ちずらぼのちずらぶ

地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。
送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。

送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。
従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。

従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。

送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。
ところが、いずれも「保安対策上の問題」を理由に提供を拒否されたという。
関西電力の担当者は毎日新聞の取材に対し、「位置情報がテロなどに悪用される恐れもあり、詳細な情報は提供していない」と話す。

これに対し、上越教育大の志村喬准教授（地理教育学）は「送電線や鉄塔の記載は、登山などの際に現在地を確認するのに役立つ。
地理や地図学習の大きな障害になる恐れもある」と指摘。
日本国際地図学会評議員の田代博・筑波大付高教諭は「ネット上ではより詳細な航空写真が公開されており、時代錯誤も甚だしい。あまりにも秘密主義すぎるのではないか」と話す。

日本地理学会は、鉄塔などの情報を引き続き電子地図に掲載するよう求める意見書を国土地理院へ提出している。
国土地理院基本図情報部の担当者は「利用者からの要望はできるだけ反映させたいが、電力会社から協力が得られない以上、掲載は難しい」と話している。

（毎日jpより）
--------------------

電子国土基本図から送電線が消えた問題が再び新聞紙上で取り上げられたことから、twitter上では様々な関連ツイートが飛び交った。
地形図ユーザーがこんなにいたのかどうかはともかく（笑）この問題の関心の高さを示しているといえるだろう。

色々読んでいて、若干の誤解も含まれていたので老婆心ながら補足したい。
ちなみにこの問題は以前にも取り上げているので繰り返しになるが。

まず、多くの人が電力会社をやり玉に上げているが、基本的には電力会社が資料を提供しないことはこの問題の本質ではない。
（もっとも電力会社側の資料提供が出来ないとする理由は時代錯誤も甚だしいが）

もともと国土地理院は電力会社から資料をもらっていた訳でなく、写真測量を行うことで送電線を取得していたのである。
ところが、地理院の地図作りが写真測量から資料提供を受ける形へシフトした。
地方公共団体が作成している大縮尺データをもとに作成しようというものだ。
これは重複投資を避けてコストを削減する意味もあるだろう。
そしてその流れの中で「送電線は電力会社から」という話が出てきた。

つまり、問題は地理院が地形図を作るための測量を放棄したことに起因している。
（社会がそのコストを許容しなかったという見方も出来る）

そして消えたのは送電線だけではない。
変電所、輸送管、記念碑、植生界、樹木に囲まれた居住地、採石場などもなくなった。
また、桑畑やその他の樹木畑が「畑」に、電波塔は高塔に、フェリーと渡船は「船舶」としてそれぞれ統合された。

残った地物でも、取得基準の変更が行われている。
橋梁や登山道、ダム等は基準が変わったことで地形図上からは大幅に減少した。
逆に踏切や公園など新たに取得項目として加えられたものもある。

具体的な取得項目の変更についてはこちらに詳しい。

このように従来の地形図と電子国土基本図では取得対象が大幅に変更されている。
地形図は「景況を再現する」目的で様々な編集が行われていたが、GISで利用することが多い現在では図式の定量化が進み、恣意的な景況の再現は困難になっている。
こうした流れが「地図としての使いやすさ」と相反することは事実であろう。

消えたデータの中でも送電線同様に重要なものもあるかも知れない。
こうしたものについてはユーザーが声を上げていくことが必要だろう。
ただし、何でもかんでも「なくすのはけしからん」となってしまうと整理がつかなくなってしまう。
復活を望む項目があれば、本当に必要なのかをしっかり議論して合理的理由も示したい。
それを社会が望むなら、復活する可能性は十分にあると思う。