英国王戴冠式費用の税金使用反対51% 英国王室財産 皇室の経済
英国王室は利益を生む莫大な資産を持っている。 日本の皇室は国の祭祀を担うが、英国王室は王室の都合、離婚問題が発端で英国教会を作った。 愛される存在であろうとする英国の王室は、英連邦の象徴として機能してきた……はずだった。 5月6日に行われる、不倫して再婚したチャールズ国王の戴冠式に税金を投入することに「反対多数」との世論調査の結果が報じられた。 国王戴冠式、税金投入に過半数が反対 英世論調査2023年4月19日 JIJI.com 英国民の51％が、来月6日に行われるチャールズ国王（King Charles III）の戴冠式に税金を投入すべきではないと考えていることが、18日公表の世論調査で分かった。 世論調査会社「ユーガブ（YouGov）」が成人4246人を対象に実施したもので、回答者の51％が、戴冠式の費用を政府が「負担すべきではない」と答えた。「負担すべきだ」との回答は32％、「分からない」が約18％だった。 年代別では、生活費高騰の影響を特に受けている若者に反対が多く、18～24歳の約62％が「負担すべきではない」と回答した。肯定派は15%にとどまった。一方、65歳以上では「負担すべきだ」が44％、「すべきではない」が43％と拮抗（きっこう）している。 政府は、戴冠式と関連イベントの経費をまだ明らかにしていない。大規模な警備費用などを含め、総額数千万ポンドに上るとみられている。 1953年のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の戴冠式の費用は、現在の価値で2050万ポンド（約34億円）。エリザベス女王の父、ジョージ6世（George VI）の戴冠式（1937年）には同2480万ポンド（約41億円）が費やされた。 ― 引用終り ― 英国の民主主義は根が深い。日ごろは平和主義の皇室を軽んじている右翼の諸氏なども不敬と唱え、日本ではこのようなアンケートを取ること自体が身の危険を招きそうだ。 米国育ちのメーガンは、英国王室が莫大な財産保有するのに、それらがちっとも自分の自由にならないことに不満を抱き、米国に戻ったのだろう。 英国王室は、あなたが考えているよりも多くの収入源を持っているロイヤルファミリーの生活を支えているのは王室助成金だけではないBy Amy Mackelden 2019/11/29 BAZAAR イギリスのロイヤルファミリーは、国民に多額の出費を強いていると考える人もいるかもしれないが、これは本当のところ事実ではない。 財政について論じるため、英国王室の公式ウェブサイトは「王室財政は、曖昧さと秘密主義で隠されることで、王政はときにお金のかかる制度だと述べられてきました。しかし、現実では王室は公金はできるだけ賢く、効果的に費やされるよう、そして王室財政をできる限り透明で理解されるようにすることを約束しています」と記している。 王室のメンバーたちは、様々な収入源から収入を得ている。そして毎年、その金額を公表しているのだ。そこで、エリザベス2世女王の主な収入源を分析すると同時に、キャサリン妃、ウィリアム王子、メーガン妃、ヘンリー王子が、公務のために受け取っているお金について分析してみよう。 王室助成金 英国王室最大の収入源は王室助成金だ。これは、女王の公務を支援するために政府によって支払われるもの。英国王室の公式ウェブサイトによると、助成金は実際にはクラウン・エステート（君主の公的な不動産にあたる）の収入から得られる利益の一部から来るものだそうだ。 クラウン・エステートは、イギリス国内における143億ポンド（約2兆226億円）もの大規模の不動産事業で、その収入利益は国庫へ、つまりは国民全体にもたらされる。女王は法律的にはクラウン・エステートを所有してはいるが、この機関は独立した委員会によって運営されている。政府は、クラウン・エステートの年間収益を参考にし、王室助成金としていくらを王室に与えるかを決定する。 クラウン・エステートの収益の大部分は、政府に直接流れるが、約15％が王室助成金となり、年間の支払金は、ロイヤルファミリーの公務、基本的な維持費、プレス対応、警備、そして数名の重要な王室メンバーの旅費として使用される。