＜アマゾンvs楽天 R3＞
ひと昔前に、アマゾンと楽天といえば本の通販という感じだったけど･･･
今ではｅコマース、巨大物流の対決にさえなった感がありますね。
個人的な買い物では、アマゾンでWin8.1タブレットを購入したので、アマゾンに軍配があがったわけですが・・・
この際、グローバルな対決とまでなったアマゾンvs楽天の戦いを集めてみました。
・潜入ルポ アマゾン帝国の闇
・アマゾン・エフェクト
・アマゾンのすごいルール
・驕るな！アマゾン
・アマゾンが本の値引き販売
・アマゾンで中古車購入
・ジェフ・ベゾス 果てなき野望
・大型物流施設建設ラッシュで物流バブル？
・アマゾンvs楽天の戦い
・三木谷さんが経団連を退会
・電子書籍大手コボを買収
R3：『潜入ルポ アマゾン帝国の闇』を追記
【潜入ルポ アマゾン帝国の闇】
横田増生著、小学館、2022年刊
＜「BOOK」データベース＞より
潜入ジャーナリストが巨大倉庫で見た“便利の裏側”とは？第19回新潮ドキュメント賞受賞作。
【目次
第１章 15年ぶり２度目の巨大倉庫潜入／第２章 アマゾンではたらく社員の告発／第３章 宅配ドライバーは二度ベルを鳴らす／第４章 ヨーロッパを徘徊するアマゾンという妖怪／第５章 ジェフ・ベゾス あまりにも果てなき野望／第６章 わが憎しみのマーケットプレイス／第７章 フェイクレビューは止まらない／第８章 AWSはAIアナウンサーの夢を見るか／第９章 ベゾスの完全租税回避マニュアル／第10章 “デス・バイ・アマゾン”の第一犠牲者
＜読む前の大使寸評＞
追って記入
＜図書館予約(10/14予約、副本2、予約10）＞
rakuten潜入ルポ アマゾン帝国の闇 |
『潜入ルポ アマゾン帝国の闇』3：巨象に立ち向かうアリ
『潜入ルポ アマゾン帝国の闇』2：はじめに
『増える宅配、事故が怖い』：『潜入ルポ アマゾン帝国の闇』1
＜アマゾン・エフェクト＞
今日の朝日新聞で「アマゾン・エフェクト」という言葉を見たので、さっそくネットで見てコピペしたので紹介します。
要するに、スーパーや百貨店がアマゾンなんかの大手ネット通販の驚異に晒されて、対応策に苦慮しているようです。
この記事をスクラップしたのだが・・・デジタルデータとダブルで保存するところが、いかにもアナログ老人ではあるなあ。
（2019.10.10デジタル朝日から転記しました）
＜セブン＆アイが大リストラ コンビニ閉鎖・移転１千店＞
セブン＆アイ・ホールディングスは10日、グループの事業構造改革の方針を公表した。主力のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」は約１千店の閉鎖・移転のほか、加盟店の負担を減らして収益力を改善させ、不振の総合スーパー「イトーヨーカドー」や百貨店の「そごう・西武」は店舗閉鎖や事業見直しなどのリストラを進める。人手不足やネット通販の普及に伴い、流通大手が事業の大幅見直しを迫られた。
セブン―イレブンでは、フランチャイズ（FC）契約する加盟店の加盟店料を減額し、各店の収益力を改善させる。セブン本部の利益は約100億円減る見込み。コンビニ事業の利益水準を維持するため、2019年下期以降に不採算店１千店を閉鎖・移転させ、本部人員の見直しや売り場の見直しも行う。
ヨーカドーでは、33店舗で閉店やグループ外企業との連携を検討する。具体的な店舗名は公表していない。また、衣料や住居関連事業を見直し、同事業の売り場面積を減らす。従業員数を22年度末には18年度末比で約1700人減らす。
そごう・西武では５店舗を閉鎖し、2店舗の売り場面積を減らす。従業員数は２２年度末には18年度末比で約1300人減らす。
セブン＆アイ・ホールディングスの構造改革骨子
【セブン―イレブン】
・店主が本部に支払う加盟店料（チャージ）の見直し。24時間営業の店、非24時間営業の店ともに店主側の負担を軽減。具体的には、利益水準に合わせてチャージを24時間営業店については月額3万5千円～20万円減額。非24時間営業店については月額1万5千円～7万円減額する
・2019年下期以降、約１千店の不採算店を閉鎖・移転
【イトーヨーカ堂】
・33店舗をグループ内外の企業と連携、閉店を検討
・22年度末の従業員数を18年度末より約1700人減
【そごう・西武】
・20年8月から21年2月にかけて5店（西武岡崎店、西武大津店、そごう西神店、そごう徳島店、そごう川口店）を閉鎖、2店（西武秋田店、西武福井店）は売り場面積を減らす
・22年度末の従業員数を18年度末より約1300人減
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在りし日の「そごう神戸店」
