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ドローン社会実現のための安全飛行インフラ構築に向けた業務提携について～「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けて～（ゼンリンプレスリリース）

東京電力とゼンリンが保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせて、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けた業務提携に基本合意した。

高機能化や法制度の整備に伴い、今後ドローンは長距離飛行や都市部での自律飛行が可能となり、物流や警備など、これまで以上に多様な分野への普及拡大が期待される。
その一方で、自律飛行のためには飛行空域に存在する構造物の位置や高さを認知して衝突回避を行うことや、中長距離飛行に対応するためのバッテリーの確保、さらに複数のドローンが飛行する場合に衝突を回避するための運行管理などが課題として挙げられている。

そこで、東京電力グループが保有する変電所や送電鉄塔、電柱、送電線などのインフラデータと、ゼンリンが開発を進めている「空の3次元地図」を組み合わせる「ドローンハイウェイ構想」実現に向けて取り組むこととなった。

ドローンの自律飛行の最大の障害は鉄塔と送電線と言われているだけに、こうした構造物の位置情報が３次元でデータ化され、ドローン専用の飛行空域・空路が設定されることは大きな一歩になることは間違いない。
また、障害物となる構造物、つまり「張り巡らされた電力ネットワーク」を逆に「空から見える
道しるべ」として活用することで、目的地まで安全に自律飛行が可能な空域をつくりだすことができるというのがこの構想のユニークな点。
さらに、ドローンハイウェイに付帯する形で、機体の充電や点検・整備・修理サービスを提供するための「ドローンポート」（自動車でいえばサービスエリアのようなものだろうか）を整備する予定があるという。

ドローンビジネスが拡大しつつありながらも、安全の観点からこれまで運行には規制が先行してきた経緯があるだけに、こうした飛行を前提にしたインフラ整備の構想が動き出したことは大きな一歩といえる。