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パイオニアは4月11日、「急減速多発地点データ」（急ブレーキを踏んだ場所）データの提供サイトを公開した。

従来交通事故対策は、警察署が把握している事故情報や交通事故総合分析センター（ITARDA）の交通事故データを入手によるものが一般的だった。
しかし事故そのものの頻度は必ずしも高くないことから、発生場所との因果関係は特定しにくく、ゆえに対策もとりずらい。

一方で一方、急減速多発地点は事故に比べて発生頻度が高く、事故との相関も強い。
労働災害においては、1件の重大事故の背景には29件の軽微な事故が存在し、300件の事故には至らなかった危険な状態「ヒヤリハット」があるとされるが（ハインリッヒの法則）、この法則は交通事故にもそのまま適用できるといわれる。

パイオニアでは自動車が走行した軌跡から生成されたプローブデータを収集しており、今回はこのプローブデータから多くのドライバーが急ブレーキを踏んだと思われる地点（急減速多発地点）を抽出して提供することで、事故が起こる可能性がある箇所を把握することで対策に役立ててもらおうというもの。

データを地図上に表示することで、道路形状や周辺環境といった要因の分析とその改善の検討に役立てることができる他、対策実施後にデータを実施前と比較することで効果測定も可能になる。

ヒヤリハットデータの活用は既にホンダのインターナビで前例がある。
実際に分析して植栽が伸びすぎていた箇所を剪定した結果急減速が減少したなど実績も上げている。

提供サイトを見ると、提供されるのは統計データと点群データで、いずれもcsv形式。
あくまでもプローブデータから抽出した急減速であり、加速度センサーから得られる瞬間的な減速度ではない。
もちろん個人情報やプライバシーについては配慮されている。

こうしたプローブ情報の公開は社会貢献として意義があることは確かだが、有償契約であり、使用にあたってはさまざまな制約がある。
もちろんパイオニアが一企業として収集したデータであり、それを財産と考えるのは理解できる。

一方で世はオープンデータの時代でもある。
目的を「安心・安全」と歌うのであれば、2次利用可能な形でオープンにすることで、データを利用したさまざまなアイディアで活かされ、ツールが開発されることで社会貢献を促すようなやり方もあるはずだ。
実際に、最近は行政ばかりでなく、企業からもさまざまな貴重な情報がオープンデータとして公開されており、中にはリアルタイムの道路情報を提供しているような事例もある。

今回の取組について、プレスリリースには「～“急減速多発地点データ”を提供し、安心・安全な車社会に貢献～」とあるが、「データ提供」というよりは「新しいビジネス」という印象が強いというのが正直な印象だ。