＜『アマゾンのすごいルール』2＞
図書館に予約していた『アマゾンのすごいルール』という本を、ゲットしたのです。
かつて、アマゾンが本のeコマースを始めた頃は手早い配送には感心したものだが…
昨今では、日本の流通業界を振り回すほどの巨大企業になりましたね。
…その成功の秘密を見てみましょう。
【アマゾンのすごいルール】
佐藤将之著、宝島社、2018年刊
＜「BOOK」データベース＞より
だからAmazonは成功した!Amazonの最大の武器は超合理的な「仕事術」だった。アマゾン ジャパンの立ち上げメンバーがジェフ・ベゾス直伝のメソッドを初公開。最速×最高の結果を出す仕事術と14の心得。
＜読む前の大使寸評＞
かつて、アマゾンが本のeコマースを始めた頃は手早い配送には感心したものだが…
昨今では、日本の流通業界を振り回すほどの巨大企業になりましたね。
…その成功の秘密を見てみましょう。
＜図書館予約：5/18予約、9/28受取＞
rakutenアマゾンのすごいルール
『アマゾンのすごいルール』1
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＜驕るな！アマゾン＞
お坊さんネット手配ってか・・・・ここまで来ると、｢驕るな！アマゾン｣と言いたくなるぜ。
問題の根、は公明党（創価学会）に対するさまざまな税制優遇が裏にあるのだが。
2015.12.26お坊さんネット手配「中止を」 アマゾンに仏教会要請へより
ネット通販大手のアマゾンジャパンで申し込むことができる僧侶の手配サービスが始まった。このサービスが「宗教行為を商品化している」として、全国の主要宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）が年明け、米アマゾン本社に対して文書でサイト掲載の中止を申し入れることが分かった。
アマゾンは今月上旬、葬儀社紹介サイト運営の「みんれび」（東京）が提供する僧侶の手配サービス「お坊さん便」をサイトに掲載しはじめた。サービス自体はみんれびが２年前に始めたもので、定額・追加料金なしで僧侶を法事や法要に仲介する。登録する僧侶は約400人で、主な宗派をそろえているという。仲介の実数は公表していないが、2014年は前年の３倍の受注があったとしている。
みんれびはサービスを広げようとアマゾンに「出品」した。売買されるのは僧侶の手配を約束するチケット（手配書）で、基本価格は税込み３万５千円。クレジットカード決済もできる。アマゾンやみんれびの手数料を除いた分が僧侶に「お布施」として入る。アマゾン経由でみんれびに10件以上の申し込みがあった。
これに対し全仏は24日、斎藤明聖理事長名で「宗教行為をサービスとして商品にし、宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」との談話を発表。斎藤理事長は25日、朝日新聞の取材に「イスラム教圏であれキリスト教圏であれ、宗教行為を商品化している例はない。申し入れをアマゾンとの対話のきっかけにしたい」と話した。
アマゾンジャパン広報は「現時点でお答えできることはなく、コメントは控える」としている。（佐藤秀男）
◇
仏教界が神経をとがらせるのは、宗教行為の「商品化」や「ビジネス化」が広がると、宗教法人へのさまざまな税制優遇の根拠が揺らぎかねないと懸念しているからだ。
現状では、宗教法人が得るお布施は喜捨とみなされ、法人は消費税を払わなくていい。僧侶個人が得たお布施は所得税の課税対象になるが、法人に入った場合は法人税が非課税だ。「お坊さん便」では、手配サービスを手がける「みんれび」側の所得は課税対象だが、僧侶側が取り分を納税するかは、僧侶側に委ねているという。
最近でも、都心のビル型納骨堂に東京都が固定資産税をかけたのに対し、宗教法人が「墓地と同様に非課税」と主張して都を提訴するなど、宗教とビジネスの課税上の「線引き」をめぐって税務当局と宗教法人は緊張関係にある。
全仏は、2009年に葬儀業に参入した大手スーパーのイオンが10年に寺院を紹介するサービスを始めた際も、「お布施が『ギャラ』のように表示され、寺が戒名を売買している印象も与える」などとして、料金表示の中止を申し入れた。現在イオンでは、対象は菩提寺のない人に限ったもので、お布施は「目安」とホームページ上で明記。口頭でも説明している。
一方、「お坊さん便」への好意的な見方もある。川崎市の自営業の男性（67）は今年11月、92歳で亡くなった父親の葬儀で「お坊さん便」を利用した。普段、寺と付き合いがなく、葬儀社には「僧侶を呼ぶと20万円以上かかる」と言われたが、半額以下で済んだ。「お経は聞いても意味が分からないし、しっかり供養してくれたら誰に頼んでも大差ない。友達にもすすめたい」と話す。
