森田理論学習のすすめ

新型コロナウィルスは大変な傷跡を残したが、私にとっては日本の自立の問題、政治や経済の方向性について関心を高めるきっかけとなった。

特に、日本の政治、国防、食料、経済、国土の保全、教育、医療、年金については、外国に頼るのではなく、日本人が自立して自ら守りぬくという決意を固める時だと感じている。

北海道の土地と農産物は合法的に中国に買われているという。
もうすでに北海道の土地の１０分の１は中国人のものになっているという。
日本政府が北海道の振興策を打ち出せないときに、中国が手を差し伸べてきたので、首長がもろ手を挙げて追随した結果である。自分たちの生活を守るためのまっとうな政策が、振り返ってみると、日本の国土と自治を明け渡すことに加担していたということだ。
内部から浸食されて、そのうち気が付いたら日本ではあるが、実態は中国の属国となっていたということになるのではないか。

このままの状態が進行すれば、日本の国体が維持できなくなるのではないか。
今後GDPが５５０兆円から３００兆円台に落ち込んでいくと、アジアの小国としてひっそりと生きていくことになる。日本人の所得はどんどん減少して、貧困層が国民の３分の１を超えるという時代がすぐそこまでやってきている。ちなみに貧困層とは年収２００万円以下である。
第２次安倍内閣が発足したときに、GDPを６００兆円まで上げますと公約していたことは何だったのか。実現していれば、ここまで国民が貧困で苦しむことはなかったはずだ。

香港で国家安全維持法が成立した。
アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、東南アジア、アフリカの一部の国は、猛抗議をしている。そんな中で、日本は逆に中国との友好関係をアピールしている。
与野党の国会議員のほとんど、経済界のリーダーたちは、親中派といわれる人たちなのである。
でも考えてみてほしい。日本の防衛は全面的にアメリカに依存し、経済面では中国にすり寄って、できるだけ利潤を上げる。そのような二股外交が許されるのだろうか。
優柔不断な態度は、どちらの国からも、相手にされなくなるのではないだろうか。
いや、自己中心むき出しの態度は、世界中の国からつまはじきにされるような気がしている。

日本は貿易で金を稼がないと経済を維持できないというが、それは多国籍企業の言い分である。
日本はもともと内需が８５％で経済を回してきた国である。
原点に回帰して、内需中心の経済政策で国民生活は豊かに転換できるのではないか。
そのためには政府が音頭を取り、内需振興策をとるための政策転換が必要である。
国民の生活を豊かにするという目標を達成するために政府がやるべき課題は多い。
食料の自給、国防、経済、国土保全、医療、介護、教育、年金、産業の育成などである。

特に地震や水害の多い我が国は、常に国土強靭化に取り組む必要がある。
それ以外にも道路、トンネル、橋梁、鉄道網、空港、発電所、送電線網、電波塔、通信ネットワーク、ガスパイプライン、上下水道網、建築物、工場、機械・設備、運輸車両など社会インフラの整備も老朽が進んでおり手を付けるべきである。
政府が主導して行うことに意味がある。

こうしてみると、日本人としての生き方を確立していないというのが問題だと思う。
自分の立場が確立していないので、対症療法で何とかその場を乗り切ることばかりを考えている。

私たちが神経症に陥り、不安を無くしたりやわらげる事ばかり考えているようなものです。
神経症に陥った人は、神経症の成り立ちを理解して、そのうえで正しい方向で努力していく必要があるのだ。薬物療法で一時的に不安を和らげたとしても、その場限りである。
精神療法で一旦は治ったかのように見えても、根が張ったような状態なのでまた再発してしまう。失意の人生で幕引きということになる。政治や経済の問題も同じなんですね。

以上は、you tubeで配信されている、水島総さんの「チャンネルtv桜」の討論番組を参考にしています。現在チャンネル登録して視聴している人が５０万人おられるという。
この番組が、さまざまな圧力を受けながら、国民に真実を伝えておられることにたいして敬意を表したい。このネット番組が無くならないことを願うばかりである。
このような討論番組の視聴者が１００万人、２００万人、５００万人、１０００万人へと増えていくことを願っている。日本人の１０人に１人が政治、経済、外交、日本の安全保障、日本人の自立について関心を持つようになった時に日本の再生が始まるのだと思う。
正しい事実を見る目を養い、世論が高まることが日本再生には欠かせないと考えている。