経理は地味だが役に立つ〜ウルトラランナー経理部長の経理の仕事とマラソン日記〜

[経済・社会・企業] カテゴリの記事

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  明治がガム事業から撤退

  大手食品メーカーの明治が、「キシリッシュ」などガムの販売を、3月末で終了するというニュースがありました。大変に残念なニュースです。キシリッシュは1997年に発売されました。虫歯の予防効果があるとされる、キシリトールを配合したガムとして人気となりました。その後、ロッテなどの他社も追従し、キシリトールガムは一世を風靡しました。しかし、2007年をピークにキシリッシュの売上は、右肩下がりが続いていたということです。発売から10年がピークで、その後は低下の一途だったようです。製品ライフサイクルの難しさを感じます。国内のガム市場は縮小傾向にあり、ここ数年でグミ市場に逆転されたということです。確かに、ガムを噛む機会はめっきり減ったのは私も感じます。逐一捨てなければならない点などを考えると、グミやハイチュウなどのキャンディの方が楽です。ガムを取り巻く環境や、ライフスタイルも変わってきたのだろうと思います。明治は約50年続けてきたガム事業から、事実上撤退することになります。今後は、明治が得意とするチョコとグミに経営資源を集中させていく、ということです。明治は同時に、「ヨーグレット」や「ハイレモン」を製造する子会社の明治産業を、丸紅に売却すると発表しました。経営資源の再編を進めていることがわかります。食品メーカーに長く在籍していたこともあり、長年親しまれた事業からの撤退は寂しいものだと感じます。これも時代の流れとして、仕方ないことではありますが、残念なニュースです。

  2023年03月07日

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  ロッテリアをゼンショーに売却

  ロッテリアの売却が発表されました。株式譲渡契約を締結したとのリリースがありました。ロッテホールディングスが、子会社であるロッテリアの全株式を外食大手・ゼンショーホールディングスの子会社に売却します。売却は4月1日付で、ゼンショーホールディングスの完全子会社のゼンショーファストホールディングスに売却します。リリースによりますと、ロッテグループは多様な業態での事業展開を進めています。事業ポートフォリオの見直しを図る中、 ロッテリアの位置づけについても慎重に検討した結果、最適なパートナーのもとで、ロッテリアの更なる成長を実現することがベストな選択と判断いたしました、とあります。ロッテリアは1972年、東京・日本橋に1号店を開店しました。以降、全国に358店舗を展開しています。根強いファンを持ち、長年に渡って国内で店舗展開をしてきました。過去には、ファストフード業界の競争が激しかった2000年代には業績が低迷しました。2006年、企業再生会社であるリヴァンプの代表だった玉塚元一氏が経営再建にあたり、ロッテリア会長兼CEOに就任しました。ヒット商品を出して再建し、2010年に退任しています。その後、玉塚氏は2021年にロッテホールディングスの社長に就任します。その玉塚氏のもと、今回のロッテリアの売却に至ったという、何とも皮肉な結果になりました。ゼンショーは「すき家」、「はま寿司」、「ココス」など幅広い外食チェーン店を展開する、外食のトップメーカーです。過去にはハンバーガーチェーンの「ウェンディーズ」を運営していた実績もあります。リリースにある、「「ロッテリア」ブランドは、株式譲渡後も一定期間継続される予定となります。」という一文が、何とも言えない想いになります。寂しいですが、これも時代の流れでしょうか。

  2023年02月17日

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  三菱ジェットの開発中止

  三菱重工業が開発を進めていた、国産ジェット旅客機の開発から撤退すると発表しました。納入延期が続いた結果、残念ながら撤退ということになりました。開発を中止する方針を固めたのは小型ジェット旅客機「スペースジェット」です。三菱重工は2008年にジェットの事業化を決め、事業に参入しました。国産旅客機の開発は官民一体で取り組んだプロペラ機「ＹＳ―１１」以来、半世紀振りでした。国からは研究費として、約500億円の支援を受けて開発を進めてきました。当初は2013年に初号機の納入を目指していました。しかしながら、2009年に設計変更を理由に、納入が延期されます。その後も、検査態勢の不備や試験機の完成遅れなどで、延期が続きました。設計変更や部品の調達難などで、納期は結局6回延期されました。そして、2020年10月には開発を一時中断すると表明していました。開発の長期化で、装備品などの一部が最新ではなくなったことや、部品メーカーの生産体制維持が困難になるなどの逆境がありました。これに加えて、コロナ影響で航空機需要の変化もありました。開発に1兆円規模を投じてきたということですが、さらに数千億円かかる見通しで、続けても採算が合わないと判断したようです。技術者などは他部門へ異動するようです。ANAホールディングスや日本航空などから約300機を受注していたそうですが、これらの対応はこれからになるようです。色々と苦しい状況が続いていたので、苦渋の決断になったと思います。私も規模は全然違いますが、事業から撤退した経験もあります。今回の国内ジェット事業からの撤退は残念ですが、やむを得ないとも言えます。

  2023年02月07日

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  Zホールディングスが再編

  ヤフーやLINEなどを傘下に持つZホールディングス（ZHD）が、企業再編を行うと発表しました。親会社のZHDと、完全子会社のヤフー、及びLINEと合併します。2023年度中をめどに合併する方針だと発表しました。合併を機に、トップも交代します。これは4月1日付です。ヤフーとLINEは、既に2021年3月に経営統合しています。この時、私は大きな期待を持ってこのニュースを聞いていました。2年ほど経ちましたが、統合当時に掲げたような成果は、まだ出ていないと思います。この当時、ペイメントはPayPayとLINEペイを統合して、国内はPayPayで一本化するということでした。しかしながら、これはまだ実現していません。今でもLINEペイは、新規ユーザーの獲得をしています。経営統合の効果を拡大することを最重要課題として、今回の合併に至ったと言えるかと思います。ZHDの川邊社長も、「グループ経営の意思決定の迅速化をはかり、重複機能や組織の統合、グループ内サービスの統廃合と合わせて、一層のコストコントロールを行います」と発言しています。サービスの統廃合などについては、まだ何も具体的なことは話しておられません。前回のような具体的な方向性は、これから出てくるのだと思います。それぞれの機能に、ユーザーがたくさんいます。単純に一本化というのは、なかなか難しいかもしれません。それでも意思決定のスピードを上げていくということですので、何か良い変化があればと思います。前回ほどは期待せずに見守りたいと思います。

  2023年02月06日

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  雑誌の休刊が相次ぐ

  古くから刊行されているTV番組情報誌、「週刊ザテレビジョン」が休刊するというニュースがありました。3月1日発売号を最後に休止され、「月刊ザテレビジョン」と統合されるということです。「週刊ザテレビジョン」は1982年に刊行され、テレビ番組の情報や番組表などが掲載されています。最盛期は相応の発行部数があったでしょうが、現在はデジタル化の波に押され、発行部数は大幅に減少していると思われます。 発行元のKADOKAWAも、「月刊ザテレビジョン」と統合することにより、さらにブランド、情報発信力を強化することと、WEBサイト「WEBザテレビジョン」との連携を軸に、新たなサービス、デジタル事業を展開する、としています。先日も、1922年創刊の「週刊朝日」が休刊となることが発表されました。週刊誌のみならず、紙の雑誌の発行部数は、ピーク時の半分近くまで落ち込んでいるということです。 私も中学生ぐらいの頃には、「ザテレビジョン」や「TVガイド」などの雑誌はよく読んでいました。「週刊TVガイド」は1962年創刊、現在発行が続いているテレビ情報誌としては最も歴史がある雑誌です。 この他にも「ぴあ」「シティロード」などの雑誌で、映画やコンサートなどの情報を得ていました。この手の雑誌を学校に持ってきて、没収されている同級生がよくいました。 「シティロード」は1994年に廃刊となり、「ぴあ」は2011年に休刊になりました。「ぴあ」は今やチケット事業会社として、東証プライムに上場しています。芸能雑誌もよく読んでいました。「平凡」「明星」などがありましたが、「平凡」は既に廃刊となり、「明星」は「Myojo」と名を変え、現在でも発行されています。 デジタルの時代ですので、今や情報は瞬時に取得できるようになりました。そうなりますと、週刊誌の意義はどんどん薄れていくのはやむを得ないと思います。寂しいですが、これも時代の流れです。

  2023年01月25日

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  卵が30年振りの高騰

  昨年から様々なものの値上げが相次いでいます。生活をしていても、色々なものがずいぶん高くなったと感じます。今朝のニュースでは、卵の価格が30年振りの高騰、という報道がありました。店頭価格は、去年の1月に比べると、約130円も高騰しているケースもある、としています。鶏の餌代の高騰に加えて、鳥インフルエンザの影響が大きいようです。全国各地で、鳥インフルエンザによる殺処分のニュースを目にします。元々の原材料価格が高騰している上に、生産量が減少すれば、価格が高騰するのは当然です。ニュースでは、卸売業者のコメントとして、近年稀に見る卸値の高騰、としています。卸値が上がれば、店頭価格も上がります。この手のニュースになると必ず登場し、数年前の新語・流行語大賞にも出ていた練馬区のスーパーアキダイの様子も報道されていました。アキダイではMサイズの卵1パックが、税別で206円ということです。この時期は、例年だと価格は落ち着くそうですが、今年はそうなっていないということです。私も卵の価格は140〜198円ぐらいまでというイメージがあります。昼休みに会社近くのスーパーを見てみましたが、確かに229円（税別）で販売されていました。卵は生活必需品であり、外食メニューにも多く使用されます。また、マヨネーズや菓子など、多くの製品の原材料にも使われます。餌代の高騰によるものは仕方ないですが、鳥インフルエンザの影響は、早く終息して欲しいものです。供給制限などにならなければ良いのですが。

