世界中の資金が米国債を高く買ってくれる。その後でドル安・長期金利高いの状況を作れば、巨額の債務を減価できる。 日本はアメリカに輸出して作った金をアメリカの資産に投資して、巨額の為替差損を作らされて資金はアメリカに環流していきました。 いまアメリカ政府・ユダヤ金融資本は日本と中国から巨額のマネーを詐取した資金でアメリカ経済を立て直そうと考えているのではあるまいか・・。 そう考えれば、いま日本から資金逃避が起こり、世界的な株安・低金利に誘導されて カスの国債を無知な国民に押しつけてからインフレ誘導してチャラにしようとするでしょう。 いま金価格が上昇しています。今がインフレならば話は単純ですが、実際にはデフレです。 これはペーパーマネーに対する不信、いかなる通貨も政府も信用できないと考える人が増えているからでしょう。 私は株を専ら売っているのは、長期金利を米国政府も日本政府も下げたいと考えているうちは、株が上がる可能性はない・・と思うからです。 ターニングポイントは巨額の債券が発行された後にインフレターゲット政策にアメリカ政府が転換すれば、全力で株を買いに行こうと私は考えています。 インフレターゲット論者のバーナンキ議長が自説を引っ込めているのは、これから国債を発行しようとしているからであって、ある程度市場から資金を調達したら、インフレターゲットに転換するはずです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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