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• 中央日報・海外の日本史学者５人もラムザイヤー氏の論文を批判

  海外の日本史学者５人もラムザイヤー氏の論文を批判　「証拠を提示できていない」 中央日報2021.02.22 06:56 旧日本軍慰安婦被害者を「自発的売春婦」と規定したハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文に対する批判世論が厳しくなっている。ラムザイヤー教授は自身の論文に関連した論争を「学問および研究の自由」という論理で防御しているが、実際は該当の論文の研究真実性まで検証対象になっている様相だ。該当の論文を通じて主張した内容の相当部分で客観的証拠が確保されておらず、論文に使った資料まで選択的に引用したと指摘されているためだ。ノースウェスタン大学のエイミー・スタンレー教授など５人の日本史研究学者は１８日（現地時間）、３３ページの論文を通じてラムザイヤー教授の主張を真っ向から批判した。５人は慰安婦に関連したラムザイヤー教授の論文が▼証拠不在▼資料に対する虚偽描写▼選択的資料引用▼不正確な引用文表記－－などの問題を含んでいると主張した。◆慰安婦＝自発的売春？…「証拠を全く提示できていない」スタンレー教授らはラムザイヤー教授が慰安婦被害者を「金銭契約を通した自発的売春婦」と規定し、その証拠として提示した標準契約書を問題にした。該当の契約書は太平洋戦争直前の中国上海にあった「慰安所」に勤める日本人女性を募集する内容だった。このような契約書を根拠に、太平洋戦争当時に動員された旧日本軍慰安婦も同じ条件の契約を結んだと規定するのは無理な解釈だというのがスタンリー教授らの主張だ。５人は論文を通じて「ラムザイヤー教授は日本人や朝鮮人を含む他の国の女性が（戦時状況で）慰安所勤務のために実際に署名した契約と関連した証拠を全く提示できなかった」とし「断片的な証拠に基づいて一部の女性が契約システムを通じて（慰安婦として）雇用されたと結論を下すことができるとしても、すべての（慰安婦）女性がそのような契約を結んだとみることはできない」と指摘した。米コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授も１９日、ラムザイヤー教授の論文が掲載された学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ、ＩＲＬＥ）」側の要請で該当の論文に反論する内容の文章を送ったと明らかにした。ダデン教授は「（ラムザイヤー教授の論文のような）このような世界観は、歴史を否定することはもちろん、『トランピズム』（トランプ主義）のような世界の似たような動きに共感を呼び起こす」と懸念し「フェイクニュースをファクトに変身させる当事者に責任を負わせることは大変重要だ」と話した。◆「外国人嫌悪症」の寄稿は韓国系米国人教授国際学界で反ラムザイヤー戦線が構築されている中で、国内では漢陽（ハニャン）大学・延世（ヨンセ）大学の教授陣がラムザイヤー教授の論文を擁護するような主張をして論争になっている。延世大学アンダーウッド国際大学のジョー・フィリップス副教授と漢陽大学政治外交学科のジョセフ・イー副教授は１８日、米外交専門紙「ザ・ディプロマット（Ｔｈｅ　Ｄｉｐｌｏｍａｔ）」に「慰安婦と学問の自由」という題名の文を寄稿した。２人は寄稿文で「韓国に基盤を置いた学者」と自身を紹介して「日本との私的な関連性を理由にラムザイヤー教授の学問的真実性を攻撃するのは非生産的であり、外国人嫌悪のように聞こえる」と主張した。だが、これは戦争犯罪の根絶と女性人権保護という慰安婦被害者真実糾明の人道主義的趣旨を「外国人嫌悪症」と関連付けているという批判を呼びそうだ。２人はまた、慰安婦被害者に対する補償については、２０１５年韓日慰安婦合意を通した日本側の１０億円基金造成とアジア女性基金に言及しながら「より多くの（慰安婦）生存者が（補償を）受け入れることもできたが、活動家がこれらを公開的に恥じ、政府は生存者に補償金を拒否するように財政的に圧力を加えた」と主張した。