  2023年01月12日

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  山手線が運休

  首都圏の大動脈、山手線が今日明日と一部区間で運休になっています。渋谷駅の改良工事に伴い、外回りが一部運休になります。運休となる区間は、大崎～渋谷～新宿～池袋間で、全ての外回りの電車が運休になります。JR山手線の渋谷駅では、内回りと外回りホームを一体化させるため、およそ4,000人が工事を行っています。外回りの線路およそ580メートルを、最大2.7メートルほど、横に移動させる工事ということです。かなりの大掛かりな工事です。このため、山手線外回りは渋谷を含む大崎から池袋までの区間が終日運休となります。それ以外の区間の、池袋から大崎までは日中、通常の3割から4割ほどに本数を減らして、運転しています。一方、内回りは日中、池袋から大崎までの本数を、およそ7割に減らして運転します。 いずれも山手線の運休以外にも減便がされており、余裕を持って行動することが必要です。渋谷駅での線路切り替え工事は、2021年10月にも実施され、山手線内回りの一部区間が2日間運休しました。今回もそれに並び、JR東日本が発足した1987年以降での、工事に伴う山手線の運休期間としては、最長規模となるそうです。影響人員は約53万人を見込んでいるということです。今のところ、工事は順調に進んでいるということで、月曜日の始発からは通常ダイヤに戻ります。JR東日本も事前に呼びかけをしており、今のところ大きな混乱はないようです。並行する埼京線や湘南新宿ラインは動いていますので、振り替えれば何とかなると思います。私は明日、赤羽でハーフマラソンがあるのですが、京浜東北線を使うつもりです。快速の運転は中止されるということですので、時間に余裕を持って向かおうと思います。

  2023年01月07日

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  駅名の変更

  名古屋市営地下鉄の4つの駅名が、1月4日から変更になりました。これまでの駅名から、観光名所などを盛り込んだ駅名に変更されました。名城線の市役所駅が名古屋城駅に、神宮西駅が熱田神宮西駅に、伝馬町駅がに熱田神宮伝馬町駅に変わりました。このほかに、桜通線の中村区役所駅が、区役所の移転に伴って太閤通駅となりました。私は新入社員の頃から7年間、名古屋で仕事をしましたので、いずれの駅も知っています。特に市役所駅は、独身の頃に近くに住んでいましたので、馴染みがあります。今回の変更の狙いは、訪日外国人観光客の方などに、最寄駅をわかりやすくするということです。これは大切なことだと思います。駅名の変更は、全国どこでもあると思います。私の記憶にあるのは、横浜市営地下鉄ブルーラインの北新横浜駅です。この駅は新横浜からあざみ野方面に向かった次の駅です。周囲は町工場などが立ち並ぶ地域で、新幹線の新横浜駅とは、一駅ですがだいぶ様相が異なります。かつてこの駅は、新横浜北という駅名でした。新幹線の新横浜駅と間違える人が続出したことから、北新横浜と駅名を変更したという記憶があります。こういうこともありますので、駅名の変更は良いことだと思います。変更ではありませんが、山手線の新駅だった高輪ゲートウェイは、私はいまだに馴染みませんが。

  2023年01月05日

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  スカイマークが再上場

  航空会社スカイマークが、東京証券取引所グロース市場に上場しました。スカイマークにとっては、再上場になります。スカイマークは1996年11月に設立されました。ANAやJALのようなフルサービスキャリア航空会社や、LCCとも異なる、いわゆるミドルキャリアコストの航空会社です。設立から2年後の1998年8月に航行を開始し、その2年後の2000年5月には上場を果たします。設立からわずか4年での、スピード上場でした。しかし、高額な機材に投資したことや、燃料費や経費の高騰などが重なり、経営が悪化していきます。そして、2015年1月に経営破綻し、その年の3月に上場廃止となりました。破綻後、経営再建に向けて投資ファンドのインテグラルの支援を受けてきました。そして、現在では国内で12空港に就航し、23路線を運航するまでに至っています。スカイマークの株式市場への復帰は、約8年振りになります。コロナ禍からの旅客需要回復を追い風に、再び成長路線を目指します。初値は公開価格の1株1,170円を上回る1,272円を付け、まずは順調な滑り出しというところでしょうか。今回の再上場で、約138億円の資金を調達出来たということです。このクラスの規模の航空会社の存在意義は、高いと思います。フルサービスキャリアではコスト的に高く、ローコストキャリアでは使い勝手が今ひとつ、という人もたくさんいると思います。そのような人には、スカイマークのようなミドルコストキャリアは有効ではないかと思います。今後のスカイマークの状況に、注目していきたいと思います。

  2022年12月15日

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  プレナスが上場廃止へ

  弁当チェーン「ほっともっと」などを展開するプレナスが、上場廃止となると見込みです。MBO（経営陣による自社買収）を目的に行ったTOB（株式公開買い付け）が成立した、というリリースが発表されていました。来年1月頃に開かれる臨時株主総会を経て、上場廃止となる見通しです。MBOを実施したのは、プレナスの筆頭株主である塩井興産という会社です。この会社は、プレナスの塩井社長の資産管理会社です。今回のMBOで、プレナスの発行済株式の89.27％の買い付けに成功したようです。今後、全株式の取得を進めていくということです。プレナスは、ほっともっとや定食チェーン「やよい軒」などを全国で展開しています。コロナ禍による影響や、原材料費の高騰、競争環境の激化で、経営環境は厳しい状況が続いていると思います。当然ですが、上場しているとさまざまな規制や、取引所要請対応などが多々あります。短期利益を追求する株主もいますので、中長期的な経営戦略を立案、推進していく際に、足かせになる可能性があります。プレナスの場合は、既に知名度もあり、資金も潤沢です。自己資本比率も高く、安全性にも問題はありません。これらの点を総合的に勘案して、上場廃止を決めたのだと思います。上場していれば維持コストもかかりますし、デメリットの方がメリットを上回ると判断したのでしょう。個人的には、英断だと思います。このような判断は、なかなか出来ないと思いますので、今後非上場企業となっても、注目していきたいと思います。これまでに比べて、自由度の高いキャンペーンやフェアーなどがあるかもしれません。

  2022年12月08日

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  ほぼ非接触の回転寿司

  先日、久しぶりに回転寿司を食べに行く機会がありました。コロナ禍以降、回転寿司チェーンもオペレーションに変化が生じています。かつては、店内などの狭い場所で多くの人が順番を待っていました。今ではアプリ等での予約もあって、待つ人の姿も少ないお店もあります。先日行ったお店は予約をしていませんでした。行くとすぐに無人受付機がありました。アプリで事前予約をした人と、予約のない人と、2つのボタンがありました。予約のない方のボタンを押し、人数を押すと、すぐに指定の座席を記載したレシートが出てきました。これに基づいて、店内の指定された席に座ります。ここまで、全く人と接していません。席ではコロナ禍以前からお茶やおしぼり、ガリなどはセルフです。寿司もレーンに回っていますが、その数は少ないです。座席にはタブレットがあり、タッチパネルで注文します。回転寿司チェーンのみならず、現在の外食チェーンではごく普通の光景です。注文した商品が届くまでに少し時間はかかりますが、通常の寿司が流れているレーンとは別のレーンで、注文品が届きます。これは高速で流れてきて、きちんと止まります。こうしてほぼ非接触で入店から食事を済ませ、会計時のみ店員さんが来ることとなります。店員さんが会計処理をして、入店時のレシートを無人レジに持って行って会計です。レジもポイントカードやバーコード決済など、無人でも必要なサービスは全て整っています。こうして、会計の確認以外は、ほぼ非接触で寿司を食べることが出来ました。各社の企業努力の様子がよくわかります。出来るだけ少人数での店舗運営が可能となっており、素晴らしいと思います。今後もこの流れは進むでしょう。社会の流れにしっかりと乗り切れた企業が、成長していくと思います。

  2022年12月04日

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  東京チカラめしが東京から消滅

  日経ビジネスの連載記事に、「敗軍の将、兵を語る」という記事があります。私は大好きで、過去にもこのブログで取り上げたことがあります。今週の記事は、東京チカラめしを取り上げていました。焼き牛丼という新しいスタイルで一世を風靡した牛丼チェーンですが、創業の地である東京から消滅したという内容です。東京チカラめしは、居酒屋チェーン「金の蔵」などを展開する三光マーケティングフーズが、2011年6月に立ち上げました。焼き牛丼というスタイルが受けて、2012年9月には100店舗を達成しました。しかしながら、急速な拡大にソフト面が追いつかず、店舗オペレーションに乱れが生じました。品質の良くない商品が提供され、店舗の清掃やサービスも低下するという状況になりました。そして、2014年には直営店の約8割を売却すると発表しました。売却先の企業がラーメン店への業態転換を進めたことで、あっという間に店舗がなくなりました。2022年8月28日、東京都内最後の店舗となる「東京チカラめし 新宿西口1号店」が閉店しました。開業から約10年ほどで、東京チカラめしは東京から姿を消し、残る店舗は千葉と大阪の2店舗のみとなりました。私も2011年から12年頃に、会社から歩いて行ける東京チカラめしに、何回かお昼を食べに行きました。最初に行って美味しいと思いましたので、その後も何回か通いました。しかし、ある頃から異変を感じました。まず、入店しても全然席に案内されなくなりました。人が少なく、オペレーションがきちんと出来ていないのが明らかでした。そしてその次には、米が不味いという状況になりました。いくら肉が美味しくても、米が不味いとどうにもなりません。質が落ちたと感じ、それから足が遠のきました。しばらくしてこのお店の前を通ったところ、閉店していました。あっという間にお店がなくなりました。その後、別の場所にあるラーメン屋さんに行きました。家系ラーメンのお店でした。別のお客さんがお店の人に、「◯◯ラーメンの系列店ですか？」と質問していました。店員さんは「いいえ、東京チカラめしを運営している会社のラーメン屋です」と答えていました。その時、少し嫌な予感がしました。ライスは無料です、と言われ、セルフサービスでライスを盛って食べました。やはり、想像通り米が不味かったです。やっぱり東京チカラめしだから米が不味いなあ、と思ったものです。記事によると、その後、米は国産のコシヒカリに変えたとありますが、一度ついたイメージはそう簡単には変わりません。これにコロナ禍もあって、力尽きたという印象です。数年内に東京に戻ってくると、事業責任者の方は言われています。過去のイメージから脱却して、もう一度頑張っていただきたいものです。