『The Express』紙によると、2018～2019年の支出は、およそ2千万ポンド（約27億1千万円）の増額が見込まれると報告。これは、バッキンガム宮殿の改装が延長されたためだそう。 女王の公的な住居の維持や年間を通じて訪問者を迎えるロイヤル・コレクション・トラストは、毎年多額のお金を生み出す。とはいえ、このトラストの収入の大部分は、（例えばウィンザー城や戴冠宝器などの）王権と関連する、価値の高い芸術品や不動産資産の手入れをするのに還元され、ロイヤルファミリー個人に利益をもたらすものではない。 王族公領 女王の収入のほとんどは、ランカスター公領からのもの。英国王室の公式ウェブサイトによると「13世紀に創設されたランカスター公領は、ランカスター公爵の名（訳注：現在の称号保有者はエリザベス女王）で、王室のためのトラストとして保有されている土地、不動産、資産の独特なポートフォリオ」とある。この領地の印象深い資産には「イギリスとウェールズにおける18,481ヘクタール（約185㎢）もの土地と、商業用、農業用、住居用の不動産で構成されています」とのこと。 一方で、チャールズ皇太子の収入のほとんどは、コーンウォール公領からのもの。皇太子のウェブサイトによると、ウィリアム王子とキャサリン妃、ヘンリー王子とメーガン妃は「公務活動には、コーンウォール公領からの収入を使用し、公務旅行や財産管理の補助には、女王の王室助成金の資金援助を受けます」とある。 TV番組『CNN Money』は、コーンウォール公爵夫妻（チャールズ皇太子とカミラ夫人）の収入の90%は、コーンウォール公領が生み出すと明かした。夫妻はこの公領から2,800万ドル（約30億6千万円）を得たと2018年に報じた。これには少々驚きであろう。 個人的な収入、投資、遺産 女王は、個人的な支出には、個人的な収入を使用する。それは「女王の個人的な投資ポートフォリオや私有地から派生するもの」だと公式ウェブサイトにある。女王はバルモラルやサンドリンガムを所有し、それらは、父親のジョージ6世国王から受け継いだものだ。 女王自身の投資や不動産から女王が得る収入は女王のもの、そして他のロイヤルファミリーメンバーにとってもそれは同じだ。『The Express』紙によると、女王は多くの貴重な資産を所有しているが、その詳細は公表されていない。 公的なロイヤルファミリーの住居、ロイヤル・コレクションの芸術品、そして戴冠宝器は、女王の私的財産ではない。これらは女王が君主である間、彼女の所有物となっているに過ぎない。女王はそれらを売却することはできず、それらはやがて彼女の後継者へと引き継がれる。 メーガン妃は、自身で築き上げた資産を持つことで知られている。それは、彼女がロイヤルファミリーに嫁ぐ前、女優、そしてインフルエンサーとして活躍していた時期に得たものだ。そして、ヘンリー王子とウィリアム王子ともに、亡くなった義母のダイアナ妃、そしてエリザベス王妃（クイーン・マザー）から受け継いだ資産を有する。 ― 引用終り ― 日本は、皇室に関わる莫大な国有資産があるが、皇族の自由になる財産は非常に限られており、贈与の限度額は日本国経済の拡大を反映しているとは思えない低い水準。 この水準をみて、国会で過半数の自公連立政権が贈与の限度額の改正を唱える声を聞かないし、ネトウヨの諸氏も騒いでるふしはない。 公務に割く時間は多く、金は自由にならない皇族の方々は、国と国民のためにその役割を務めているということらしい。 宮内庁公式サイト皇室の経済皇室財産・皇室の費用 すべて皇室財産は、国に帰属します。また、すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経る必要があります（憲法第88条）。予算に計上する皇室の費用には、内廷費・皇族費・宮廷費があります（皇室経済法第3条）。内廷費 天皇・上皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので、法律により定額が定められ、令和5年度は、3億2,400万円です。皇族費 皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、各宮家の皇族に対し年額により支出されます。 皇族費の基礎となる定額は法律により定められ、令和5年度の皇族費の総額は、2億6,017万円です。 