韓国系米国人のイー副教授の慰安婦関連の発言は初めてではない。２０１９年には授業の途中に「韓国歴史学者は５～１０人の最悪の事例に注目して全体慰安婦を一般化する嘘つき」という発言で論争を呼んだ。また、２０１６年には「慰安婦被害者の話を手放しで信頼することは難しく、（慰安婦問題を）日本政府だけの責任とみることはできない」と主張し、学校側から口頭警告を受けた。延世大学によると、イー教授とともに共同寄稿したフィリップス副教授も韓国系米国人だ。フィリップス教授は延世大学で「正義と市民リーダーシップ入門」「法と政治の哲学的基盤」などの授業を講義している。 漢陽大教授「慰安婦売春」妄言を擁護…学生たちが退出に出た 中央日報2021.02.22 11:43 漢陽（ハンヤン）大学学生たちと同窓が慰安婦を「自発的売春」だと主張したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授を擁護する趣旨の寄稿文を投稿した母校教授の退出運動に出た。２２日、大学街によると、漢陽大学政治外交学科学生会とイ・ギョンソク奨学会は漢陽大政治外交科のジョセフ・イー（Ｊｏｓｅｐｈ　Ｅ．Ｙｉ）副教授の謝罪および罷免を要求する署名運動を展開している。彼らは「ジョセフ・イー教授は『慰安婦は売春婦』という妄言で論議を呼んだハーバード大学のラムザイヤー教授の主張を事実上擁護するかのような寄稿文を米国メディアに投稿した」として「２０１６年から慰安婦被害者の方々を冒とくするような発言を講義室内で繰り返しても被害者の方々に対する謝罪と反省の意志は全くなかった」とした。また「漢陽大学当局は学生たちの『該当教授の再採用反対』『罷免』の絶え間ない要求にも傍観し、再発防止策に取り組むという『言い訳』ばかりだった」とし「漢陽大学政治外交学科同窓はもうこれ以上は耐えられないという要求を入れた文書を作成して抗議訪問を予定している」と明らかにした。ジョセフ・イー教授は最近、延世（ヨンセ）大学アンダーウッド国際大学のジョー・フィリップス副教授とともに最近米外交専門誌「ディプロマット」に「慰安婦と学問の自由について」という共同寄稿文を投稿した。彼らは「われわれは韓国に基盤を置く学者であり、ラムザイヤー教授の最近の論文を非難せず討論することを促す」として「該当論文をめぐる論争は慰安婦問題に関する討論の空間がどれだけ制限されているかを見せる」とした。「日本との個人的な関係性を理由にラムザイヤー教授の学問的真実性を攻撃するのは非生産的なことであり、外国人嫌悪のように聞こえる」ともした。 ハーバード大教授の慰安婦論文を読んでいたのに無対応？韓国女性家族部長官に批判殺到「廃止すべき」Record China 2021年2月23日(火) 7時20分2021年2月9日、韓国・聯合ニュースによると、「慰安婦は売春婦」と主張するハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授の論文について、韓国女性家族部の鄭英愛（チョン・ヨンエ）長官が内容を把握しながらも特段の対応を取らなかったことが分かり、物議を醸している。記事によると、鄭長官は論文問題が広がり始めていた段階で既に英語で書かれた原文に目を通しており、論文の内容を確認していたという。ただ、正確な日付は言及されていない。論文問題が韓国内で初めて話題となったのは今月1日だったが、それから2週間経過しても女性家族部は公式の立場を示さなかったという。与党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員の関係者は、同部に対し「論文の原文を確保したか、内容を確認したか」と数回にわたり問い合わせたが、いずれも回答は「論文は見ておらず、対応していない」とのことだったと話している。その後、女性家族部は16日になって初めて「慰安婦被害者に対する名誉毀損（きそん）は大変遺憾であり、再発しないよう願う」との立場を示した。