「武器輸出3原則緩和」とは誰にとっていいことなのか?
野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出3原則を緩和する意向を固め、11月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入ったということなのだが、「武器輸出3原則」というものは、日本の国際的な活動の中で非常に重要な基本的性格を持ったものだと思うのであるが、それが、国民的な議論なしで、こんなに簡単に変えてしまっていいのか?防衛装備品調達のコストダウンにもつながるというが、本当か?戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになり、人道支援のための装備品輸出も可能になるというが、それは一体誰の為に「いいこと」なのか?結局は、「日本は戦争に加担している」という事実を生み出すことではないのか?