サービスに前向きな僧侶もいる。中国地方の寺で住職をしている40代男性は、数年前から首都圏に部屋を借り、「出稼ぎ」に来ている。「お坊さん便」だけでなく、知り合いの僧侶や葬儀社から声がかかれば、葬儀や法事に出かける。過疎が進む地元では経済的にやっていけないからだ。檀家（だんか）は数十軒しかなく、葬儀は年に１度あるかないか。地元にいるのは１年のうち３分の１ほど。「田舎で家族と暮らせればいいが、それではとてもやっていけない」と嘆く。
みんれびに登録する曹洞宗見性院（埼玉県熊谷市）の橋本英樹住職は「異論は承知の上。批判にさらされることで、仏教界に必要なことが見えてくる」と前向きだ。みんれびの秋田将志副社長兼COOは「経済的に苦しい僧侶が多いと肌で感じており、利用者のニーズも高い。仏教界とは共存共栄していきたい」と話す。
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＜アマゾンが本の値引き販売＞
｢アマゾンが本の値引き販売｣というヘッドラインが新聞に載っているが、聞き捨てならないわけです。
日頃、アマゾンを愛用しているのだが･･･
日本の出版文化に手をつけるのは許されない行為ではないか！
記事をじっくり、見てみましょう。
2015.12.24アマゾンが本の値引き販売 根強い警戒感より
ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは１社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。
「再販制度で競争原理働かず」アマゾン書籍担当・村井氏
参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など８タイトルで、当面は来年１月中旬ごろまで定価の２割を値引きする。アマゾンの値引き販売は６月に続いて２回目だが、５社の計約110タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約100の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。
「今回は参加できない」
前回参加した出版社の社長は11月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来て欲しい」と電話がかかってきた。書店役員らが居並ぶ部屋で、経緯説明と謝罪を求められ、他の一般書店からも本が続々と返本されてきた。「まさかここまでたたかれるとは思わなかった」
一般書店側の強烈な締め付けが出版社の参加を阻んだ形だが、アマゾンが出版社への攻勢を緩める気配はない。
10月、東京・目黒のアマゾンジャパン本社ビルに、大手・中堅出版社の社長と営業担当者らが集められ、２週にわたって計約40社が“懇談会”に参加した。
「出版がこれほど低落した原因は？」「アマゾンに期待することは？」
アマゾン側から立て続けに質問され、参加した社長らは、渡されたスケッチブックに「コンテンツの魅力を増すのを怠った」「アマゾンに長く本を置いてもらいたい」などと書き込んで見せた。
最後にアマゾンから直取引を持ちかけられた。出版社は通常、定価の７割弱で取次会社に本を卸し、そこから一般書店やネット書店に配本する。アマゾンもこれまでは日本出版販売（日販）などの取次会社を通して仕入れてきた。だが、取次の在庫に欠品が出た際に出版社から直接仕入れられれば、顧客に届けるまでの時間を短縮できる。スピード重視のアマゾンにとっては魅力的だ。
ただ、アマゾンは直取引の場合の仕入れ値（料率）を低く設定するため、出版社の利幅は薄い。中小出版社で組織する日本出版者協議会は16日、「直取引の拡大は書店・取次の廃業につながる」との声明を出した。
アマゾンには「カート外し」という“技”もあるとされる。サイトのショッピングカートを外す＝商品を扱わないという意味だ。
複数の中小出版社が今春、アマゾンから「マーケティングプログラム」への参加を呼びかけられた。アマゾンのサイトへの露出を増やすなどの代わりに、そこでの全売り上げから一定割合を支払う仕組みだった。ある出版社はアマゾン側から「提案に乗らなければ取り扱わない商品も出てくる」と説明されたという。「『カート外し』をされるとなれば、提案に乗るしか選択肢はなかった」