しかし、鄭長官は18日の国会女性家族委員会で、この立場表明について「論文そのものへの対応というより、慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんの活動を妨害する活動について対応したもの」と発言。さらに、論文への対応について問われ「政府が対応するほどの価値がある論文なのかどうか」と答えており、物議を醸している。元慰安婦の名誉毀損を誘発しかねない論文に沈黙することは主務官庁のトップとして適切でないとの声も政界から上がっているという。梁議員側は、こうした政府の対応について「今後、同じことが起きた場合の政府の対応の方向性を定めてしまう」と指摘しているという。また、女性団体からも「政府が動くことが論争を大きくしかねないという政治的判断だったかもしれないが、女性家族部は慰安婦問題に関する政策を担当しており、ラムザイヤ教授の論文などに積極的に対応することは元被害者の人権回復、国民・政府にとって非常に重要だ」との声が上がっているという。この記事に、韓国のネットユーザーからは「まったく無能だな」「この状況でも目を覚まさないなら、女性家族部なんてなくしてしまえ」「慰安婦のおばあさんたちを利用して寄付金、遺産を奪った集団に何も言えない人たちにはなから期待などしてない」「女性家族部は慰安婦に関心などないんだろう」など批判の声が殺到している。また「女性家族部は女尊男卑が目的で作られた集団だ」「女性家族部は廃止を」など、女性家族部という存在に対する批判の声も多く上がっている。一方で、「論文が事実だから反対できないんだろう」という声も見られた。（翻訳・編集/麻江）

  2021.02.22

• 日本「“反日種族主義”ついに米国へ輸出」ハーバード大教授を積極擁護

  日本メディアが「“反日種族主義”ついに米国へ輸出」と題し、ハーバード大教授を積極擁護=韓国報道2/21(日) 23:19配信WoW!Korea・ＹＡＨＯＯニュース　日本を代表する保守派メディアの産経新聞が従軍慰安婦被害者を“自発的売春婦”と規定したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授を擁護し、韓国社会を非難した。　産経新聞の黒田勝弘 ソウル駐在客員論説委員は20日、『韓国社会の“反日種族主義”ついに米国へ輸出」と題したコラムで「（韓国社会では）歴史がらみの日本非難なら何でも許され、逆に日本非難の公式歴史観に異議を唱えると学問・言論の自由も民主主義も無視される」と主張した。　黒田氏はさらに「慰安婦問題に関し、韓国社会の見解とは異なる論文を学術誌に寄稿した米ハーバード大教授を韓国社会が糾弾している」と付け加えた。　黒田氏はまた、コラム内で「反日団体の論文撤回要求に対しハーバード大学長は「社会に不快感を与える場合でも大学内の学問の自由は保障されるべきだ』と立派に答えた」とし、「韓国でよくある似たようなケースでは、ほとんどの場合、教授は大学から追放されたり裁判にかけられたりしている」と伝えた。　黒田氏は「ハーバード大が踏ん張らないと“反日種族主義”は世界に蔓延（まんえん）するぞ」と付け加えた。　ラムザイヤー教授は昨年、学術誌『国際法・経済（International Review of Law and Economic）』にオンラインで掲示された『太平洋戦争における売春契約』と題したコラムで、従軍慰安婦被害者を“自発的売春婦”と名指しして問題になった。　ラムザイヤー教授はコラムで「女性と慰安所は1～2年が任期の契約を結び、第2次世界大戦の最後の月までに女性は任期をすべて終えて家に帰った」とし、「契約にはいかなる強要もなかった」と主張した。Copyrights(C) News1 wowkorea.jp※「（韓国社会では）歴史がらみの日本非難なら何でも許され、逆に日本非難の公式歴史観に異議を唱えると学問・言論の自由も民主主義も無視される」「韓国でよくある似たようなケースでは、ほとんどの場合、教授は大学から追放されたり裁判にかけられたりしている」「ハーバード大が踏ん張らないと“反日種族主義”は世界に蔓延（まんえん）するぞ」

  2021.02.22