  2022年10月27日

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  TポイントとVポイントが統合へ

  日本では携帯電話キャリアをメインプレーヤーに、様々なポイントサービスがしのぎを削っています。このポイントサービスの再編についてのニュースがありました。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営するTポイントと、三井住友フィナンシャル・グループ（SMBC）のVポイントが統合の動きです。両社が資本業務提携をしたと発表されました。これにより、TポイントとVポイントは将来的な統合を目指します。実現すれば、日本最大級のポイントサービスになります。Tポイントが約7,000万人、三井住友カードが約5,200万人の会員数を有しています。現在のところPontaポイントや楽天ポイントが1億人超ということで、これを抜いて1位になる見通しです。日本でも主なポイントサービスは、Pontaはau、楽天は楽天モバイル、dポイントがdocomo、PayPayがソフトバンクと、携帯電話キャリアのサービスがメインです。それぞれの携帯電話を使用することで、このポイント経済圏の中でのユーザーの囲い込みが行われています。Tポイントはポイントサービスの走りでありました。かつてはレンタルビデオのTSUTAYAを中心に勢力を伸ばしてきました。多くのサービスが提携店舗を増やすことで、規模を拡大してきました。私もそうですが、主なポイントサービスは、全て持っているという人も多いと思います。その点では、今後このポイントサービスも寡占化が進んでいくのでは、と思っていました。今回の動きは、そのきっかけになるかもしれません。私の場合は、Pontaポイントをメインにして、その他のポイントも全て使っています。最終的にはマイルに交換することで、使い勝手を選んでいます。今後の他社の動きにも注目したいと思います。

  2022年10月05日

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  ランネットがアシックスの子会社に

  少し前になりますが、ランニングポータルアプリの運営などを行っているアールビーズが、アシックスの子会社になりました。ランナーとしては、結構衝撃的なニュースです。アールビーズはランナーなら誰でも知っていると言っても過言ではない、「ランネット（RUNNET）」を運営しています。大会のエントリーなどでは必ず使う、ランナー必須のサイトです。ランネットの登録者は350万人を超える、日本最大のランニング情報サイトです。また、1976年創刊の老舗のランニング月刊誌「ランナーズ」を軸としたメディア事業なども行っています。この他に、東京マラソンを始めとする、全国のランニングイベントの運営受託や、企画開発なども行っています。そのため、ランナーには広く知られ、利用されています。この運営企業、アールビーズの株式を、アシックスが取得して子会社化します。アシックスが65％、日本テレビホールディングスが35%を取得します。アシックスは、アールビーズを買収することでランナーとの接点を拡大し、商品開発や販売促進活動、ブランディングなどを強化する見込みです。既にアシックスが運営するランニングアプリ「Runkeeper」との相乗効果も見込みます。日本テレビホールディングスは、同社の運営するフィットネス事業への相互送客や、スポーツ番組の配信などで連携する見込みです。こうなると、ランネットに特定のメーカーなどの色がつくことになると思います。これからもランネットは利用しますが、連携しているアプリ「TATTA 」と、アシックスの「Runkeeper」の兼ね合いはどうなるのかなど、気になることはたくさんあります。それでも、これを機にランネットがさらに良い進化を遂げてくれれば、それは良いことだと思います。

  2022年09月30日

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  買収提案を撤回

  シダックスへのTOBを巡り、混乱が続いておりましたが、また新たな展開です。外食大手のコロワイドが、シダックスに対する買収提案を撤回するという報道がありました。今回の一連のTOBは、まずシダックスに対して食品宅配のオイシックス・ラ・大地がTOBの実施を公表しました。このことを、まずこのブログでも「オイシックスがシダックスにTOB」として取り上げました。その時点で、シダックスは態度を明らかにしていませんでした。その後、シダックスの取締役会が、このTOBに反対の意向を示しました。ここでは、コロワイドが買収を提案しており、取締役会としてはコロワイドの提案を支持するという判断になりました。創業家と取締役会の判断が異なるという、異例の事態でTOBが混乱してきました。ここに来て、今度はシダックスに対して、コロワイドが買収提案を撤回する文書を送ったと報道されています。これが事実であれば、オイシックスが行っているTOBの行方が、また変わってくると思います。当初、創業家がオイシックスのTOBに賛成し、創業家以外の取締役会はこれに反対するという状況でした。反対理由の中に、コロワイドからの買収提案を受けるべき、という意見があったとも言われています。しかし、コロワイドが買収提案を撤回したことで、この反対理由は成立しなくなりました。それがオイシックスのTOBに賛成となるかは、また別の話かとも思います。このように混乱してくると、どのような決着になっても、ゴタゴタのイメージは残ります。また、シダックス社員の気持ちを考えると、心配だと思います。

  2022年09月15日

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  鳥貴族が大吉を買収

  鳥貴族ホールディングスが、やきとりチェーン大吉を運営するダイキチシステムを買収すると発表しました。ダイキチに100%出資しているサントリーホールディングスから、全株を取得します。鳥貴族ホールディングスが、リリースを発表しました。現在、鳥貴族は関西、関東、東海を中心に600店舗を超える店舗を運営しています。低価格でありながら、店内でやきとりの串打ちをすることで、味や品質も高いレベルを誇っています。私も昔から利用しており、一人飲みなどの時などは重宝しています。ダイキチシステムは、直営店を有さない純粋なフランチャイザーです。「やきとり大吉」のフランチャイズ店舗は、全国500店舗を超える店舗網を有しています。「やきとり大吉」は、主に小~中商圏において長年にわたり、地域のお客様やフランチャイズオー ナーから高い評価を得ているとされています。昔から転勤であちこち住みましたが、大体生活圏内に大吉はありました。リリースで鳥貴族は、「焼鳥屋 鳥貴族」と「やきとり大吉」はともに焼鳥を中心とした飲食店ですが、出店立地・主要顧客層が異なるため両ブランドの共存共栄は可能であるものと考えております、としています。確かに、鳥貴族は駅近などで若者中心に幅広い客層、大吉は住宅街などで少し上の年代層が中心、という印象です。その点では、両社とも焼き鳥店の展開をしていても、エリアや客層などは比較的すみ分けられると思います。うまく重ならずに済むように感じます。ダイキチの直近の売上は、5億42百万円となっています。これはいわゆるロイヤリティ収入のみだと思いますので、店舗での売上は仮にロイヤリティ率10%だとすると、50億円規模となると思います。同じ焼き鳥チェーンでありますが、微妙に個性が異なるのでシナジー効果が得られるという判断だと思います。私の目からしても、良い組み合わせではないかと思います。鳥貴族はたまに行きますので、今度、大吉に行ってみようと思います。

  2022年09月14日

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  TOBが混沌

  先日、「オイシックスがシダックスにTOB」という記事を書きましたが、このTOBの行方が混沌としてきました。 態度を表明していなかったシダックスですが、先日の取締役会で、このTOBに反対することを決議しました。 シダックスは先日開催した取締役会で、利害関係者にあたる創業家などを除き決議を行った結果、全員一致でTOBに反対することを決めたということです。 反対の理由については、食品関連事業をめぐって第三者から株式の取得と、協業の提案を受けていると説明しています。 そして、株主にオイシックスからのTOBに応じないよう呼びかけました。 シダックスではTOBに賛同する創業家と取締役会の決議が食い違う異例の展開で、オイシックスの提案は敵対的TOBに発展する事態となっています。 シダックスの取締役会は、6人の取締役で構成されています。 このうち、創業家が最高顧問と会長兼社長の2人、そして大株主であるファンドの社長の3人が、利害関係者となります。 この3人以外の取締役は、全員一致でオイシックスからのTOBに反対の意向を示しました。 正に異例の展開です。オイシックスは給食分野の業務提携に向けて、9月28日までにシダックス株式の33.34％を上限にTOBを行い、このファンドの保有するシダックス株をすべて買い取ることを目指しています。 オイシックスはこの反対を受けて、引き続き手続きを進める、などとコメントしました。 一方で、シダックスの複数の子会社が、オイシックスの社長宛に、TOB反対表明はシダックスグループの相違ではない、とする書簡を送っていた、という報道もありました。 かなりこのTOBが混沌としていることがわかります。そこに続報が入ってきました。 どうも、外食大手のコロワイドがシダックスに、食品サービス事業の買収を提案しているようです。 コロワイドは牛角や甘太郎などを傘下に持ち、2020年には敵対的TOBで大戸屋を傘下に収めています。あの、大混乱した大戸屋TOB騒動から2年、またまたコロワイドの登場です。昨年は関西スーパー争奪戦、一昨年はコロワイドと大戸屋と、TOBを巡る騒動はこのところ毎年起きます。行方に注目したいと思います。

  2022年09月07日

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  日産マーチが国内販売終了

  日産自動車が、小型車マーチの国内販売を終了するという報道がありました。既に国内生産は終了しており、現行モデルはタイで生産しているということです。報道によりますと、現在のマーチは4代目だそうです。1982年に初代が発売された日産を代表する小型車で、国内の累計販売台数は約260万台ということです。近年は販売が低迷しており、国内向け車両の生産を追浜工場（神奈川県横須賀市）からタイに移していました。約40年に渡って販売されていましたが、その歴史に幕を下ろします。日産は、電気自動車などの開発に経営資源を集中し、販売が低迷しているマーチの販売終了に踏み切った模様です。自動車を取り巻く環境の変化を感じるニュースです。私が社会人になって、初めて持った車がマーチでした。と言っても、実家で父が乗っていた中古車のマーチを、名古屋に赴任が決まった私がもらったのが実情です。軽自動車よりも少し大きいですが、大学生の時はペーパードライバーでしたので、小回りもきくマーチはちょうど良かったです。このマーチで、社会人1年目の頃は大阪の同期を訪ねて、遊びに行ったものです。このマーチも数年乗って、その後初めて新車を買いました。やはり同じ日産のブルーバードでした。今はサニー、ブルーバード、セドリック、プリメーラ、そしてマーチも生産終了になってしまいました。これも時代の流れでしょうか。今はほとんど車を運転することもありません。そんな中でのマーチの販売終了のニュースは、車との付き合い方が変化したことを実感させられる出来事です。

