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KDDIと沖縄セルラーは30日、大規模災害発生時に被害状況の早期把握と的確な復旧プランを策定するために、「au災害復旧支援システム」を全国10ヶ所のテクニカルセンターに導入したことを発表した。



「au災害復旧支援システム」は、「設備の故障情報によるエリアの被害状況」「通信量の把握による重要拠点の状況」「避難所や避難ルートの情報」を一元管理するとともに、それらを地図上にプロットすることによって、リアルタイムにかつ視覚的に復旧優先エリアの把握を可能とするシステム。
東日本大震災時の教訓を活かし独自開発したもので、3月より先行して名古屋テクニカルセンターに導入されていた。

今回、全国に展開したことで、効果的な復旧対応が可能になるほか、行政機関や社内営業部門との情報共有手段として利用することで、通信インフラの復旧にとどまらず災害復旧支援に役立つツールとしても利用できるとのこと。

なおKDDIでは、災害などで通信障害が発生しているサービスエリアを早期に復旧させるため、車載型基地局、可搬型基地局、無線エントランス回線の増強などの強化を行っている。

（Net Securityより）
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災害時に生命線の一つとなるのが情報の収集と配信。
そしてそれを支えるのは紛れもなく通信インフラということになる。

停電や施設の損傷など、災害時には通信を阻害する様々な要素がある。
いち早くこれらを把握し、復旧を急ぐことは被災者の生命にもかかわる重要なテーマとなる。

記事のシステムは地図を利用することで迅速な復旧対応はもちろん、広く災害復旧支援にも貢献するというもので非常に心強い。
今後はこのシステムの運用を司る人的な仕組みの構築と習練がカギだろうか。

好むと好まざるとにかかわらず、このシステムが活躍する日はくるだろう。
その時のために、より効果的な利用法を確立して欲しいものだ。