• ハンギョレ・米国政府が「慰安婦は人身売買」再確認

  米国政府が「慰安婦は人身売買」再確認登録:2021-02-20 02:23 修正:2021-02-20 06:44ハンギョレ国務省、「ひどい人権侵害」との従来の主張を再び表明　ラムザイヤー教授、昨年初めにも日本の極右の主張を反復　日本軍慰安婦を「売春婦」だと規定した米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の論文に対する批判が拡大する中、米国政府は慰安婦問題について「女性の人身売買であり、ひどい人権侵害」と述べた。　聯合ニュースは、日本軍慰安婦被害者問題について米国務省に書面で質問を送り、18日(現地時間)「米国が何度も述べているように、第2次世界大戦当時の日本軍による性目的の女性の人身売買は、ひどい人権侵害」との回答を得たと19日に報道した。米国務省は「我々は、日本と韓国が治癒と和解を促進する方向でこの問題について協力を続けることを、長きにわたり勧めてきた」と付け加えた。　聯合ニュースは、国務省のこのような言及は慰安婦問題についての従来の立場と同じだが、最近ラムザイヤー教授の論文の問題で批判が拡大する中、改めて日本の責任論を強調したものと解釈されると指摘した。　ラムザイヤー教授は、先日オンラインで公開した論文の中で、慰安婦問題を売春業者と売春を希望する女性が利害関係を満たす契約を交わしたものと規定して、韓国はもちろん、米国の歴史学界の大きな反発を招いた。　一方でラムザイヤー教授は、日本の右翼系の産経新聞社の英語メディア「ジャパンフォワード」への昨年1月の寄稿においても、日本の極右の主張をそのまま反復していたことが確認された。同氏は「2020年の日本：偏狭な米国の大学の教授たちを理解する」と題する寄稿で「米国の教授たちは、(慰安婦のことを)拉致を通じた性売買だとする、韓国の信じがたい主張を本能的に受け入れる」と述べ、安倍晋三前首相については「(安倍首相に対して)何か肯定的な評価をしようとする人々に対して、(米国の教授たちは)完全な軽蔑を示す」と主張している。　同氏はまた、米国の学界がこうした風土なのは「人文、社会科学分野は政治的風土が一方に傾いており、圧倒的に民主党支持の傾向を示すため」だと解釈している。米国の学界が慰安婦についての韓国の主張を受け入れるのは、「韓国人たちが(米国の)人文学系の教授たちの本能的な世界観に完璧に合致する話をするため」という詭弁も並べ立てている。シン・ギソプ先任記者韓国語原文入力:2021-02-19 10:46訳D.K※「米国の学界が慰安婦についての韓国の主張を受け入れるのは、「韓国人たちが(米国の)人文学系の教授たちの本能的な世界観に完璧に合致する話をするため」という詭弁も並べ立てている」・・・「詭弁も並べ立てている」、すごいね、人民日報もかくや（笑）、顔真っ赤にしてツバキとばして怒り狂ってるのがわかるよ（笑）、文大統領、「慰安婦」問題に関して「被害者の同意が重要」強調登録:2021-02-20 09:02 修正:2021-02-20 12:20ハンギョレ　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が共に民主党指導部と会い、日本軍「慰安婦」問題と悪化した韓日関係について言及した。　カン・ミンソク大統領府報道官は、文大統領が19日、大統領府で開かれた共に民主党指導部との懇談会で、日本軍「慰安婦」問題に関して「政府間合意が行われても、被害者の同意が重要だ」という従来の立場を重ねて強調したとし、「大統領は、慰安婦被害者の方々の現在の状況を説明した後、韓日間は協力が必要であり、韓米日関係も重要なため、韓日関係の正常化に向けて党レベルでも支援してほしいと述べた」と明らかにした。　一方、文大統領は新型コロナウイルス被害支援の死角地帯を最小化するため「厚く、広く、迅速に」支援するという原則を与党指導部と再度共有し、財政をめぐる政府与党間の意見の食い違いの露出を慎んでほしいと党に要請した。　