  2022年09月05日

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  アンナミラーズが閉店

  アンナミラーズの国内最後の店舗が、8月31日をもって閉店しました。これで国内のアンナミラーズ店舗は、全てなくなりました。アンナミラーズは、日本の井村屋製菓がアメリカ本社のアンナミラーズ社と提携して、国内での展開を始めました。1973年、青山に第1号店がオープンしました。最盛期には20店舗ほどを展開していました。アメリカ風の料理やサービスが特徴で、多くの来店客を集めました。名物のパイが人気を集めたほか、今では多く見られるコーヒーのおかわりサービスも、当時としては画期的でした。また、アメリカ仕様の制服に憧れてアルバイトをする人も多く、若者を中心に支持されていました。しかし、近年の生活スタイルの変化などもあり、現在は1983年にオープンした高輪店のみが、営業を継続していました。閉店理由について井村屋は「国土交通省より品川駅西口整備に伴う移転要請があったため、退店することになった」と説明しています。私が大学生の時、目黒にアンナミラーズがありました。よく友達や先輩と「アンミラ行こう」と言って、コーヒーを飲み、パイを食べました。また、大学1年の時に同級生が誕生日を迎えました。彼のお祝いに、先輩や同級生とアンナミラーズに行きました。当時は、誕生日の人がいると、アンナミラーズの店員さんが、ハッピーバースデーを歌ってくれるというサービスがありました。可愛い店員さんに歌で祝福してもらった彼は、大興奮だったのを憶えています。そんな歴史を刻んだアンナミラーズですが、残念ながら国内からは姿を消します。これも時代の流れかと思うと、寂しさを感じます。

  2022年09月01日

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  オイシックスがシダックスにTOB

  食品宅配のオイシックス・ラ・大地が、給食大手のシダックスに対する株式公開買い付け（TOB）を決めたと発表しました。投資ファンドが保有するシダックス株の取得を目指します。オイシックスは、有機野菜などの安全性に配慮した食品の宅配をコア事業としています。2000年に設立され、その後何回かの合併を経て、前期の売上は1,134億円となっています。シダックスは事業所給食などを中心とした、フードサービスをコア事業としています。前期の売上は1,155億円と、オイシックスとほぼ同じです。今回のTOBでオイシックスは、ファンドの保有するシダックス株27.02％を買い付け予定の下限、上限は３33.34％としました。1株541円で9月28日まで買い付けます。オイシックスによると、両社は長年、協業関係にあるということです。また、シダックスのリリースにも、事前にオイシックスから連絡を受けているとあります。ただし、シダックスはこのTOBについては、9月12日に意見表明するとしています。オイシックスとアライアンスを組むことがベストかどうか、検討しているようです。オイシックスは食品宅配のみならず、2016年には移動スーパー事業を行うとくし丸を傘下に収めています。店舗事業以外のさまざまなインフラで、食品の販売を行っています。今回のTOBがどのような結論に向かうのかわかりませんが、オイシックスはさまざまな規模拡大に向けた取り組みをしていると思います。その点では、今回の件に関わらず、今後もM&Aがあるかもしれません。TOBの行方を見守りたいと思います。

  2022年08月30日

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  ANAとJALのコードシェア

  大手航空会社の枠を超えたコードシェアが開始されます。全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）を含む5つの航空会社が、九州でのコードシェア（共同運航）を開始します。今回のコードシェアはANAとJALの他に、九州の3つの航空会社です。熊本を拠点とする天草エアライン、長崎を拠点とするオリエンタル・エアブリッジ、そして鹿児島を拠点とするJALグループの日本エアコミューターの3社が取り組みます。この5社は、地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合を構成しています。既に共同プロモーションや、利用促進共同キャンペーンなどを実施していました。今回の取り組みは、これをさらに進化させたものです。大手2社の枠を超えたコードシェアは初めてで、画期的な取り組みと言われています。コードシェア開始日は10月30日からで、予約、販売は8月30日から始まります。これにより、東京などから鹿児島の離島に行く場合、ANAのホームぺージから直接、離島便を予約できるようになります。これまで競合同士のアライアンスは考えられない時代が続いてきましたが、世の流れも変化が激しくなっています。鉄道会社では相互乗り入れが当然になり、乗り換えなしで遠距離を移動出来るなど、とても便利になりました。物流面においても、競合メーカーを含むメーカー同士での共同配送が実現しています。銀行ATMなどでも、三菱UFJと三井住友が相互利用が可能になるなど、昔に比べて大きく変化しました。今回の取り組みも、ANA、JALのみならず、地方エアラインにとってもメリットが多々あります。地域の活性化にもつながっていくと思います。個人的にはあまり今回のコードシェア便を利用する機会はないかもしれませんが、その取り組みには拍手を贈りたいと思います。産業としての取り組みという、広い視点を感じます。 

  2022年08月24日

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  東京五輪の関係者が逮捕

  東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会元理事が逮捕されました。逮捕されたのは高橋治之容疑者で、受託収賄の容疑です。これに加え、AOKIホールディングスの前会長、青木拡憲容疑者らが、贈賄の疑いで逮捕されました。スポンサー選定を巡り、AOKI側に有利に働きかけてもらうよう、コンサルティング契約料として高橋容疑者の経営する会社に費用の支払いをしていました。これが、スポンサー選定を巡り、AOKI側に便宜を図る目的の賄賂として、東京地検特捜部が逮捕に踏み切りました。組織委員会の理事は、みなし公務員とされますので、このような行為は法令違反になります。既に色々な報道がされており、全容解明にはまだ時間がかかるとは思いますが、報道を聞いていると生々しいものもあります。AOKI側が高橋容疑者との面会した際の会話を録音しており、そのデータが特捜部に提出されたという報道もありました。高橋容疑者は、組織委員会の理事はみなし公務員となることを知らなかった、などと話しているといいます。相当情けないコメントだと思います。青木容疑者は、高橋容疑者に騙された、と話しているとされています。これはもう、どっちもどっちだと感じます。東京オリンピックは、開催が決まってから多くのトラブルがありました。新国立競技場予算白紙撤回問題、エンブレム酷似問題、マラソン会場の札幌移転、コロナでの1年延期、森会長の失言での辞任、開会式等の演出を巡るメンバーの辞任、その他にも数えたらキリがありません。正に呪われたオリンピックは、終了してからもこのような事件が起きています。このようなイベントを巡る、構造的な問題だと思います。AOKIホールディングスは、大学院時代に修士論文で少し研究しました。青木容疑者は創業者で、長野県の高校を卒業後に紳士服店を創業し、一代で業界2位の売上を誇る企業に成長させました。その点では素晴らしい経営者であるのですが、現在83歳。高齢の創業者で元会長となれば、社内の誰も意見をしにくい環境だったと想像されます。捜査の行方を見守りたいと思います。

  2022年08月23日

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  59年振りの変更

  個人的には日本一のローカルフードと思っている崎陽軒のシウマイ弁当が、59年振りに変更されました。おかずとして使用されている魚が、鮪から鮭に変更されました。崎陽軒のシウマイ弁当は、1日に2万7,000個が売れる、大変な人気商品です。私も幼い頃から親しんでいるお弁当です。このシウマイ弁当ですが、8月17日から23日までの1週間の期間限定で、おかずの鮪の漬け焼が、鮭の塩焼きに変更されています。これは、コロナ禍による影響であると、崎陽軒は話しています。新型コロナの感染拡大による、世界的な物流の混乱が原因で、このところ十分な鮪の量を確保できず、品薄が続いていました。 これは、円安による影響で、購買力が低下したことも要因と言われています。これに加え、駅弁需要が伸びるお盆が重なり、供給が間に合わないことから、変更に至ったということです。崎陽軒としても苦渋の決断だったようで、59年振りの変更は、複雑な思いがあるようです。あくまでも期間限定での変更ではありますが、ニュースで取り上げられるなど、ちょっとした話題になっています。それだけ、知名度が高い商品だと言えるでしょう。10年以上前に、当時の崎陽軒の社長に会合でお会いしたことがあります。当時私は崎陽軒と同じく、横浜に本社のある企業に勤めていました。崎陽軒の社長は、地元の名士という感じの方で、とてもオーラがあり、紳士的な素晴らしい方でした。同じ横浜の会社として、お互い頑張りましょうと、声をかけていただきました。崎陽軒は全国ブランドを目指しません、という話も聞いたことがあります。あくまでもローカルブランドとして、地域密着で愛される企業、そしてブランドを目指していくという方針でした。今回の変更は一時的なものではありますが、何とかしてこの間に一度食べてみたいと思います。そう思わせてくれる魅力が、崎陽軒のシウマイ弁当にはあります。

  2022年08月17日

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  東工大と医科歯科大が統合協議

  東京工業大学と、東京医科歯科大学が、統合に向けた協議を開始するとの報道がありました。久しぶりに大学の経営統合のニュースです。両大学とも国立大学です。いずれも、世界トップ大学と競い、イノベーション創出を図る大学として、文部科学省が指定する、指定国立大学法人にもなっています。統合が実現すれば、指定国立大学同士では、初めてとなります。両大学の研究水準は、理工系と医療系でそれぞれ国内トップレベルとされています。政府が一部の大学に巨額の支援を行う、大学ファンドの公募が年内に予定されており、統合することで、研究力をさらに強化することが可能、と判断したと考えられます。国際的に優れた研究成果を出すことなどを要件に、支援を受ける大学を年内に公募する予定ですので、これに応募することを視野に入れてのことと思われます。両大学はそれぞれのWebサイトで、「本学が発表したものではございません」とのコメントを発表しました。どのようなケースでも、これはお決まりのリリースです。ここまで具体的に報道がされていますので、近日中に何らかの発表があると思います。そして、具体化していくと思います。大学も少子化で生き残りは必死です。東工大や医科歯科大のような国立の名門でも、単独での生き残りよりアライアンスを選択する判断をしたのでしょうか。これまでの大学の経営統合は、どちらかというと大が小を吸収するようなケースが多かったです。今回の統合がどのように進むのか、注目していたいと思います。

  2022年08月09日

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  大阪王将での告発

  大阪王将の元従業員が、店舗の厨房の不衛生さを告発しました。SNSへの書き込みで、明るみに出ています。問題の店舗は、仙台市にある大阪王将のフランチャイズ店舗です。厨房に多数の虫などの生物がいることや、店舗で猫を飼っている、などを告発しています。この元従業員は、店舗の不衛生な状況を改善するよう、繰り返し店長などには訴えていたそうです。改善がされないことから、退職直後にSNSで告発をしたようです。大阪王将ではリリースを出し、外部から虫の侵入があったことを認め、謝罪しています。また、保健所からは12項目について指導があったとも発表しています。この店舗はフランチャイズということですので、本部の直営ではありません。加盟店を運営する企業が、大阪王将の看板で店舗を運営しています。とは言え、消費者からすれば大阪王将の店舗での出来事であることには違いありません。もちろん本部も加盟店への指導や教育、研修などは行っていたと思います。また、フランチャイズ店に対しても、スーパーバイザーやエリアマネージャーといった方々が、フォローをしている筈です。そのような本部からのフォローがあっても、このような状況が継続していたことには、少し驚きます。私も本部ビジネスを行っている企業にいますが、直営店でもフランチャイズ店でも、同様な対応を行っています。今回の件は、本部・加盟店の双方に問題があったと思います。いずれにせよ、飲食業ですので、衛生管理は基本中の基本だと思います。一丁目一番地を忘れてはいけません。

