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災害時の被災状況などがインターネットの地図上で表示できる県の防災情報システムが１９日、総務省の「地域ＩＣＴ（情報通信技術）利活用広域連携事業」に採択された。
同事業に採択されたことで県は、国の委託を受け、今後２年半かけて市町などとのシステムの共有化や県民への情報発信ができる仕組みに発展させることになった。
将来的に、全国で導入できる標準化モデルを構築する考えだ。

民間の地図表示ソフト「グーグルアース」を活用した地理情報システム（ＧＩＳ）の一種。
県は２００９年度から単独で、緊急時に必要度が高い「道路」「ヘリポート」「救護所」「避難所」―の４項目について、位置や耐震性、収容人数などの情報が表示できるようデータベース化事業を進めていた。

国の委託事業となったことで、県単独では難しかった市町や自衛隊など防災関係機関とのシステムの共有化などが可能になったという。
受託費は２億円を上限に最終調整している。

１２年度までにシステムを構築する。
１０年度は被災の影響を分散化させるため、システムのサーバーを県外にも設置する事業と、市町などとの共有化を進める。

１１年度は災害時に利用できる井戸の場所など、データベース化する情報の拡大や県民に情報提供できる仕組みづくりに取り組む。
最終年度の１２年度は防災行政無線との接続を目指す。

岩田孝仁県危機報道監は「視覚的な被災情報が関係機関と共有化できることで、より迅速で的確な判断が下せるようになる。全国的に活用できるシステムに発展させたい」と話した。

（静岡新聞より）
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何といっても防災関連の取り組みでは日本のトップレベルにある静岡県。
様々な検討や試行錯誤を続けてきたことから、こうしたシステムも有効性は高い。

市町村とのシステムや情報の共有は今後への鍵になる事業。
ただし、必要とする情報の種類は地域によって微妙に異なるはず。
その部分にはしばりを加えないで欲しいと思う。

災害に地域性はつきものだ。
プラットフォームや基本情報は標準化しつつも、地域性は考慮したものになることを望みたい。