文大統領はこの日の懇談会で「コロナから抜け出した状況になれば、国民慰労支援金、国民の士気向上用支援金の支給を検討しうる」と述べたと、カン・ミンソク報道官が伝えた。民主党のイ・ナギョン代表とキム・テニョン院内代表らが景気対策用支援金に言及したことを受け、文大統領が「『全国民が頑張ろう』という観点から国民を慰め、同時に消費も奮い立たせることを目的とした支援金を強調した」というのがカン報道官の説明だ。これについて与党では「コロナが沈静化した際の景気向上・消費向上用の支援金の建議に対する、大統領の全面的な受け入れ」（チェ・インホ首席報道官）と意味づけた。　民主党指導部との昼食懇談会は、昨年8月にイ・ナギョン党代表が選出されて以来初めて。文大統領と民主党指導部は1時間46分間、弁当を食べながら話を交わし、文大統領はところどころメモを取った。イ・ワン、イ・ジヘ記者 韓国与党、「慰安婦は売春婦」ハーバード大学教授論文への政府の対応を批判登録:2021-02-20 05:53 修正:2021-02-20 06:30ハンギョレ　共に民主党が日本軍「慰安婦」被害者を「売春婦」と規定したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授の論文に対する韓国政府の消極的な対応を批判した。　民主党のチェ・インホ首席報道担当は19日午前、論評を出し、「米ハーバード大学のラムザイヤ―教授のとんでもない主張が国際社会に大きな波紋を広げている。ハーバード大学の学生たちと同僚教授らがラムザイヤ―教授を強く批判し、米政界も批判に加わった。にもかかわらずチョン・ヨンエ女性家族部長官は国会に出席し、ラムザイヤ―教授の論文について、政府が対応する価値がある論文ではないという趣旨で発言した」とし、「政府の主務長官としてはとても安易な認識だ。非常に不適切で無責任な発言」だと批判した。　チェ首席報道担当は「他の主務長官である外交部長官も外交部がどのような積極的な対応をしたかを省察し、今後どのように対応するかに責任ある措置を取らなければならない。外交部がこの問題に消極的である理由はない」と指摘した。　チェ首席報道担当はさらに「ラムザイヤ―教授の主張の背後に日本政府があるというイ・ヨンスさんの主張があり、ラムザイヤ―教授の公式の肩書きは三菱戦犯企業の教授という報道もあった」とし、「ラムザイヤ―教授の論文で浮上した歴史歪曲の実体は決して偶然だとか、一度きりではなく、組織的で強力なもの」だと述べた。また「国内外を問わず市民社会の対応は強力だ。一方、韓国政府の認識と対応はあまりにも安易だ。無責任だという批判に値する」とし、「政府は反歴史、反人権的な歴史歪曲を防ぐための根本的な対応策を至急に示すべきだ」と主張した。キム・ウォンチョル記者韓国語原文入力:2021-02-19 13:30訳H.J「最悪な学問的真実性違反」ハーバード大歴史学教授ら、"慰安婦=売春婦”論文を酷評登録:2021-02-19 08:07 修正:2021-02-20 08:21ハンギョレ韓国史・日本史専門の教授ら、慰安婦論文を検討後に声明　「朝鮮人対象の契約書は一件も見つかっていない　学術誌は論文掲載を保留して調査すべき」　日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と主張した米ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文について、同大学の歴史専攻の教授らが学問的真実性が欠如していると批判した。　17日（現地時間）、ハーバード大学東アジア言語文化学科のカーター・エッカート教授と歴史学科のアンドルー・ゴードン教授が声明を出し、学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（International Review of Law and Economics）」3月号に掲載される予定のラムザイヤー教授の論文「太平洋戦争における性サービス契約」がまともな根拠文献の引用もなく作成されていると指摘した。エッカート教授は韓国史、ゴードン教授は日本近代史が主専攻だ。　