一般書店側も手をこまぬいているわけではない。アマゾンへの対抗策も出てきている。紀伊国屋書店は９月に刊行された村上春樹さんのエッセー「職業としての小説家」を発行元の出版社から買い取り続ける。総発行部数20万部のうち約14万部を買ったという。しかし、これほど買い占めてもアマゾンで品切れになったことは一度もない。紀伊国屋の高井昌史社長は11月の講演で「品切れにならないのが不思議だ」と不満を漏らした。アマゾンは「別ルートで独自に仕入れている」と説明している。
出版市場は1996年の2兆6500億円をピークに縮み続け、2014年は1兆6千億円。出版流通に詳しい関係者は「アマゾンなしではやっていけない出版社もある」と危機感を募らす。
専修大学の植村八潮教授（出版学）は「書店を守ろうと、フランスでは値引きした本の無料配送を禁止する『反アマゾン法』と呼ばれる法律もできた。日本のネット書店で一強状態のアマゾンに流通網を握られるのは、出版文化の危機だ」と指摘する。（塩原賢、竹内誠人）
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＜アマゾンで中古車購入＞
アマゾンのラインアップに、中古車が加わったそうです。
ついに、車をワンクリック注文のe-コマースで買うようになったのか。
7/15アマゾン、中古車をネット販売 名古屋の企業とタッグより
インターネット通販大手のアマゾンが中古車のネット販売を始め、車離れが進む若者らへの売り込みを加速させている。名古屋市の中古車販売会社ネクステージと組み、車を供給する仕組みを整えた。購入がお手軽になる一方で、中古車は傷や故障も少なくない。不具合などのマイナス面も含めた情報の徹底開示が普及の鍵になりそうだ。
■価格３種類、最短２週間
アマゾンの商品は多岐にわたり、カメラやお菓子など１億種類を超える。そのラインアップに６月３日、中古車が初めて加わった。買い方は、おなじみの書籍やCDなどと同じ。ネット上の写真を選んで走行距離や車の傷などを確認。あとは「ワンクリック注文」を押すだけだ。
違うところと言えば、車庫証明などの書類を郵送することぐらい。注文すると、最短２週間で車を自宅の前までキャリアカーに積んで届けてくれる。
いろいろな店の在庫をネットで調べ、問い合わせするのは中古車探しの常套手段だ。だが、スマホやパソコンで車を選び、支払いもネットで済ませてしまうのは、アマゾンならではだ。
アマゾンジャパンは「安さと便利さにこだわって独自の仕組みにした」（広報）という。中古車販売の大手とも連携を探ったが、価格などの仕組みで考えが一致したのがネクステージだった。ネクステージはアマゾンに販売手数料を支払うが、それ以上にアマゾンの知名度の高さを利用できることが魅力だった。
掲載されている車は軽自動車や小型車を中心とした約２２０台。製造されてから10年くらいの車が多い。
おもしろいのは価格設定だ。「33万円、44万円、55万円」の３種類だけ。値引き交渉はない。わかりやすい価格にするため、各種税金や自動車の登録などの手数料も込みの価格で、都市部の人なら追加費用はかからない仕組みだという。
アマゾンで早速、富士重工業の軽自動車プレオ（2003年製）を33万円で買った千葉県の大谷隆介さん（58）は「最終的にいくら払えばいいかわかったので、安心して買えた」。
これまでにアマゾンで売れた車の数は100台弱。この半分が首都圏を含む関東からの注文だ。東海地方を地盤に置くネクステージにとって、市場が大きい関東の手薄さが頭痛の種だった。ネクステージの山口慎也WEBマーケティング課長は「狙い通り」と語る。
■品質確認課題、返品も可能
新車のネット販売は、各メーカーにとっては「御法度」だ。全国どこからも注文できるようになれば、担当地域ごとに販売店を割り振るメーカー主導の今の売り方が崩れ、体力の弱い店舗がつぶれかねないからだ。ネット販売の全国展開は、メーカーの影響力が弱い中古車だからこそできる売り方と言える。
ネクステージは、３年後には自前のサイトの分も合わせ、ネット販売で年３万台を売る目標を掲げる。昨年１年間に全店舗で売った台数に匹敵する規模だが、実現は容易ではない。
新車と違い、ドライバーの使い方次第で乗り心地が変わるのが中古車だ。実際に車をみたり店員と話したりして購入する店舗販売でさえ、購入後に「聞いてない不具合がある」とトラブルになる例も少なくない。
まして、サイト上の情報だけに頼るネット販売は、購入者に車の不具合をしっかり理解してもらうには限界がある。中古車販売最大手のガリバー（東京都）も08年に一度始めたが、「事前説明が不十分だとクレームが来てブランドイメージに傷が付きかねない」と、11年に撤退したほどだ。