  2022年08月02日

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  町職員が1億5,000万円を横領

  三重県南伊勢町の職員が、1億5,000万円を横領したことが発覚しました。このような事件が後を絶ちません。報道などによりますと、横領していたのは南伊勢町立南伊勢病院や、上下水道課で会計業務を担当していた男性職員です。2017年度から今年5月までの間、請求書などの改ざんを繰り返し、計約1億5,000万円を横領していました。この職員は、上下水道課の会計担当者だった2017～18年度、町発注の業務を請け負ったことがある民間業者からの請求書を偽造するなどして、現金を着服していました。その後、19年に病院事務局の会計担当に異動します。この病院では、病院利用者が支払った診療費や、管理を任されていた預金通帳から現金を繰り返し引き出すなどして、横領を繰り返していたということです。これらの手口で横領した金が、約1億5,000万円にものぼるようです。発覚したきっかけは、町が昨年度の病院の決算書を作成している過程だったようです。つじつまが合わない部分が複数見つかったため、本人に聞き取りを行ったところ、不正していたことを認めたということです。町ではこの職員を出勤停止処分とする一方、被害額の詳細を調査して、業務上横領容疑で告訴状を提出する予定ということです。容疑が固まると逮捕されると思います。このニュースを聞いて、色々と感じることがあります。経理の立場としては、複数の場所で長年にわたって横領出来る内部のチェック体制がどうなっていたのかが、まず気になります。一人の人に機能が集中していると、起こりがちです。過去よりこの手の事件での共通点です。また、前期の決算書の作成過程で発覚したということですが、月次決算はやっていなかったのでしょうか。不正があると、どこかでつじつまが合わなくなります。そして必ずそれを隠そうとして、新たな不正や改ざんをします。こうして、訳の分からない状況になっていきます。この職員は、横領した1億5,000万円を、アイドルグッズの購入や、インターネットゲームへの課金などに使った、としているようです。どれだけのグッズを買ったのでしょうか。

  2022年07月14日

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  スシローでまたトラブル

  おとり広告で消費者庁から再発防止措置命令を受けたスシローで、今度はキャンペーンの誤掲載が発生しました。今日から実施予定のキャンペーンが、誤って昨日から店頭告知されていたそうです。スシローは13日から「何杯飲んでも『生ビールジョッキ』半額キャンペーン」を実施しています。通常価格528円の生ビールジョッキを、半額の264円で提供します。 これが誤って早い店舗では10日から店頭に掲示され、会計時に割引が適用されていないとSNSで訴える投稿があったようです。スシローではこの誤りを認め、謝罪しております。そして、誤って期間外にポスターを掲示していた店舗で、キャンペーン告知を見て対象商品を購入した消費者に対し、一杯につき差額の264円を返金すると発表しました。対応を希望する消費者には、購入店舗にレシートを持参し、スタッフに声をかけるよう呼び掛けています。 誤って掲示していた店舗は、わかっているだけで31店舗あるそうです。そのほかの店舗についても確認中だということです。 スシローHPを見ると、国内店舗は626店舗あるそうです。そのうちの5%近い店舗が誤って掲示していたことになります。エリアも一部ではなく、全国あちこちで起きています。この手のキャンペーンは、本部から通達があるはずですので、一部地域のエリアマネージャーやスーパーバイザーが間違えて伝えた、ということはあり得るかもしれません。 しかし、全国にまたがっているとなると、そうではないと思えます。おとり広告問題といい、このところのスシローは、何かおかしいです。 こういう時は、良くないことが起きているはずです。充分気を付ける必要があると思います。

  2022年07月13日

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  ドミノピザのキャンペーンが混乱

  ドミノピザのキャンペーンが混乱しました。デリバリーでLサイズピザを買うと、Mサイズピザ2枚無料という、破格のキャンペーンです。このキャンペーンは、6月23日から始まりました。お得な設定で、開始初日にTwitterでトレンド入りするなど大きな話題を呼びました。これがSNSで「一番安いプレーンピザを買えば、2,000円でピザ3枚買える」という投稿が出回りました。これで火がついて、注文が殺到したようです。ドミノはすぐさま、プレーンピザは対象から外しました。しかしながら、6月27日には、ピザの生地およびピザボックスの供給が追い付かない状況が発生した、として、一部の店舗ではデリバリーを中止しました。さらに、オーダー自体の受け付けを中止している店舗もあったようです。カスタマーセンターも、回線が混雑してつながりにくくなったようです。キャンペーンが企業の想定を超えてしまうことは、割とあることだと思います。加工品メーカーなどであれば、商品供給が落ち着くまで、一時的に販売休止をすることもあります。ドミノの場合は、店内で焼き上げるピザを、さらに配達するということで、工数や作業が多くなっています。しかも店舗は最少人数でやり繰りしているケースも想定されます。このような店舗は、大半がアルバイトで成り立っている場合が多いです。そのため、余計に混乱するのだと思います。特に最近では、SNSの功罪で、想定出来ないことも増えました。一度火がつくと、あっという間に広がるので、そのスピードに追いつけないことがあります。何にしても、現場のご苦労は計り知れません。今回のキャンペーンは終わりましたが、提供者も購入者も、美味しくピザをいただけるようになって欲しいと思います。

  2022年07月05日

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  auの通信障害

  auで大規模な通信障害が発生し、大混乱になりました。2日経っても全面復旧出来なかったことから、あちこちで影響が出ています。今回の通信障害は、7月2日の未明に発生しました。影響が出たのは、KDDIが運営するauとUQモバイルなどの携帯電話で、音声通話とデータ通信が利用しづらい状況が続いていました。障害の原因は、設備障害とされています。影響はKDDIのみならず、KDDIの回線を借りている楽天モバイルなどにも及んでいます。これによって、通常の通信はもちろんのこと、多くの産業に影響が出ました。ニュースによると、物流システムや気温や降水量を観測する地域気象観測システムのアメダス、銀行ATMに119番通報など、多方面に及んでいるようです。また、プロ野球やＪリーグなどでも、チケットがQRコードになっている場合には、印刷して持参するように呼びかけました。印刷も出来ない場合には、メール画面を見せることで、入場させたりしたようです。携帯電話が使えないので、公衆電話で連絡をする人もいたようです。普段、公衆電話がどこにあるのか認識している人も少なく、ここでもちょっとした混乱になったようです。KDDIでは、影響が多方面に及んだことから、今後補償を検討するとしています。今回の件は、日本の通信手段に問題が発生した時、どうなるのかということが明らかになりました。インフラが途絶えると、人間は無力になります。この件は多くの教訓になったと思います。一企業のみならず、産業界全体で考えて、取り組んでいかなければならないと思います。

  2022年07月04日

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  ブックマッチの生産終了

  昨夜のNHKニュースで、ブックマッチが生産終了というニュースを取り上げていました。興味深く、そのニュースを見ました。ブックマッチとは、かつて飲食店などでよく見かけた、紙製のマッチです。店の広告などを入れて、サービスで配ることで、一世を風靡しました。このブックマッチを生産するメーカーが、6月受注分を最後に生産を終了するそうです。1973年にブックマッチの生産を始めた、兵庫県の日東社という会社が、生産終了を明らかにしました。現在、日本でブックマッチを生産しているのは、この日東社のみだそうです。ピーク時には1万1423マッチトンの生産があったようですが、最近では25マッチトンまで減少していたそうです。ブックマッチの製造ラインも、2ヶ月に一度程度しか稼働していないようです。喫煙者人口も減少し、広告もポケットティッシュなどに移り、生産終了を決めたそうです。大学生の頃、先輩がマッチを集めていました。飲食店などに行くと、必ずマッチをもらっていたのを憶えています。私もタバコを吸わなくなってかなりの時間が経ちましたが、かつてタバコを吸っていた人も、多くが禁煙しています。喫煙率は、私が社会人になった頃と比べると、大幅に低下しています。そのような状況ですので、ブックマッチの生産終了もやむを得ないと感じます。マッチの役割は、キャンプや非常時など、まだ需要はあると思いますが、その役割は大きく変化しました。ブックマッチの生産終了は、昭和の時代を思い出すと共に、時代の流れを感じます。

  2022年07月01日

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  食べログに賠償命令

  飲食店の口コミサイト「食べログ」に、賠償命令が出されました。裁判で、食べログ側の独占禁止法違反が認定されました。訴えていたのは、焼肉チェーンを運営する「韓流村」という企業です。「食べログ」を運営する「カカクコム」に約６億４,０００万円の損害賠償などを求めていました。訴えの内容は、食べログが店の評価を計算するアルゴリズムを変更したため、評価点が一方的に引き下げられたとしています。東京地裁はこれを認め、カカクコムに3,840万円の賠償を命じる判決を出しました。「優越的な地位を利用して不利益な変更を行い、独占禁止法に違反した」と認定しました。判決によると、カカクコムは2019年５月に、アルゴリズムの変更内容を公表せずに、チェーン店が不利になるような変更を実施しました。食べログの有料会員である韓流村は、運営する21店舗の評価点が平均３・２４点から３・０９点に下がり、売上が月約２,５００万円減ったと主張していました。判決では、韓流村が食べログの有料会員でなくなると、経営上大きな支障をきたすため、不利益な要請でも受け入れざるを得ない状況にあると指摘し、カカクコムが取引上、優越的な地位にあるとしました。その上で、アルゴリズムの変更は、取引上の地位が優越していることを利用して、原告に不利益を与える不当なものだ、として、独禁法が禁じる優越的地位の乱用に当たると認定しました。一方で、算出方法の使用の差し止めについては認めませんでした。色々な意味で、興味深い判決です。優越的地位の乱用は、小売業を営む私の会社も、相当に気をつけております。大昔はこの優越的地位の乱用そのもののような扱いをされたことは、何回もありました。若い頃はメーカーの営業でしたので、取引先のスーパーに無償で手伝いをしたり、商品の購入をしたことも多々ありました。また、食べログの評価がブラックボックス化していることも、事実だと思います。このアルゴリズムは社外秘なのでしょうが、取引先に対して一方的に行うことは問題とされました。かつて、楽天市場での半ば強制的な送料無料なども同じようなケースだと思います。取引関係はwin-winでないと、長く続くものではないと思います。