両教授は声明で、同学術誌の編集者の要請でラムザイヤー教授の論文を検討したと述べ、「我々はまず、慰安婦システムに内包され実行された植民主義ジェンダーの大きな政治的・経済的脈絡をラムザイヤー教授が省略したことに衝撃を受けた」とした。続いて「しかし我々は（ラムザイヤー教授の）論文において、（論文で使用された）証拠と論理を調べながら、論文の学問的真実性の問題にまず直面した」と書いた。　両教授はラムザイヤー論文の引用を追跡してみたところ「ラムザイヤー教授が朝鮮人慰安婦や家族、または募集業者の実際の契約を1件も見つけられなかったと判断することができた」とした。また「さらには、日本政府や軍が指針として下した見本の契約書も見つけられなかったと判断された」と批判した。彼らはラムザイヤー教授が引用した1938年の日本内務省の文書があるが、同文書は中国・上海にある慰安所が雇った日本女性用の契約書の見本だったと指摘した。朝鮮人対象の契約書ではなかったということだ。「我々はラムザイヤー教授がいかにして読んでもいない（朝鮮人対象の）契約に対しそのように強い表現を使って主張できるのか分からない」と指摘した。　両教授はラムザイヤー教授が彼の主張の核心に当たる「朝鮮人女性の契約に関する第3者の証言または文書化された記録の提示も事実上していない」と批判した。唯一日本語に翻訳された慰安所の勤務者の日記に関する本が引用されていたが、これも選択的に引用されたと指摘した。歴史的事実と矛盾する記述もあると指摘した。両教授はラムザイヤー教授が「ビルマ（現在のミャンマー）の朝鮮人慰安婦は6カ月から1年の短い契約を交わして働いた」と主張したが、引用を見ると1937年に作成されたという日本語で書かれた契約書の見本だったとし、1937年は日本軍がミャンマーで戦闘を行う数年前だと指摘した。　両教授は朝鮮人女性対象の契約に関する証拠や関連文献の提示がきちんとなされていない点を指摘し、「最悪な学問的真実性の違反だ」と批判した。　両教授は「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」に、ラムザイヤー教授の論文の掲載を保留して調査を行い、結果によっては撤回するよう求めたと明らかにした。チョ・ギウォン記者 韓国語原文入力:2021-02-18 23:47訳C.M［社説］人権・学問すべてを冒涜したハーバード大教授の「慰安婦」論文、掲載撤回を登録:2021-02-20 08:34 修正:2021-02-20 12:16ハンギョレ　日本軍「慰安婦」被害者を「売春婦」として歪曲したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文撤回の要求が、国際的に拡散している。ハーバード大ロースクールの学生たちがイ・ヨンスさんの証言を聞くセミナーを開き、各国のフェミニストたちが連帯声明を上げ、著名な学者たちも同論文の問題点を一つ一つ批判している。　ハーバード大の歴史学者であるカーター・エッカート教授とアンドルー・ゴードン教授は17日（現地時間）、声明を出し、ラムザイヤー教授の論文は「最悪な学問的真実性の違反」とし、同論文を掲載予定の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（International Review of Law and Economics）」に掲載の撤回を求めたことを明らかにした。彼らは「慰安婦システムに内包されて実行された植民地主義ジェンダーの大きな政治的・経済的脈絡をラムザイヤー教授が省略したことに衝撃を受けた」とし、ラムザイヤー教授は朝鮮人「慰安婦」に関する実際の契約を一件も探し出していないと指摘した。　国内外の1100人以上の研究者と団体が参加した世界のフェミニストたちの連帯声明は、「日本軍『慰安婦』被害生存者および現代の性暴力被害生存者たちにまた別の暴力を加え、日本政府の意図的な歴史否定と歪曲を後押ししている」と批判した。