ネクステージは車の状況を事前にわかった上で買ってもらうため、目立つ傷の写真や第三者が車の品質をチェックした鑑定書を、アマゾンのサイトの商品説明に載せたりしているが、「想像していたのと違って後部座席にスピーカーがついていない」といった苦情も寄せられている。購入者の期待を裏切らないようにするため、納車から１週間以内なら返品に応じることにもしている。
ある業界他社の社員は「ネット販売で売れるのは、購入者がもともと高い品質を期待していない数十万円の車に限られるだろう」と分析する。（大内奏、大日向寛文）
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中古車の値段が、33万、44万、55万の3種類というのが、面白い♪
つい最近、アマゾンでタブレットを購入したのだが、短納期で、値段も比較的リーズナブルなアマゾンに不満はないわけです。
ジェフ・ベゾス 果てなき野望
ジェフ・ベゾス 果てなき野望より
＜「顧客体験の優先」貪欲に追求：川端裕人(作家) ＞
1994年創業、2000年に日本上陸した時、アマゾンは「オンライン書店」だった。それが今では、音楽、映画などのコンテンツ、衣料、家電、飲料、サプリまで、驚異的な拡大を遂げた。本書は謎に満ちた創業者、ジェフ・ベゾス氏について書かれた初の“半公認”評伝。特異なリーダー像と社の特質をあぶり出す。
実際、アマゾンは変だ。書籍購入の際に壁となる配送料をいち早く無料にした時には、果たして利益は出るのかと議論になった。商品検索すると中古出品（売り手は個人も多い）が同時に表示される。場合によっては他社サイトのリンクまで出るので、比較して買うことも可能。一体アマゾンは何を考えているのか……。
ベゾス氏の経営哲学は「顧客体験の優先」で、顧客に還元できない無駄は省く主義という。幹部でも飛行機のビジネスクラスは禁止。新製品の会議では、パワーポイントなどスライドを嫌い、最初からプレスリリースの形で顧客視線を意識させる。直接会った者なら忘れられないという強烈な笑い声、理念の貪欲な追求。社員の福利厚生にはほとんど投資しないが、企業を買収しては時に失敗する。それでも生き残る。恐怖政治が恒常化し、社員はしゃにむに働き続けるのを余儀なくされる。それがネットビジネス界の古参となり、今や「小売り」では収まらない「テクノロジー企業」として羽ばたく。著者はアマゾン社の取材を許された立場だが、しばしば辛辣な筆致で「ベゾスのアマゾン」を描き出す。
なおベゾス氏は個人の夢として宇宙開発を挙げ、民間宇宙開発企業を既に創業している。毎週水曜日午後をこの会社のために使う習慣で、テキサス州の広大な所有地では、宇宙ロケットの開発が進んでいる。「なぜ」と思う人もいるかもしれないが、これもまた複雑にして孤高の経営者の一つの顔だ。
◇
『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』 ブラッド・ストーン著、日経BP社、2014年刊
＜「BOOK」データベース＞より
インターネットに大きく賭け、買い物や読書の習慣を大きく変えてしまったアマゾン創業者、ジェフ・ベゾス。本書は、その奇才の生い立ちから現在までをベテランジャーナリストが追った物語である。フィナンシャル・タイムズ紙、ゴールドマン・サックス共催ビジネスブック・オブ・ザ・イヤー2013受賞！
【目次】
第１部 信念を貫く（アマゾンは金融工学の会社から生まれた／冷たい目を持つ聡明な男／ベゾスの白昼夢と社内の混乱／宿敵アナリストに打ち勝つ）／第２部 書店サイトだけでは終わらない（ロケット少年／混乱続きの物流システム／テクノロジー企業であって小売企業ではない／キンドル誕生）／第３部 伝道師か、金の亡者か（グーグル、アップルと並ぶ会社になる／ご都合主義／疑問符の王国）
＜読む前の大使寸評＞
アマゾンvs楽天の日米対決が熾烈な昨今であるが、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが興味深いのです。
金融工学の会社から生まれ、優れた物流システムを持つアマゾンはいかにもアメリカ企業ですね。
とにかく、アマゾンvs楽天の対決は、フラット化する世界でも取りあげたように、目下の関心事でおます。
rakutenジェフ・ベゾス 果てなき野望
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大型物流施設建設ラッシュで物流バブル？
ちょっと古いけど、13年4月時点での大型物流拠点のニュースです。
楽天、アマゾン…ネット通販各社の大型物流施設建設ラッシュで物流バブル？より
