●世田谷区の会計事務所で会社設立●

さて今回は資本金のお話

資本金ってなんじゃらほい？という方も多いと思いますが、
ようは会社の元手のことです。

株式会社設立に必要な収入印紙は１５万円
これは資本金がだいたい２千万円くらいまで、同じ金額です

「だったら、上限の２千万円で会社つくろう！」
と、思ったアナタは甘い！こんな税金上の問題があります。

１）消費税法上、いきなり課税事業者になる
　普通は会社が設立されて２年間は消費税が課税されません。
（これを免税期間といいます）
　いってみれば、中小企業で創業当初は免税してあげるよという特典みたいなものです。
　ところが資本金１千万円ともなると、結構な資本金額なので
　「それだったら原則どおり消費税払っていただきましょう」と、
　設立初年度から消費税が課税されてしまいます。

２）税率がアップ　資本金によって地方税は税率が異なります。たとえば
　一般的な自治体では均等割という赤字でもかかる最低限の税金は
　７万円くらいなのですが、これが資本金１千万円を超えると
　１８万円くらいになってしまいます。

・・・ということで、よほど特殊な事情がないかぎり
（たとえば、一般派遣免許をとるため資本金が２千万円必要とか）
設立当初は資本金１千万円未満とするのがオススメだとおもいます。

では実際のところ、いくらくらいに資本金を設定するのが
望ましいのでしょうか？

最低資本金制度はすでに廃止されていますので、
原則資本金はいくらでもかまいません。

よく「資本金１円起業」というショッキングなお題の本がみられます。
しかし、１円というのはチョット不安です
なぜなら、会社が赤字決算になったらすぐ債務超過になってしまうからです。

起業当初２年間程度は、通常赤字が予想されます。
（このため、ふつう銀行も２年間は会社の決算数字は
　みないといわれています）

かといって、ムリに黒字決算にして実効税率４０％といわれる
高い税金払って、創業当初のスタートを困難にするのも、なんだか
もったいないですね。

というわけで、チョットケーススタディを使って
考えてみましょう電卓のご用意を

ある人がこんな会社を設立しようとします

　１）業種：機械の販売業
　２）見込売上：年間２４００万円程度
　３）決済条件：月末〆め翌月末払い
　４）必要設備：店舗、機械など６００万円程度
　５）融資条件：資本金と同額は創業融資制度で調達可能


まず必要な資金はどのくらいでしょうか？
運転資金と設備資金それぞれ必要です。

まず運転資金の計算

３）決済条件が「月末〆め翌月末払い」ですから、
ある月の初旬に売り上げた代金が翌月の末に入ってきます。
つまり２ヶ月間資金が寝ている（売掛になっている）期間があるわけです。

月間売上が２４００万円／１２ヶ月＝２００万円ですから、
必要な運転資金は、２００万円×２ヶ月＝４００万円となります。

設備資金は４）から、６００万円です。
合計して、１０００万円が設立当初に必要な資金になります。

融資条件は５）資本金と同額は、金融機関から調達できるので
けっきょく５００万円が自己資金として必要となります。

資本金と自己資金は、けっして同意義ではないですが、
資本金は一般的に会社にいったん会社にいれると戻ってこないお金
なので、自己資金と同じくらいの資本金は用意しておいた方がいいでしょう。

ところで、ＩＴをいままで個人事業でやってきて
パソコンやＣＡＤソフト、プリンターなどの設備に資金が
かわってしまい、そのまま設立したら現金が少ないので
資本金の見栄えがよくない！
とお困りの方も多いでしょう

そういう場合は、既存の資産を会社に出資して、
資本金に充当することも可能です（現物出資）

評価額５００万円までなら、ややこしい手続きもいらずに
会社の資本金に充てることができます。



では！


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