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インテックは1月4日、クラウド型の統合位置情報プラットフォームサービス「i-LOP」正規版の提供を開始した。

i-LOPは、GPS、Wi-Fi、非可聴音（音波）、BLE（Bluetooth Low Energy）などの複数の位置測位技術をスマホやWebアプリから簡単に扱えるプラットフォーム製品。屋内外のシームレスな測位やテーマパークや遊園地、動物園などのイラストマップにおける正確な位置表示、来店客へのクーポン配信など、位置を軸としたさまざまなサービスを実現する。



2015年1月に国土交通省が主体となって行った「東京駅周辺高精度測位社会プロジェクト」でも一定の成果を上げた。また、同年10月にはクローズドβ版を利用し、「大成建設との医師や看護師の位置把握に関する実証」「TOA製スピーカーを使った音波による屋内位置把握に関する実証」「立命館大学とのキャンパスマップを使った屋外位置表示精度の検証」などで効果を実証してきた。



満を持して、1月4日から正規版の提供が開始される。価格は、初期登録料10万円、月額費用50円／IDから。インテックでは今後、新しい測位技術への対応などを行うとともに、IoT／M2M基盤との連携も予定。豊富なセンサー情報やソーシャル情報と連携することで、さらに充実した加工・分析・予測サービスを提供し、より豊かな暮らしを実現するとしている。

（ASCII.jpより）
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i-LOP（アイロップ）の詳細はこちら。

インテックによると、i-LOPの実装技術は以下のとおり。

・縮尺や方位が正確でないイラスト地図へ正しく位置をプロットする「イラストマップ」の技術
・アプリ未起動や未インストールの状態でもWi-Fiを活用して位置を検知しプライバシーに配慮したうえでPUSH等を行う技術
・非可聴音の応答を1秒以内に行う技術
・複数の測位技術による入力から最適な測位結果だけをクラウドへ問い合わせる技術
・BLE装置などネットワークに接続されていない測位用デバイスの故障を予測・検知する技術

大まかなサービスの特長はシームレス測位＋イラストマップ表示＋プッシュ配信といったところか。
実証実験も経ており技術的には申し分ないが、ビジネスの応用としてどんなことが可能か。
同社は以下の例を挙げている。

（1）病院：医師や看護師の院内現在位置を把握することで呼び出しや緊急時の対応が迅速化される。また所在情報の管理が徹底されるべき特定の場所（感染症病室など）への立ち入り記録を確実に行うなど「そこにいた」ことの裏付けを行える。

（2）文教：Wi-Fiが完備されている多くの学内では、学生は普段からWi-Fi接続可能な機器を持参している。そうした個人機器を活用することで、確実な授業出欠把握や、特定教室内にいる場合だけの閲覧やファイル配信、緊急時の各個人向け一斉連絡などが可能になります。

（3）アミューズメント施設や各種展示施設：博物館など展示物以外の収蔵を多く抱える場所では、特定の場所で付加的な閲覧が可能になるなど位置を活用した新しい展示方法が検討できます。また、展示の効果を高める音響制御システムと位置情報用非可聴音の連動で、不自然感のない測位と情報提供が可能になります。

いずれもジオフェンス機能を用いた付加価値創出のサービス。
ただし、いずれの例においても、病院や学校、各種施設といったサービスの受け手側でも、ある程度i-LOPを前提とした体制を構築する必要があり、その部分のコストや人的負担が一つのネックになりそう。
そのあたりはサービスの費用対効果がどれだけ明示できるのかがポイントになりそう。

もちろん上記以外のビジネスへも様々なアイディアで応用は可能だろう。
ただし、対象となく顧客層は位置情報技術についての知見はそれほどないことが予想され、サービスの具体像や効果をどれだけイメージさせることができるか。
そういう意味では顧客側にそのプロセスを考えさせずにソリューションが提供できるような（ある意味パッケージ的な）クラウドサービスである必要がある。

先進的な企業であれば独自の目論見を描いて導入する目もあると思うが、大多数の企業はソリューション買いになるのではないだろうか。
それでもひとたび費用対効果が実証されれば、急速に広がる可能性は秘めており、まずか技術やソリューションの周知がi-LOPの第一歩となりそうだ。