日本国内のEコマース（電子商取引）市場は2011年で約8兆5000億円（経済産業省調べ）と、この5年間でほぼ倍増した。ちなみに、同時期の米国の同市場は1938億ドル（約16兆円／米商務省調べ）となっている。
このように、すでに日本は米国の半分規模となる巨大な市場を形成しているのだ。さらに人口対比換算をして国民一人当たりのEコマース市場を見ると、日本は米国の1.25倍に達する。
そうした動きと連動するように、このところ首都圏を中心に、ネット通販事業向けの最新鋭大型物流施設が続々と開業している。その背景には、アマゾンの即日配送に対する各社の強い危機感がある。たとえば楽天は、日本の人口の約7割をカバーするエリアに即日配送するため、100億円規模の投資を発表している。
一方、三井不動産も物流事業に初参入する。今後6年間で3大都市圏主体に約20棟の物流施設を建設し、即日配送も可能な多様なネット通販業者のニーズに対応するという。さらに三菱地所や大和ハウス工業などの異業種大手も、相次いでこの物流市場へ参入しだしてきた。
このような、いわば「物流バブル」とも言える現象は、物流系REIT（リート）相場が過熱してこの業界に資金がふんだんに流れ込んでくるなど、実需以外の要因も指摘されている。
それはともかくとして、こうしたハイテク物流施設の急増は、ネット通販の利便性と市場拡大をさらに促進することに変わりはない。従って有店舗小売業はそうした面からも、「わざわざ店に来てもらう」魅力と武器の明確化と強化が求められよう。
一方、前述のように増加、進化する「サードパーティ・ロジスティックス」に勝る究極の手法は、独自の自社物流方式の確立だろう。言うまでもなくそのベンチマーキング企業は、ネット通販ではアマゾン、そして有店舗では「しまむら」だ。
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アマゾンvs楽天の戦い
ネット通販でAmzonが楽天を抜いたんだそうですね。えらいこっちゃ！
Amzonの納品の早さは、なんか別次元のような感じがしていたけど・・・・
物流に対するインフラが違っていたんでしょうね。
でも、ナショナリストの大使としては・・・
この際、本の通販については楽天ブックスを選択肢に入れているのです。
（というのは建前で、楽天ブログがAmzonを受け付けなくなったので、楽天ブックスをご愛顧しているのです）
アマゾンvs楽天の戦いが今後も続くと思うので・・・関連ニュースをフォローしてみます。
2/19アマゾン、ネット通販で売上高国内トップと判明 激化する楽天との攻防より
本日（2月19日）付日本経済新聞朝刊によると、米アマゾン・ドット・コムの2012年12月期の日本における売上高が、前年同期比で78億ドル（直近の為替レートで7300億円）となり、日本でネット通販事業を展開する企業としては最大となることが判明した（記事『アマゾン 日本で最大』）。同社の海外の国別売上高が公表されるのは初めて。売上規模では家電量販店のエディオンを上回り、小売業全体で10位前後に位置する格好となる。
日本のネット通販企業では楽天が最大手で、仮想商店街「楽天市場」や旅行予約「楽天トラベル」などネットサービス分野の12年12月期の売上高は2858億円。同社の売上高は、通販モールに出店した小売店などから得る手数料が中心であるため、主に自社で商品を仕入れて販売するアマゾンとはビジネスモデルが異なる。
楽天市場の12年12月期の流通総額は1兆3000億円程度。アマゾンの流通総額は非公開だが、通販モール事業「マーケットプレイス」なども合算すると、流通総額で楽天に匹敵する可能性もあるという。2000年に日本に進出したアマゾンは、書籍や家電製品、衣料品など5000万品以上を取り扱っている。
12年度の国内ネット通販市場は、前年度比15.9％増の約10兆2000億円となる見通しで（野村総合研究所調べ）、2桁成長が続くが、価格やサービス面での競争が激化している。そうした中、アマゾンは当日配送や顧客の購買データを基にお薦め商品を紹介する「レコメンド」機能などを武器に、同市場で存在感を高めている。
昨年7月に都内で開かれた国際電子出版EXPOで、講談社の野間省伸社長は、「楽天の三木谷浩史社長に、『打倒アマゾン』とプリントされたTシャツをもらった」と暴露し、話題となった。三木谷社長は社員に対し、「アマゾンの動向を注視せよ」と呼びかけているという。両社の攻防に注目が集まっている。
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2/21楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?カジノ解禁にも意欲より