  2022年06月23日

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  IEが27年の歴史に幕

  インターネットの閲覧ブラウザとして長年使用されてきた、「Internet Explorer」（IE）のサポートが終了しました。マイクロソフト社のサポートが、日本時間の6月16日に終了したことによります。IEは、1995年に登場しました。その年に登場したWindows95に搭載され、インターネットを閲覧する際には幅広く使われてきました。IEは世界で一時、9割以上のシェアを誇っていたそうです。私もいつからかわかりませんが、気がついたら普通に使用していました。まだスマホのない時代でしたので、パソコンでインターネットをするのが当たり前でした。そして、IEを使用してポータルサイトはYahoo! JAPANで検索をしていました。しかしながら、その後は競争が激化してきます。特にGoogleのChromeなどの競合が台頭し、シェアを減らしてしまいます。調べによると、今年5月の世界シェアは、Chromeが64.95％に対して、IEは0.64%となっています。IEが昨年5月にサポート終了を発表したこともあり、シェアは大差がついてしまいました。マイクロソフトでは、27年の感謝と、後継ブラウザのEdgeへの切り替えを訴えています。かつてはどのパソコンにも搭載され、会社でもずっとIEを使用してきました。今ではEdgeも使いますが、Chromeを使うことも多いです。インターネットの普及に大きく貢献したIEの終了は、一つの時代の終わりを感じます。

  2022年06月22日

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  NTTが勤務場所を原則自宅へ

  NTTが思い切った勤務制度へ変革します。約3万人の勤務場所を原則として自宅とする、新たな勤務制度を導入します。まずはグループ主要企業の従業員の半数にあたる約3万人を対象とし、徐々に広げていく考えです。既に、労働組合とも合意形成がされているそうです。既に昨年には、従業員の勤務を原則テレワークとしています。さらに転勤や単身赴任も廃止する方針を発表していました。今回はこれをさらに進化させます。自宅勤務を基本とし、出社を出張扱いにします。居住地も、会社への通勤時間が2時間以内、という制限をなくし、国内であればどこでも居住できるようにしていくようです。そのため、出社時の交通費の上限も設けない方針で、飛行機での出社も認めるということです。まずはグループ主要企業の従業員の半数にあたる約3万人を対象とし、徐々に広げていく考えです。出社を前提としない多様な働き方を可能にすることで、優秀な人材を確保しやすくすることが狙いです。コロナの影響で、働き方もずいぶん変わってきましたが、これはかなり思い切った制度変更です。色々な意見がありそうです。この2年間で在宅勤務もかなり定着しました。通勤時間がないことや、遠方の勤務でも対応が可能ということで、最初はコロナでやむなく、といったところから、現在では積極的に進めている企業も多くなりました。一方でここにきてコロナが落ち着きつつあることから、出社を増やす企業も出ています。また、リモートワークでの不便さや、コミュニケーションの問題から、積極的に出社するケースも増えているように感じます。私の場合は、今年度になってから、決算時期ということもありましたが、在宅勤務は1日しかありませんでした。その1日も、日曜日の勤務の時でした。新監査法人が就任して初めての年度決算、新体制になって初めての年度決算、ということから、即時に判断して対応することが多くなっています。前例のない事象が多く発生しますので、会社にいないと効率が悪いことが多いので、現在では出社して仕事をしています。NTTの取り組みはある意味画期的だと思います。今後、追従する企業も増えてくるのではないかと思います。

  2022年06月21日

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  家系ラーメン店が閉店

  会社の方にあった家系ラーメン店が閉店しました。何にしても閉店は残念です。この店は会社から徒歩圏内にあり、お昼などにたまに行っていました。いわゆる一般的な家系ラーメンで、豚骨しょうゆのスープに太麺、のりとほうれん草、チャーシューというラーメンです。これにライスが無料サービスです。業務用の大きい炊飯器から、各自が好みでご飯をよそうという形式です。男性の店主1人で運営しており、カウンターとテーブルで、最大でも15席ほどでしょうか。注文も食券を買いますので、1人での運営で何とかなるような感じでした。味は一般的な家系ラーメンの味で、味の濃さや油の量、麺の硬さも調整できます。言うならば、典型的な家系ラーメン店です。私は家系ラーメンが好きなので、今の会社に転職した時に、近所にこのお店があるのはありがたかったです。そのため、たまに通っていました。ところが、数年前から何となく異変を感じるようになりました。まだコロナ禍になる前です。いつもそんなに混んでいるお店ではなく、余裕で入れるお店でした。店主は私よりかなり若く、あまりガツガツ商売をするというより、何となくお店をやっているような感じでした。お昼は11時半から開店なのですが、その時間を少し過ぎてから行っても、開店していないことが増えました。仕方ないので別の店でお昼を食べ、帰りに寄ってみると開店していました。開店準備に時間がかかっているのかと思いましたが、その後もそのような日が増えました。そして、無料サービスのご飯が炊けていないなどの変調も見えてきました。何となく、店舗運営に情熱を失ったように感じました。そのうちにコロナ禍になり、閉まっていることが多くなりました。そして先日、お店の前を通りかかったら、閉店の貼り紙がありました。正直なところ、やっぱりという印象でした。やはり、理由はあると思いますが、気持ちが入っていないような感じでしたので、もう長くは続かないなと思いました。商売とは、難しいものです。

  2022年06月08日

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  聘珍楼が破産

  横浜中華街の老舗の中国料理店、聘珍楼が破産しました。突然のことで、大変驚いています。「聘珍楼 横濱本店」は、横浜市中区の横浜中華街で1884年に創業しました。発祥の地で今年の5月まで営業していた中華街屈指の老舗です。 高級中国料理店として、接待や特別な日の利用も多く、ピーク時には年間売上高は107億円ほどあったようです。私も何回も利用したことがあります。しかし、高コスト体質で収益性は低調に推移し、景気悪化による接待需要の低迷から業績はジリ貧となっていきました。2016年3月期の年売上高は約65億2,000万円まで低下していたということです。このため、リストラ等で立て直しを図っていましたが改善に至らず、2016年4月に香港のファンドの出資を得て設立された別法人に全事業を譲渡していたということです。これは知りませんでした。そしてコロナの影響が決定的だったようです。先日、2024年に移転をするため、一旦閉店するというニュースがありましたが、最終的に破産に至ってしまいました。なお「聘珍楼」の運営は、経営者が同じである3つの会社に事業ごとに分社化されているようです。それぞれに資本関係はなく、今回破産手続きが始まったのは、このうち本店のみを運営する会社です。 東京都内や大阪など、本店以外の4つの聘珍楼の店舗を運営する別会社は、引き続き営業を続けるということです。そのため、聘珍楼の味は今後も引き継がれることになります。 負債総額は約3億円ほどで、この本店以外を運営する別会社は、「本店の移転先は今も探していて、経済状況が改善されれば再開する考えもある」とコメントしているそうです。いずれにしても、あの聘珍楼が破産とは、何とも言えないです。中華街も昔に比べると、食べ放題や中華以外のお店も増えました。昔のようには、もう戻らないのでしょうか。

  2022年06月07日

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  国税局職員が詐欺

  また持続化給付金をだまし取ったとされる、詐欺事件が起きました。よりによって、逮捕されたのは、東京国税局の職員たちです。報道などによりますと、東京国税局の24歳の職員と、22歳の会社員が詐欺の疑いで逮捕されました。この2人は2020年8月、詐欺グループの仲間と共謀し、当時17歳の少年を新型コロナで収入が減った個人事業主だと偽り、持続化給付金100万円をだまし取ったということです。この事件は、犯行グループがあり、相応の人数で詐欺を働いていたようです。この2人はすでに逮捕・起訴されている東京国税局元職員や大和証券元社員ら5人と共謀したとされています。さらに、主犯格とされる30代の男はドバイへ逃亡したとみられています。この犯行グループは、これまでに大学生など約200人に、不正に給付金を申請させたようです。だまし取った金額は、総額2億円にものぼる可能性が高いということです。多くの若者を詐欺に加担させ、虚偽の申請をして、給付金をだまし取った手口のようです。国税局職員の役割は、虚偽の確定申告書類の作成です。内部事情にも詳しく、専門家でもありますので、悪質です。また会社員の役割は、申請をインターネットで代行していたということです。この2人は、だまし取った金から報酬を得ていたようです。これまでも、公務員らが給付金をだまし取ったケースは、何度も報じられています。昨年12月には、経済産業省のキャリア官僚だった2人が、ペーパーカンパニー2社の売り上げを偽造し、持続化給付金など1,550万円を詐取するという事件がありました。優秀なキャリア官僚が、何とも愚かなことを、と思ったものです。また、今年1月にも、大阪国税局OBで元税理士の男が、受給者らと共謀して不正受給の方法を指南するなどして、4,500万円を国からだまし取ったとして有罪判決を受けています。立場などを悪用した、言語道断の犯罪です。今回の事件も、真相を明らかにして、きちんと裁いて欲しいと思います。

