諸行無常

　日本でもこのご時世を受けて、追加経済政策の詳細が発表されてきておりますが、内容はどうかというと。

追加経済対策の概要

【生活者対策（国費２．８兆円、事業費３．０兆円）】

▽今年度、総額２兆円の生活支援定額給付金実施
（一人当たり12000円、ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者については20,000円）

▽０．４％以内の雇用保険料引き下げ検討

▽非正規労働者の雇用安定対策強化
・職業訓練中の生活支援給付の創設
（生活支援給付では、職業訓練を受けている失業者に月１０～１２万円を給付。３年間で１００万人の利用を見込み、財源として数千億円規模の基金を設ける）

・地方自治体が実施する緊急雇用創出事業
（国が財政支出して各自治体が独自に実施する、公園の清掃や森林整備などの雇用創出事業には、これまでの対策で９０００億円の枠に追加措置として３０００億円を増額）

・雇用調整助成金の拡充
（非正規を含む労働者を解雇せず、休業や労働時間短縮で対応する企業への助成率を引き上げる。中小企業は５分の４から１０分の９に、大企業は３分の２から４分の３にする。残業を減らして雇用を維持した場合、半年間で非正規労働者１人当たり２０～４５万円を支給）

▽介護従事者の処遇改善と人材確保
▽子育て世帯に特別手当支給
▽過去最高規模での住宅ローン減税

【金融・経済の安定強化（同０．６兆円、同２１．９兆円）】
▽金融機能強化法の改善と資本注入枠の拡大など実施
▽証券優遇税制を３年間延長
▽緊急保証と政府系金融機関による貸し付けを計３０兆円規模に拡大
▽中小企業の法人税の時限的引き下げ

【地域活性化（同１．６兆円、同２．０兆円）】
▽高速道路料金の大幅引き下げ（ETC車　休日1000円）
▽道路特定財源から１兆円を地方に配分

【財源など】
▽対策財源は赤字国債に依存せず、財政投融資特別会計の準備金活用
▽社会保障費の安定財源確保に向けた中期プログラム策定

　とのことで、10月末発表の追加経済対策をもとに進捗があったものを書いてみましたが、詳細が決まってないもの、アナログテレビ買取法案等新しく議論されているもの等、様々なようです・・。

　ちなみに、定額給付金に対しては、もともと収めた税金2兆円が経費825億円を引いて返還されるだけなので、返還されることは個人的には嬉しいですが、政策としては全く意味がないように思えますね・・。