アベノミクスを支えるブレーンとして、「産業競争力会議」民間議員に任命された三木谷氏。竹中平蔵氏、ローソン社長の新浪剛史氏、サキコーポレーション社長・秋山咲恵氏らとともに、産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略などを審議する。
この三木谷氏に対して独占インタビューを行った本記事では、国内産業の再興による競争力向上というテーマに対して、三木谷氏は「（政府は）かかわらなくていい」と話している。その上で「産業に国の金を使うのではなく、成長の見込まれる分野の研究開発への税制優遇などを優先すべきだ」と持論を展開した。また「どの分野が伸びるのか官僚に分かるわけがない」と舌鋒鋭く官僚批判を行なっている。
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ところで、神戸発の経済人ということでは、ダイエーの中内さんと三木谷さんがよく知られています。
楽天は中国への進出をはたし、世界を視野に入れているようです。
ここまで成功すると、スタート時の三木谷さんのやや胡散臭いイメージは払拭されているわけで・・・
もう中内さんを超えているかもしれないですね。
とにかくおふたりの創生期を、神戸人として接してきた大使としては感慨深いものがあります。（実際に見たわけではありませんが）
＜三木谷さんが経団連を退会＞
日経ビジネス2月20日号の２大特集（オオクボと楽天）が興味深いので、ネットからそのさわりを紹介します。
楽天の三木谷さんは英語公用化を宣言してから、気になる人である。
（楽天ブログを利用している者としても、当然、気になるが）
日経ビジネス2012年2月20日号目次より
沸騰する街・オオクボと楽天。今号の2つの特集は一見、何の関連性もないように見えて、根底では同じテーマを扱っています。日本人はどこまで外国人を受け入れる覚悟があるのか。現在、最も過激な人材の多国籍化が進行している地域社会と企業を題材にして、この点を読者の皆様と一緒に考えてみたいと思います。
＜オオクボの磁力＞
不夜城、東京・歌舞伎町の北辺、職安通りと大久保通りの間にその街はある。大久保──。かつては街娼とヤクザがたむろする物騒な地域だったが、今では多様な外国人が集まる国際都市に姿を変えた。特に、「韓流の聖地」と化した最近は観光客が大挙して訪れる一大スポットに変貌している。成長が止まった夕暮れ時の日本にあって、強い磁力でヒト、モノ、カネを引き寄せる「オオクボ」。可能性と矛盾をともに抱える内なる「新興国」の実態に迫った。
●波に乗り損ねる日本
韓流ブームの活況をよそに、大久保商店街の商店主の表情は暗い。目の前の膨大な需要を取り込めない姿は、アジア市場攻略に苦しむ日本企業に重なる。変革は摩擦と衝突から生じるが、日本はそれを起こす気力すら失いつつある。
＜楽天の焦燥＞
昨年、流通総額1兆円を突破し、大手流通業に比肩する規模になった楽天。円高を背景に次々と海外拠点を作り、その数は今や10の国・地域に及ぶ。三木谷浩史・会長兼社長は、なぜこれほどまでに海外展開を急ぐのか。危機に直面しても変われない日本の産業界を断ち切って、楽天は日本発の新たな世界企業になることができるだろうか。
●決別、そして世界へ
楽天は2011年12月、国内の年間流通総額が初めて1兆円を突破した。社内公用語の英語化、経団連の脱退など日本企業が抱えるしがらみを断ち、退路も断った。前人未踏の領域を突き進む三木谷浩史・会長兼社長。彼が目指すものとは。
●世界でヨコテン
「ヨコテン」という言葉をご存じだろうか。これは横展開の略で、自社で培った技術やノウハウを買収先などに広げていくことを指し、自動車メーカーなどでも使われている用語だ。
●アマゾンに挑む「帝国」を凌駕せよ
日本のECでは敵なしの楽天だが、世界ではアマゾンの背中はまだ遠い。逆転への切り札として電子書籍を手に入れ、「連邦戦略」で世界制覇を狙う。楽天は「日本発世界企業」の新たな地平を拓くことができるのか。
●楽天は「トランスナショナル戦略」を目指すべき
流通・サービス業が海外展開するには3つの方法がある。楽天が目指すべき戦略は、自国のビジネスモデルの良さを残しながら、国ごとにある程度ローカライズをさせていく「トランスナショナル戦略」しかないと思う。
●海外展開は「まだまだ遅い」三木谷会長兼社長
「日本のサービス業でも成功できることを証明したい」。この思いが世界へと駆り立てる。英語公用語化にメドが立ったと判断、グローバルマネジメントの本格化へと歩みを進める。日本経団連は護送船団をやめ、日本の良さを広める努力をすべきと説く。
