＜電力システム改革に関する経産省の本気度？＞
これから経産省の｢電力システム改革に関するタスクフォース論点整理｣を読んで、その権益、利権の仕組みについて勉強しようと思うのだ（大使、性格ゆがんできたのでは）
電力システム改革に関するタスクフォース論点整より
◇ 我が国の電力供給システムは、「部分自由化」と呼ばれる日本型の漸進的な自由化市場を構築してきた。すなわち、料金規制、供給義務が課された地域独占の「一般電気事業者」を電力供給システムの主体としつつ、大口需要については新規参入の電気事業者（ＰＰＳ）の電力供給を認める等、部分的な自由化を導入し、順次自由化市場の範囲を拡大してきた。
これにより、安定供給を確保しつつ、ＰＰＳの参入や、競争による効率化も図られるなど、一定の成果をあげてきたとの評価も一部にはある。他方、一般電気事業者の地域独占を中心とする基本的な供給構造に変化はなく、自由化や競争は極めて不十分との指摘もある。
他方で、諸外国の多くにおいては、国営事業・独占事業の事業体制を変革し、競争原理や価格メカニズムを活用した効率化が進められている。
◇ 翻って、我が国が現在直面している喫緊の課題は、震災を契機とした大規模電源の停止による供給力の不足に対応し、どのように効率的に安定供給を確保していくかである。とりわけ、計画停電や電力使用制限の発動という強制的・画一的な需要抑制手段によって多くの国民や企業に多大な負担と苦難を強いざるを得なかったことは反省すべき大きな課題であり、この震災の教訓を十二分に踏まえた制度設計が必要である。
◇ さらに、今般の東京電力福島第一原子力発電所における過酷事故の発生とその影響による全国的な原子力の稼働停止は、大規模電源の遠隔地集中立地によるリスクを顕在化させ、次世代型の分散型エネルギーシステムへの関心の高まりをもたらしており、こうしたニーズに適確に対応した制度設計とすることも重要な課題である。
|
経産省は東西の周波数変換所の増設を促すそうだが・・・・
「発送電分離」に舵を切ったのか？今後も注目することにしよう。
2/12電力融通拡大へ国が助成 東西の周波数変換所増設促すより
 送電線網
東日本と西日本の間でやり取りできる電気の量を増やすため、経済産業省は、東西で違う電気の周波数を変換する設備の建設を支援する方向で検討に入った。これまで設備の建設は電力会社任せだったが、建設費を国が補助するといった支援策を考え、増設を促す。
日本では、周波数が東日本で５０ヘルツ、西日本で６０ヘルツと違うため、周波数を変換しないと東西での電気のやり取りができない。周波数を変える設備の「変換所」は現在、東西の境にある東京電力と中部電力の２社の管内に計３カ所ある。
だが、変換できるのは計１００万キロワットで、全国の発電能力の１％に満たない。昨夏は三つの変換所をフル稼働させて西日本から東日本へ電気を送り込んだが、東日本の電力不足を解消するには力不足だった。
このため、経産省は１６日に大学教授ら専門家による研究会を新設し、変換所の増設や設備の増強を促す方策を話し合う。設備の建設費を国が補助したり、政府系金融機関を通して融資したりすることを検討する方針だ。具体策を５月ごろまでに基本計画としてまとめる。
さらに経産省は、風力など再生可能エネルギーの普及にもつながる、と期待する。再生可能エネルギーは発電量が不安定なことが弱点だ。全国規模で大量の電気をやり取りできるようになれば、発電量が変動しても対応しやすくなる。
日常的に東西の電気のやり取りが増えれば、電力会社の「地域独占」にも風穴が開く。電力供給を受けている企業にとっては、今までよりも、料金が安い会社を選んで電気を買いやすくなり、電力会社間の競争が激しくなる。
このため、変換所をもつ東電など大手電力会社はこれまで、変換所の増設などには後ろ向きだった。政府は今後、電力会社を発電部門と送電部門に分ける「発送電分離」などの電力改革にも取り組む。送電部門は今までより幅広い地域に電気を流す役目を担うので、変換所に投資する意欲も生まれるとみられる。（中川透）
|
