ちずらぼのちずらぶ

ITコンシューマライゼーションのトレンドは、新興企業や小規模企業の職場文化を変えるだけにとどまらず、一部の企業ではクラウド導入に踏み切るきっかけを作ったーー
Googleのアジア太平洋地域（APAC）担当エンタープライズ管理ディレクター、ダグ・ファーバー（Doug Farber）氏は、2012年をこのように振り返った。

「オーストラリアでは、Fairfax MediaやスーパーマーケットのWoolworthsなど、多種の業界で大企業も『Google Apps for Business』といったクラウド・ベースのツールに移行した。モバイル、ソーシャル、コラボレーション的なワーク・スタイルを支援できるからだ」（同氏）

またファーバー氏は、2013年はクラウドやビジネス向けモバイル／ソーシャル系テクノロジーなどの継続的な成長とともに、地理空間分析データとビッグ・データとの組み合わせが、より戦略的な意思決定に利用されるだろうとの見方を示した。

これまで地理空間分析はコストの高額な高度専門分野と捉えられ、企業内でも同システムを使いこなせる人材は通常数人に限られていた。
しかし現在はコストやユーザビリティ面が向上してきているという。

同氏は「Google MapsやGoogle Earthが使えるなら、誰でも地理空間分析ツールが利用可能だ。不動産ビジネスから小売業、メディアまで、企業はビジネス上の判断に位置情報を活用できる」と語った。

一方、大規模データ・セットから素早く傾向を見つけ出すには、新たな分析ツール製品やビジネス分析ツールが必要だ。

たとえばインドのオンライン旅行代理店redBusでは、Googleの大規模クエリ・サービス「Google BigQuery」を利用してインターネットでのバス乗車券の発行システムを開発、何万というバスの運行表をひとつの予約システムに統一した。
さらに何テラバイトもの予約／目録データを処理し、インドにおけるバス利用傾向の全体像を瞬時に分析できるという。

「われわれは、このように人々がコンピュータの演算能力をより活用できるようになることを期待している」（ファーバー氏）

（Computerworldより）
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ビッグデータ、特に地理空間情報系のデータの解析は、データ収集面の利点も含めて、やはりクラウド化の流れを後押しすることになるのだろうか。

地理空間情報におけるビッグデータはともすれば個人情報そのものであり、扱いは難しいと考えられてきた。
しかしここ最近の流れはむしろクラウド化ありき。
これは通信の発達という側面はもちろんだが、一連のソーシャルネットワークの普及で、人々が個人情報を積極的に公開することに対して抵抗がなくなってきている現状も反映しているのではないだろうか。

そういう意味では従来型のGISも今後転換期を迎えることになるだろう。
データ収集管理という面ではクラウドにどうしても部がある。
どのような棲み分けが可能なのか、模索していくことになりそう。

一方、こうしたビッグデータをどのように視覚化するかという問題はまだ解決されていないように思う。
このあたりはむしろ我々の手の中にある（？）そんな気がしないでもないのだが。