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2008年03月06日
カテゴリ：要件事実
第1章 売買契約の要件事実 ４ 履行期限の抗弁 さて，前回は売買代金が契約と同時に請求できるという，売買の基本形を前提にお話しました。 しかし，売買代金は後払という契約も多いので，そういう場合はどうなるでしょうか。 今回は，あなた（＝被告）のもとに，清水君（＝原告）から以下のような訴状が届いたとしましょう。 請求の趣旨 「被告は，原告に対し，20万円を支払え」 （訴訟物＝売買契約に基づく代金支払請求権） 請求の原因 「原告は，被告に対し，平成18年12月15日，パソコン1台を代金20万円で売った」 しかし，代金支払日は平成19年1月31日だったとしましょう。 今まで何度も申し上げましたとおり，売買契約の要件事実は，売買契約においては，当事者・目的物・代金額の確定と，財産権の移転の合意（「売った」）ですから，代金支払期日は売買契約の要件事実ではなく，被告の抗弁ということになりそうです。 この場合，原告たる清水君はまだ代金を請求できる状態に無いので，障害の抗弁として代金支払日の主張をしたいですね。 では，どうやって主張すればいいのでしょうか。 実は単純で，代金支払日の合意があったこと言えばいいのです。 「原告と被告は，本件売買契約において，代金支払期日を平成19年1月31日とするとの合意をした」で足ります。 平成19年1月31日が到来しているかどうかは，言われなくても分かるので，「未到来である」等という必要はありません。消滅時効の場合とは若干違うので，ご注意ください。 今日は，意外と単純でした。お疲れ様でした。 応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。  【参考本】  ゼミナール要件事実（2） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2008年04月12日 13時44分10秒
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