  2022年06月03日

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  キャッシュレス決済割合が3割を超える

  日本のキャッシュレス決済の割合が、3割を超えたそうです。昨年1年間での割合が、初めて3割を超えました。経済産業省によりますと、昨年1年間でのキャッシュレス決済割合は32.5%となりました。キャッシュレスには、クレジットカード、デビットカード、QRコード、電子マネーが含まれます。コロナ渦を受け、接触せずに支払いができるQRコード決済が増加したのが特徴です。また、各社のキャンペーンなどが利用者を増やしたのもある意味と思います。経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済を4割程度に引き上げるとの目標を掲げていますが、日本の普及はまだまだ遅れています。韓国などは90%ほどがキャッシュレス決済ということです。韓国に行くと、そこまでキャッシュレス割合が高いと実感しませんが、大半がクレジットカード決済だそうです。現地の方は、ほとんど現金を使わないということになります。中国でも急速にキャッシュレス決済が進みました。偽札問題もあり、あっという間にキャッシュレス決済は普及し、街の屋台でもキャッシュレス決済だそうです。考えてみれば、私も現金を使わないことが多くなりました。クレジットカードと交通系の電子マネー、そしてEDYにPayPayを使っています。QRコード決済が乱立した頃は、色々と試してみました。楽天ペイ、LINEペイなども使っていましたが、最終的にPayPayに一本化されました。お店からすると、現金払い以外は手数料が発生するので、現金が一番助かるかとは思います。それでも、サービスの利便性向上のために、キャッシュレス決済を導入します。まだまだキャッシュレス決済割合は上がると思います。スマホの普及が、決済手段も変えてしまいました。それでも、便利なものだと思います。

  2022年06月02日

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  値上げ続出

  過去にあまり経験したことのないような、値上げが続出しています。ニュースなどでも、◯◯が◯月から値上げ、という記事をやたらと目にします。値上げの理由は様々です。ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるものもあります。元々、原油価格の高騰などで原材料価格の上昇や、物流費の上昇による影響はありました。メーカーの努力も限界で、◯年振りの値上げ、などという品目もあります。一番多いのは食料品です。主だったものでも、醤油、小麦粉、パン、パスタ、ハム、油、バター、マーガリン、マヨネーズ、ドレッシング、ケチャップ、即席麺、飲料、チョコレートなど、本当に多岐にわたっています。この影響で、外食も値上げが相次ぎます。大手チェーン店のみならず、個人のお店でも値上げが続出しています。その他にも電気、ガスなどのインフラ系も該当します。電気代などは、原油価格の高騰で、会社の経費が大幅に増加しています。これまでは企業努力で何とか吸収してきたものの、それも限界、という状況です。よく、メーカーからの出荷価格は上がっても、小売や外食の現場では、それを価格転嫁出来ないということがありました。しかしながら、それも限界です。本来であれば、各流通段階で正常に価格転嫁していくべきです。これまでは、値上げをすると消費者が離れる、ということを恐れ、値上げをしてこないケースが多かったと思います。それは、消費者の収入が増えていかないことが遠因だとも思います。値上げ以外にも、サービスを中止するというケースもあります。中華チェーンの日高屋では、大盛り無料などのサービス券を廃止しました。会社近くのラーメン店では、メンマ増量無料をやめました。価格も少し上がりました。ラーメン店は会社の近くに数店ありますが、ほぼどこのお店も値上げしました。消費者としては、上手にやり繰りしながら生活していくしかないと思います。まだまだ値上げは続くと思います。

  2022年05月27日

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  ドコモがショップ3割削減

  NTTドコモが、2025年度までにショップを3割減らす方針と、テレビで報道されていました。ネットでの契約の普及が、主な背景と思われます。現在、NTTドコモの販売店である「ドコモショップ」は、全国に約2,300店舗あるそうです。報道によりますと、ドコモはこのうち約700店舗を、2025年度までに閉店させるということです。店舗全体の約3割を閉店するとは、かなり思い切った方針だと思いますが、色々な理由があるようです。その中でも、やはり来店客の減少が主な理由のようです。ドコモに限らず携帯電話大手各社は、昨年から格安プランを導入しています。これは、菅前政権の政策によるものです。この格安プランの契約は、全てオンラインで手続きを行います。格安プランの契約者は増加しているようで、これが来店客の減少につながっているようです。この他にも、コロナ禍の影響力もあると思います。携帯電話ショップは、いつも混雑していて、手続きにもとても時間がかかる、という印象があります。こういうことから、店舗への来店を控える動きも多いと思います。考えてみれば、私ももう何年も携帯電話ショップに行っていません。店舗の維持コストは相応の負担になりますので、閉店することでコスト削減を図ります。また、店舗従業員はオンライン契約の対応へと、配置転換するようです。携帯電話ショップのみならず、銀行の店舗やATMの統廃合も進んでいます。現在の状況からすると、この流れは益々加速していくのではないかと思います。

  2022年05月25日

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  近所の書店が閉店

  2ヶ月ほど前になりますが、近所の書店が閉店しました。閉店は、何とも寂しいものです。閉店したこの書店は、駅の構内にあります。改札を出てすぐ近くにあり、狭いスペースで営業していました。空港の書店などもそうですが、スペースが狭いと、色々と工夫をする必要があります。この書店は店外にも書棚を並べて、置いてある本がよくわかるようにしていました。スペースは狭いのですが、ひと通りのジャンルは揃っています。駅の構内ということもあり、出勤時には開店準備をしている光景を毎朝のように目にしていました。しかしながら、書店を取り巻く経営環境は、年々厳しくなってきていることは容易に想像出来ます。雑誌などはコンビニで販売していますので、店舗数では勝てません。また、この書店の近くの総合スーパーに、大型書店が入店しました。品揃えでは、大型書店には敵いません。そして、電子書籍の普及があります。家の書棚スペースのことなどを考えると、私も電子書籍を買う機会が圧倒的に増えました。このようなことが重なって、この書店は厳しかったのでしょう。2月には、3月◯日で閉店という案内が貼り出されていました。そして実際に閉店し、看板なども外されると、やはり物悲しさを感じます。長い間地域の方々に愛されたお店がなくなっていくのは、何とも儚いものです。時代の流れを感じます。まだ後継テナントは決まっていないようです。

  2022年05月11日

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  東芝の会社分割案が否決

  東芝が臨時株主総会で提案した会社分割案が否決されました。また、非上場化などの検討を求める株主提案も否決され、会社再建に向けた戦略が白紙に戻りました。東芝は経営再建のために、会社を2分割し、半導体やHDD(ハードディスク・ドライブ)などのデバイス部門を独立させる案を提案しました。この案の賛否を問うために、臨時株主総会を開催しました。この案は、筆頭株主である投資ファンドなどが反対を表明していました。また、これとは別に、投資家の判断に影響力を持つ議決権行使助言会社が、経営側が提案する2分割計画への反対を推奨していました。この会社提案に反対し、株主提案も出されました。シンガポールの投資ファンドが、東芝を非公開化またはマイノリティ出資を積極的に検討することなどを求めて、株主提案を出しました。今回の株主総会では、この両方とも反対多数で否決されました。日経ビジネスの記事によると、会社提案に社外取締役が反対するという、異例の事態になったようです。この臨時株主総会の決議は、経営陣が株主の意見を確認するもので、法的拘束力はありません。ですが、今回の否決で、分割に反対する株主側は勢いを強めると思われますので、計画が大きく見直される可能性があります。会社を分割する案は株主の反対に遭い、非公開化は大株主の反対に遭う、何とも八方塞がりの状態です。ここに至るまでのプロセスを見ても、ある種やむを得ないとは思いますが、かつての日本を代表する企業は、厳しい現実に晒されています。東芝はどこへ向かうのでしょうか。

  2022年03月29日

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  東海大学病院が事業を終了

  神奈川県大磯町にある東海大学病院が、事業を終了すると発表しました。来年2月28日をもって、事業を終了します。事業を終了するのは、東海大学医学部付属大磯病院です。東海大学医学部付属の4病院のうち3つ目の病院として、1984年4月に開設されました。40年近く地域の医療機関として運営されてきましたが、近年の少子高齢化と人口減少の進行など、地域における急性期医療を取り巻く環境が大きく変化しています。そして、今後も経営状況の好転が見込めないとの判断から、付属大磯病院の全事業を終了し、同じく伊勢原市にある東海大学医学部付属病院に、経営資源を集約することとしたということです。また、地域医療の継続性の観点から、大磯病院は大阪の医療法人、徳洲会に引き継がれます。東海大学が事業を終了する翌日の3月1日に、徳洲会に引き継がれることとなりました。大磯病院は、人口減少などを背景にこの１０年ほどで患者の数が３０％あまり減少したということです。このため2013年度以降は赤字が続いていたそうです。このような状況で、経営を改善する見通しが立たなくなったとして、来年２月末で病院の事業を終了することになりました。病院経営も、本当に大変です。大学院の同級生で、医療従事者の方がいます。その方の研究論文では、病院のM&Aの実情や、病院経営について、実に詳しく論じておられました。私たちが普段知らないことが、そこには多々ありました。日本の病院は、この10年ほどで大きく減少しています。病院は営利企業ではありませんが、利益を上げなければ経営が成り立ちません。東海大学病院のニュースを耳にして、どうすれば良いのか、色々と考えさせられました。

  2022年03月24日

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  ヤフーがTポイントから離脱

  日本では多くのポイントサービスがあります。多くの提携先があるポイントの走りが、Tポイントだと思います。Tポイントは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が始めたサービスです。元々はレンタルのTSUTAYAのポイントカードでしたが、多くの提携先を開拓して、一大勢力になりました。Tポイントは10年以上前に始まり、私も多くの提携先でポイントを活用してきました。代表的なところでも、ファミリーマート、すかいらーくグループ、ウエルシアになったHACドラッグ、ヤフーなど、実に多くの提携先があります。この様相が変わってきたのが、携帯電話会社が独自のポイントや、異なる提携先での展開を始めたことによります。これにペイメントサービスも加わって、かなりの過当競争になってきました。こうなると、ポイントの貯め方にも変化が表れます。私はECやトラベル系は楽天ポイント、ドラッグストアやランチなどでdocomoのdポイント、ランチやカード利用でポンタポイント、そして携帯はソフトバンクなのでTポイント、などとなっていました。これらの使徒も明確で、ポンタやdocomoは買い物やグッズなどに交換し、その他は航空会社のマイルに交換するのが一般的です。このパターンがずっと続いてきましたが、ここに変化が表れました。2年ほど前から、ファミリーマートがTポイントのみでなく、楽天ポイント、dポイントとも連携を始めました。Tポイント独占から、マルチポイント戦略に転換したのです。そして最近では、ヤフーとソフトバンクがTポイントから離脱することが明らかになりました。これまで「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」でたまっていたTポイントは、「PayPayボーナス」に切り替わります。ペイメント戦争は、現在のところPayPayの圧勝になっています。これに紐付けられることとなると、利便性は増します。考えてみると私も、Tポイントを貯めなくなっていました。こうなると、Tポイントは一気に厳しくなってきます。果たしてこの先、CCCはどのような手を打ってくるでしょうか？

