ちずらぼのちずらぶ

新潟大学災害復興科学センターは24日、平成19年7月に起きた新潟県中越沖地震での県や地元自治体、消防、民間企業、福祉関係機関などの対応を検証した報告書を、危機管理分野長の田村圭子教授が泉田裕彦知事に提出した。

報告書は16年の中越地震の復興基金事業で、3年後の震災に教訓がどう生かされたかが大きなテーマ。

この中で、
（１）被害状況と復旧状況の変化を地図上に反映した地理情報システム（GIS）の活用で共通認識ができ、復旧活動に威力を発揮した
（２）中越地震の教訓から要援護者の福祉避難所が迅速に設置された
（３）県庁に部局横断型の災害対策本部が設置された－の3点が評価された。

一方で、他県や各種団体の支援の受け入れ態勢の不備、災害対応の日ごろの備えとして応急の洋式トイレの不足などが課題として指摘された。

（msn産経ニュースより）
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オフィシャルな報告書ということだろうか。

報告にあるように、こうした大規模な災害のたびにGISが脚光を浴びる。
阪神淡路大震災以来それは変わらない。

しかし、その評価の内容は少しずつ進化していることも分かる。

当初はインフラとしての重要性が指摘され、評価もそうした部分に集中していた。
しかし、中越地震や中越沖地震を経ると、徐々にそれを活かす人材や体制など、ソフトの部分で様々な取り組みがなされ、その部分が注目されるようになってきた。

これは災害に限らず重要なことだと思う。

システムを生かすも殺すも人。
仏作って魂入れず、という結果ほど空しいものはない。

このことを忘れずに地図・GISとかかわっていきたいものだ。