ハーバード大ロースクールの学生会が同論文に抗議し16日に開いたセミナーで、「慰安婦」被害者であり人権運動家のイ・ヨンスさんは「日本は朝鮮を侵略し、女子たちを集めて連れていき、無法地帯の振る舞いをした。日本政府は70年経ってもあの時と変わらない」と憤った。米国内の韓国人団体も論文撤回を求める国際請願運動を広げている。　日本政府の「河野談話」（1993年）は「慰安婦」の強制動員に日本軍が介入したことを認めて謝罪し、1996年の国連人権特別報告官は「慰安婦」は日本軍によって組織的で強制的な方法で行われた「性奴隷」であり、「戦争犯罪」に当たると明らかにしている。にもかかわらず、日本の右翼は責任を隠蔽するために歴史を捏造し続けている。彼らの主張をもとに書かれたラムザイヤー教授の論文を「学問の自由」と擁護することは、非人道的犯罪が二度と起きてはならないという国際的合意を揺さぶるものだ。いまや「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」は、最小限の学術的根拠もなく歴史を歪曲し、被害者を冒涜したラムザイヤー教授論文の掲載の撤回を決断する時だ。ハーバード大学当局にも、これ以上「学問の自由」を掲げて沈黙せず、適切な措置を下すことを望む。韓国語原文入力:2021-02-20 02:33訳C.M

  2021.02.20

• 中央日報・「ラムザイヤ」中国「慰安婦は強制募集反人道的犯罪」

  「ラムザイヤー妄言」に中国「慰安婦は強制募集…深刻な反人道的犯罪」 中央日報2021.02.20 09:50 中国政府が旧日本軍慰安婦被害者を「自発的売春婦」としたマーク・ラムザイヤー米ハーバード大ロースクール教授の主張を批判した。中国外務省の華春瑩報道官は１９日の定例記者会見で、ラムザイヤー教授の慰安婦関連の論文に対する立場を問われると、「慰安婦強制募集は日本の軍国主義が第２次世界大戦中にアジア地域の国民を対象に犯した深刻な反人道的犯罪」と答えた。華春瑩報道官は「慰安婦問題に対する中国の立場は一貫して明確だ」とし「強制募集は国際的に公認された歴史的事実であり、関連証拠も非常に多い」と強調した。続いて「中国は、侵略戦争を美化し、歴史を歪曲するあらゆる行動に反対する」とし「私たちは日本が歴史を直視し、反省し、責任のある態度で慰安婦問題を処理し、国際社会の信頼を得ることを要求する」と述べた。ラムザイヤー教授の論文の出版に反対するかという質問には、「論文を読んでいないが、慰安婦問題に対する中国の立場は明確だ」と改めて強調した後、「中国はもちろん世界すべての人が慰安婦強制募集問題をはっきりと見ている」と答えた。 ※「強制募集」・・・？？？、今回初めて、どゆこと？、華春瑩は中国語でなんと言ったの？、強制連行じゃないの？、強制連行はさすがに韓国でも言わなくなったんで中央日報が気を利かせたのか？（笑）、「論文を読んでいないが」・・・いやいやいや、読んでないのになぜ「批判」できるの？、サンケイ見ろよ（笑）、韓国独立活動家の孫「『慰安婦蔑視』ラムザイヤー教授は対価を支払え」…ハーバードへの資料寄贈を撤回 中央日報2021.02.19 07:42 島山（トサン）安昌浩（アン・チャンホ）先生の外孫が、「慰安婦」被害者を自発的売春婦だと主張した米国ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の歴史わい曲論文に抗議する意味で資料寄贈をしないことにした。安昌浩先生の娘・安繍山（アン・スサン、スーザン・アーン・カディ）氏がアイルランド系米国人と結婚して産んだ息子のフィリップ・アーン・カディ氏は１８日、同校のローレンス・バカウ学長に歴史資料の寄贈協議を中断するという意向を明らかにした。ラムザイヤー教授の論文とハーバード大学の後続対応を批判する次元でだ。カディ氏はバカウ学長に「日本が帝国主義強占期にわれわれ一族と韓国に犯したことを考慮し、ラムザイヤー氏の発言に対価を支払わせるようにする次元で、資料をハーバード大学に寄贈することに関するすべての議論を終わらせる」と明らかにした。続いて「学問の自由を隠れ蓑にして『慰安婦』に関連し、明らかに誤った意見を出すことを放っておくところを見ると、ハーバード大学はわれわれの資料を保管する場所ではない」と強調した。