  2022年03月16日

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  トヨタの国内全工場が生産停止

  トヨタが国内の全工場で生産を停止しました。取引先部品供給メーカーのシステム障害によるものとされています。トヨタの発表によりますと、取引先の部品メーカーである小島プレス工業で、システム障害が発生しました。これにより、必要な部品が調達出来なくなったことにより、生産停止に追い込まれたようです。小島プレスによりますと、先月末にサイバー攻撃によるシステム障害を検知し、自主的に社内のサーバーを全て停止したそうです。ネットワークを遮断したため、トヨタと部品データのやり取りができなくなったことで、トヨタの生産に影響が出ました。また、小島プレスの攻撃されたサーバーには、脅迫メッセージが残されているようです。身代金要求型の攻撃だと思われます。一部品メーカーの供給が停止したことで、トヨタの国内14箇所にある全工場が、生産が出来なくなりました。生産台数は、約13,000台に影響するということです。トヨタは小島プレスとの間のネットワークを暫定的に構築し、攻撃を受けたサーバーを回避することで、明日からの部品供給にめどをつけました。そのため、明日から生産は再開されるそうです。過去よりこのようなサイバー攻撃はありましたが、システム障害が発生すると、本当に大変です。ビジネスそのものが止まってしまうことにもなり、その影響は計り知れないものがあります。時節柄、ロシアの影響ではないかなどという声もありますが、真相は分かりません。何とも言えない嫌なニュースです。

  2022年03月01日

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  東急が値上げ申請

  東急電鉄が、運賃の値上げを国土交通省に申請しました。2023年春の料金改定を申請しています。これまでの初乗り運賃130円が140円になります。ICカードは126円が140円となります。これでも充分安いと思います。東急は、通勤、通学利用が多く、東横線や田園都市線などのドル箱路線を持っています。このドル箱路線の効果で、安い運賃でも賄えていたと思います。確かに朝の東横線や田園都市線の混雑は、凄まじいものがあります。最近は朝にこの路線に乗ることがないのでわかりませんが、とにかく凄い混雑でした。この路線は沿線に高級住宅街も多く、多くの住民が居住することで通勤、通学需要を創出してきました。そのため、JRなどの競合他社に比べると、短い路線で効率良く稼ぐことが出来ます。このモデルで長い間運営してきた東急ですが、これがコロナの影響を受けて変化しています。恐らく、沿線住民は所得の高い家庭が多く、大企業に勤務している人も多いと思われます。そうなると、テレワークの推進で通勤する機会が減ります。これが定期券利用者の減少につながり、業績に影響を与えているものと思われます。それだけが要因ではないでしょうが、東急は消費税改定を除くと、18年振りの値上げに踏み切ることになりました。コロナの影響は、こんなところにも現れています。

  2022年01月28日

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  スーパードライがリニューアル

  アサヒビールが超主力商品のスーパードライをリニューアルします。発売から36年目でのリニューアルとなります。味やパッケージを全面刷新し、2月中旬以降の生産分から切り替えるということです。これまでのスーパードライの特徴の辛口の味や、シルバーパッケージは維持しつつも、大幅に刷新します。スーパードライは私が大学生の時に発売されました。アサヒはビールメーカーの中でも苦境が続いていましたが、このスーパードライの大ヒットで、売上1位を長く誇りました。大学生の頃に発売されると大ヒットして、どこの店でも扱うようになりました。当時は居酒屋に行ってビールを頼むと、「ドライにしますか？普通のにしますか？」と聞かれたものです。競合メーカーも次々とドライを発売しましたが、結局はスーパードライには勝てませんでした。こうして35年ほど、スーパードライは愛好されてきました。しかしながら、ロイヤルユーザーが私のような50代以上と高齢化してきました。そこで、リスクはあるものの若者に再び訴求するために、今回のリニューアルに踏み切ったようです。主力商品をリニューアルするのは、大きな決断が必要です。万一失敗すると、企業にとっては大きなダメージになります。かなり昔ですが、確かカゴメがケチャップの容器をリニューアルしたことがあります。これが受け入れられなかったので、カゴメは早期に元に戻したように記憶しています。特にビールのような嗜好品は、大きな賭けだと思います。しかしながら、長年の主力商品にテコ入れをする勇気のある姿勢は、称賛したいと思います。ネット上ではネガティブな声が多いですが、まずは飲んでみたいと思います。実際に体験してみないことには、何も進みません。

  2022年01月14日

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  東証の新区分所属企業が決まる

  東証の新区分が4月から適用されます。これまで、1部、2部、ジャスダック、マザーズの4つの市場でしたが、4月からはからを3つに再編します。これまでの4つの市場を、時価総額やコーポレートガバナンスの水準などによって、プライム、スタンダード、グロースの3区分に再編します。最上位となるプライム市場には、現在の1部上場企業の約84%となる1841社が指定されました。ただ、まだこのうち296社は基準を満たしていないようで、改善計画を提出することで、プライム市場に移ることとなるようです。プライム市場は、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場、という位置付けです。また、スタンダード市場は、十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向け、グロース市場は高い成長可能性を有する企業向けとしています。こうしてみると、やや乱暴ですがベンチャーや新興企業がグロースで、1部がプライム、2部がスタンダード相当のようにも見えます。私の会社はプライムになりましたが、あえて1部上場企業であっても、スタンダード市場を選択する企業もあります。東証の山道社長は、プライムに関する基準について、海外市場に比べて突出して厳しい、と説明しています。プライム市場に上場するコストを鑑みて、あえて移行しなかった企業のコメントでは、そのコストを新商品開発などに振り向ける、というコメントがありました。これはなかなか素晴らしい意思決定だと思います。形式ではなく実質で、企業価値を高めていくことがより重要だと思います。

  2022年01月13日

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  みずほ銀行でまた障害

  みずほ銀行でまた障害が発生しました。法人向けのサービスで、システムトラブルが発生しています。障害が起きたのは、振り込みなどを行う法人向けの「みずほe―ビジネスサイト」です。昨日、サービス開始時間の午前8時から、利用者がログインしづらい状態が続いたということです。三連休明けの日ということで、色々な取引が集中することは想定出来るかと思います。また、海外からの送金などの入金なども、10日払いなどがあったでしょう。障害は約3時間半ほど続いて、解消されたということです。みずほでは、急ぎの場合はATMや店舗を利用するよう呼びかけたそうです。みずほのシステムトラブルは、この1年で10回目だそうです。昨年には、金融庁から改善命令が出されて、改善策を間もなく金融庁に提出するタイミングだったようです。過去からの報道などによると、みずほのシステムは、システムベンダー4社が構築しているそうです。さすがにそこまでのシステムになると、何が原因なのか、またどこのベンダーに聞いたら良いのか、わからなくなると思います。第一勧業、富士、日本興業の3行の合併で誕生したみずほ銀行ですが、失礼ながらM&Aの失敗事例の代表のように取り上げられます。同じメガバンクの、三菱UFJ銀行や三井住友銀行に比べると、その差は明らかです。銀行は極めて重要な社会インフラですので、トラブルがこうも続くと顧客は敬遠すると思います。現場の社員の方は一生懸命に頑張っていると思いますが、企業イメージを回復するには、困難な道が待っています。

  2022年01月12日

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  遂に関西スーパー争奪戦が決着

  泥沼化していた関西スーパー争奪戦、遂に決着しました。最高裁が、H2Oリテイリングとの統合差し止めを求めたオーケーの訴えを退けました。何回もこのブログに書きましたが、臨時株主総会で、関西スーパーはH2Oとの統合が承認されました。しかし、その手続きに法令違反があったとして、オーケーが裁判所に訴えました。神戸地裁はこの訴えを認め、統合は中断されます。これを不服とした関西スーパーが、今度は大阪高裁に抗告します。大阪高裁は地裁の決定を棄却し、関西スーパーの訴えを認めます。今度は、これに対してオーケーが最高裁に訴えます。この訴えに対して、昨日最高裁の決定が出ました。最高裁はオーケーの訴えを棄却する決定を下しました。これにより、長期化していた関西スーパー争奪戦は、当初の目論み通りH2Oリテイリングとの統合が決定しました。そして、本日この統合が実行されました。オーケーは関西スーパーの買収を断念すると発表し、関西スーパーの持株は売却するとコメントしました。引き続き関西進出を検討するともしています。約4ヶ月に渡った騒動は、決着しました。どちらの企業も、改めて消費者に対し、良い店づくりをしていただきたいと思います。

  2021年12月15日

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  小田急が子ども運賃を50円に

  小田急電鉄は、子ども運賃を来年春から一律50円とすることを発表しました。 一時的なものではなく、恒久的に50円とします。 小田急電鉄によりますと、6歳から12歳の小学生が対象の小児運賃は、現在最低63円です。 これを来年の春からは、ICカードで乗車した場合、距離にかかわらず一律50円に引き下げます。 最も距離が長い新宿から小田原まで乗った場合、現在の小児運賃は445円ですが、これが50円になればおよそ9割近い値下げになります。 小児運賃を大人運賃の半額よりも一律に安くするのは、全国の鉄道会社で初めてです。 これは、小田急線を子育てしやすい沿線にするためとして策定された「こどもの笑顔は未来を変える。Odakyu パートナー宣言」に基づくものです。 小田急線沿線を子育てしやすい沿線にしていく構想から、「子育て応援ポリシー」を新たに策定しました。 今回の小児運賃一律50円は、このポリシーを体現する抜本的施策です。 これは企業として、大変な決断だと思います。 短期的に見れば収益性も悪化するかと思いますが、それよりも中長期的視点での経営判断だと思います。 鉄道会社は、鉄道を中心とした沿線の都市開発で、地域と一帯となった街づくりをしてきました。 そのため、鉄道事業の他に、不動産、流通、建設、レジャーなど、多くの事業セグメントを擁しています。 今回の取り組みは、小田急沿線を子育てしやすい沿線へと変えていくことが目的だと思います。 そうなると、沿線の価値が上がり、居住者が増え、鉄道利用者も増えるというサイクルです。 しかしながら、これは本当に長期的視点に立った経営判断だと思います。 このような意思決定が出来る企業、経営者は素晴らしいと思います。

  2021年11月17日

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