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三木谷社長はツイッターで経団連の退会をほのめかしたそうです。
2/20「経団連に入っている意味もないしね、正直言って」より
昨年、流通総額1兆円を突破し、大手流通業に比肩する規模になった楽天。円高を背景に次々と海外拠点を作り、その数は今や10の国・地域に及ぶ。危機に直面しても変われない日本の産業界を断ち切って、楽天は日本発の新たな世界企業になろうとしている。世界企業を目指す楽天に今、何が起きているのか。三木谷浩史会長兼社長をはじめ、楽天の各国の経営を担う幹部たちに語ってもらった。
僕が日本経団連を辞めたきっかけね。もともとなぜ経団連に入ったのかを振り返る必要があります。 奥田碩元会長（トヨタ自動車元社長）に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん（御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長）に代わり、それからまた米倉さん（米倉弘昌住友化学会長）になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。
辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は（電力の）発送電分離の話が出たときには早々に反対し、原子力発電所については早々と賛成であると表明した。「多分経団連ってそういうために作られたんだな」とその時、初めて分かりました。
経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。だから僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですね。
＜「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」＞
ツイッターで退会をほのめかしたのは確信犯。全く入っている意味もないしね、正直言って。経団連は日本企業の護送船団方式を擁護し、これが世の中の共通認識だとカムフラージュするために作られた団体なんですね、そもそもが。そこはたぶん経済同友会とは違うんだと思うんですよ。
僕はあまり深く考えていなかったんですけど、今回の一連のことがあっていろいろよく考えてみると、ああ、そういう構造なんだな、これはと。要するに政官財の構造の一角。いや、中核なんですね。経団連を辞める時には仁義を切りました。諸先輩方の元に一人ひとり全部回りました。すると、みんな口を揃えて「その通り」だとか「いいね」と言う。けど辞めたのは結局僕1人。呆れましたよ、結局本当に反対したのは1人だけかと。まぁ、そんなものですよね。よほど強烈な人を会長に持ってきて、方向性を明確にしなければ今の経団連は変われないでしょうね。
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＜電子書籍大手コボを買収＞
楽天、カナダの電子書籍大手コボを236億円で買収より
楽天は９日、カナダの電子書籍大手コボ（トロント市）を約３億１５００万米ドル（約２３６億円）で買収すると発表した。
コボは自社ブランドの電子書籍端末を販売するほか、欧米など１００カ国以上で電子書籍を配信しており、楽天はこの買収により、世界で成長が見込まれる電子書籍市場での事業拡大と海外展開の加速を目指す。
コボは２００９年にIndigo Books & Music Inc（以下、インディゴ）からスピンオフした会社で、カナダ、米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアなど１００カ国以上で電子書籍コンテンツを提供している。楽天は今年８月に電子書籍販売サイトを立ち上げ、大手電機メーカーの端末に電子書籍コンテンツの提供を開始したばかりで、「コボとの連携により、内外で書籍事業を拡大したい考え」。同社によると世界の電子書籍市場は２０１１年から年平均３６％で成長し、２０１５年に１０６億ドル（約８５００億円）に拡大するとの予測もある。
楽天は電子商取引（ＥＣ）事業を主軸にグローバル展開を加速しており、今年に入ってからブラジル、ドイツ、英国でＥＣ事業者を買収している。
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2012年当時のアマゾンを
書籍販売の巨人：アマゾンに見てみましょう。
