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2007.12.29
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テーマ:ニュース(76420)
カテゴリ:会計関連

 6月に地方財政健全化法が成立し、10月には総務省が公会計の基準を掲示し全国の財務諸表の作成が要請され、2008年度決算から摘要されることになりました。

 平たく言うと、今まで別々でわかりにくかった地方公共団体の会計制度を統一して、今まで決算に含まれていなかった第3セクターも含めた連結の決算を作成し、ディスクロジャーして、問題のある地方公共団体には再建計画を作成してもろうという上場企業では当たり前の事をしようという話なのですが、

 独立行政法人や地方公営企業、公社、三セクは会計基準が違うまま連結されたり、連結の範囲や計上方法が企業会計と異なる等の違いや、財務諸表(賃借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算表)の名称や科目区分の違い、論点は多々残っており、大変な部分もたくさんあるようです。

 特に今回の「総務省方式改定モデル」では変更点も多く、科目も標準では土地や建物だったのが、「教育」や「福祉」などの目的別の表示になったり、資金収支計算書の経常的収支、資本的収支、財務的収支が「経常的収支」、「公共資産整備収支」、「投資・財務収支」等に変更されています。

 同時にこれらの健全化法により、実質赤字比率連結赤字比率実質公債比率将来負担比率、(資金不足比率)の4つの指標を明らかにし、そのなかの1つでも健全化方の基準を超えると財政健全化計画を策定し、コスト削減や歳入確保、資産売却(時価)等に取り組まなくてはならないという内容になっており、問題が大きくなる前に対処できろという仕組みづくりも作成されました。

 もちろん、まだまだ決めなくてはいけない部分が多分にあるとは思いますが、今回のディスクロジャーにより、歳入に合わせて、歳出を検討するという当たり前の事ができる仕組みにしてほしいですね。

 
 







Last updated  2007.12.29 15:56:39
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