なお、皇族費には、皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金として支出されるものと皇族がその身分を離れる際に一時金として支出されるものもあります。宮廷費 儀式、国賓・公賓等の接遇、行幸啓、外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などで、令和5年度は、61億2,386万円です。財産授受の制限 皇室の財産の授受については、次に掲げる金額の範囲内の場合や通常の私的経済行為等の場合を除き、国会の議決を経ることを要します（憲法第8条、皇室経済法第2条、皇室経済法施行法第2条）。 賜与の限度額（年度間） 譲受の限度額（年度間）天皇・内廷皇族 1,800万円 600万円宮家の皇族（成年） 各160万円 各160万円同（未成年） 各35万円 各35万円（参考）憲法第8条に基づき国会の議決を求めた事例皇太子明仁親王殿下のご結婚の際の議決（昭和34年3月13日議決）天皇陛下のご即位の際の議決（平成2年6月26日議決）皇太子徳仁親王殿下のご結婚の際の議決（平成5年4月28日議決）天皇陛下のご即位の際の議決（令和元年6月21日議決）天皇陛下のご即位の際の議決（令和2年3月31日議決）皇室財産の相続の特例 ― 引用終り ― 皇位継承式典関係費について、開かれた皇室とし透明性を高めたい勢力がいる一方、オリンピック開催と同様に、費用について闇から闇にとどめたい勢力もいる。DX推進を民間に訴える官庁がある一方で、許認可を含め、紙とハンコに留まろうとする官庁がある構図に似ている。理由は様々あるのだろうが、民主的な感じがしない。 皇位継承式典関係費133億円当初予算より支出27億円減18～20年度、概要など公表なく2021年7月15日 東京新聞 天皇陛下の皇位継承式典関係費として2018年度から20年度までに支出した公費は総額133億円で、当初の予算の160億円より27億円の減額となることが関係省庁への取材で分かった。内閣府の皇位継承式典事務局（今年3月廃止）は省庁別の予算概要を発表した一方、支出の公表は一部にとどまり、皇室制度に詳しい識者らは「公費の適正使用を国民が確認できるように支出の概要も政府が公表する必要があった」と指摘する。（阿部博行） 本紙の取材で分かった省庁別の支出（1000万円以上）をみると、内閣府は陛下が即位を宣言された「即位礼正殿の儀」の8億9000万円のほか「饗宴の儀」や「祝賀御列の儀」の実施経費など計24億9000万円だった。この中には「即位の礼実施本部」が皇居・宮殿に大型モニターを設置した経費など7億7000万円の運営費も含まれる。 当時の安倍晋三首相夫妻が主催し、外国元首らを都内のホテルに招いた晩さん会は2億1000万円かかり、予算を4000万円ほど超過した。招待者に古典芸能を紹介した文化事業や来場者の本人確認のため顔認証システムを導入した経費などが想定以上にかさんだ。 宮内庁は計34億2000万円を支出し、このうち皇室の最重要祭祀「大嘗祭」で使用した大嘗宮の造営関係費は12億5000万円かかった。当初は19億円と試算されたが、建設・造成工事の一般競争入札で予定価格より6億円安く落札され、総経費が抑制された。 外務省の支出は全省庁で最多の計43億円だったが、予算よりは約7億8000万円の減額となった。外国元首らのホテル代を含む滞在費が31億3000万円を超え、支出の7割を占めた。 警察庁は警備関係費として計28億5000万円を支出した。平成の式典時と違い過激派の活動が沈静化したことなどから、予算より約9億7000万円の減額。防衛省は要人輸送用ヘリコプターの整備費など計25000000円を支出した。 全体的な経費削減の要因は、業務内容の整理・簡素化と儀式装束などの再利用、各種工事・物品購入で行った一般競争入札の効果などが考えられるという。予算総額は前回の約124億円の3割増だったが、支出総額や内訳は「前回の関係資料が行政文書の保存期間（5年）を過ぎ、存在を確認できない」（各省庁の会計担当者ら）ため、前回との比較が難しい状況だ。 ― 引用終り ―
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