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カテゴリ:会計関連
原価計算とは製品やサービスの原価を計算することで、原価負担の考え方には原価を発生させる原因となったものを集計し負担させるという考え方の原価発生原因主義と原価回収という観点から収益性の高いものにより多くの原価を負担させるという負担能力主義があります。ただ、原価発生原因主義が原価計算の大原則になっているようです。 その中で1つの製品ごとに原価を集計する個別原価計算と、間接費を管理し、各活動単位に正しく反映させる活動基準原価計算法(ABC)について書きます。 個別原価計算は原価計算票への記入から始まり、1つの製品ごとに、原価計算票を作成し、原価を集計していきます。(原価計算票には、製造指図書No、得意先名、製品名、仕様、数量、製造指図書発行日、製造着手日、製品完成日、製品引渡予定日の記入欄とともに、直接材料費、直接労務費、直接経費、製造間接費の記録欄、および、販売価格、直接材料費、直接労務費、直接経費、製造間接費、製造原価、販管費、総原価、 ・製造直接費:どの製品にどれだけ発生したかが明らかな原価なので、製品ごとに個別に集計する。(これを賦課または直課という。)仕訳としては直接材料費(資産)、直接労務費(資産)、直接経費(資産)といった費目別勘定の借方に記帳すると同時に、仕掛品勘定に振り替えます。 ・製品の売上:製品を顧客に引き渡し売上が発生した時点で製品勘定を売上原価勘定に振り替えます。 活動基準原価計算(ABC)とは膨張し続ける間接費を管理し、各活動単位に正しく反映させる原価計算法で、まずはどのような活動が行われているかを分析し、コストドライバー(コストを発生させる原因)を把握し、その活動基準単位、コストドライバーに応じて間接費の配賦を行い、間接費の管理を行いコスト削減を図るというものです。 ただ、原価計算に関しては会社法や会計基準に基づく財務会計とは違い、管理会計(経営会計)に位置し、法的な縛りはないので、どのような方法を取るかは自由らしいです。ただ、それだけに様々なケースがあり難しいみたいですね・・。
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Last updated
2008.12.30 01:05:37
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