カディ氏は安昌浩先生と母親に関する写真や文書など１０００点余りの資料移転に対し、同校と交渉を進めてきた。カディ氏はメディアとの画像インタビューで「ハーバード寄贈を取り消したことは、私ができる祖父の精神を継承すること」と話した。安昌浩先生は平安南道（ピョンアンナムド）で生まれた後に渡米して移民第１世代として独立運動に大きな力を加えた。娘の安繍山氏は米海軍初の東洋人女性将校だった。カディ氏は、米国ロサンゼルスの米州韓人歴史博物館事務局長（ＷＴＯ）などを歴任し、独立運動記念事業や独立活動家遺族支援事業などを続けてきた。 ※「学問の自由を隠れ蓑にして」・・・今回の騒動で特徴的なのはこれだよね、民主主義とか表現の自由という反論を意識して始めから「隠れ蓑にして」と言ってる、これは「韓国系の反論」のすべてに共通しているから、韓国メディアの「方針」であるし韓国政府やＶＡＮＫの方針、指示なんだろうね、「発言」でなくてもこの種の記事自体は中央日報は「挿入」する、ビラ禁止法は来月施行だろ？、韓国の情報統制、言論の自由の規制などは昔から「反日の美名を隠れ蓑にして」るんだが（笑）、

  2021.02.20

• 韓国人団体がハーバード大周辺に慰安婦像設置へ

  韓国人団体がハーバード大周辺に慰安婦像設置へ＝韓国ネット「日本が自分でまいた種」「韓国が笑いものに」Record China 2021年2月18日(木) 16時20分 拡大18日、韓国・ノーカットニュースは「米ハーバード大学の近くに慰安婦像が設置される」とし、「日本の歴史歪曲がブーメランとして跳ね返ってきた」と伝えた。写真はハーバード大学。2021年2月18日、韓国・ノーカットニュースは「米ハーバード大学の近くに慰安婦像が設置される」とし、「日本の歴史歪曲（わいきょく）がブーメランとして跳ね返ってきた」と伝えた。記事によると、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授が「慰安婦は売春婦」と主張する論文を掲載したことを受け、米国では至る所で韓国人団体による糾弾集会が開かれている。また、同大学があるマサチューセッツ州の韓国人団体は、大学付近に慰安婦像を設置する計画を進めているという。同団体は「慰安婦像設置問題はこれまで一部の大学生を中心に話し合われてきたが、今回の騒動を機に団体レベルで設置を推進することにした」と説明した。実現すれば、マサチューセッツ州に設置される初めての慰安婦像となる。記事は「慰安婦像は日本政府にとって大きな痛手となる」とした上で、「結局のところ、ハーバード大教授まで買収して歴史を歪曲する日本政府の“働き掛け”がブーメランとして返ってきたことになる」と指摘している。同団体は三一節（3月1日の独立記念日）にハーバード大学の前でラムザイヤ教授の解任と論文の撤回を求めるデモも行う予定だという。その他の地域の韓国人団体も、ハーバード大学の総長とロースクール学長に教授解任を求める書簡を送ったり、論文の撤回と懲戒処分を求めて署名を集めたりするなど、積極的に活動している。一方、ハーバード大学総長は「学問の自由がある」として団体側の要求を拒否しているという。これに韓国のネットユーザーからは「頑張れ！あなたたちのような人が真の愛国者だ」と団体への応援の声が上がっている。また、日本政府に対し「自分でまいた種。日本が慰安婦問題を世界に広めてくれている」「日本が戦争犯罪を隠すための努力を世界各国で行っているということが今回明らかになった。過ちを心から謝罪し、再発防止のため努力するべきなのに」「日本がまた妨害しようとするのでは？日本の歴史教育を正さなければならない。他の国はみんな過去を謝罪しているのに、日本だけ否定して恥ずかしくないのか？」と厳しい声も上がっている。一方で「世界のあちこちに慰安婦像を設置するのもどうかと思う」「慰安婦像の趣旨は良いけど、結局は尹美香（ユン・ミヒャン）議員（韓国の慰安婦支援団体『正義連』前代表、支援金流用などの疑いで起訴されている）の私利私欲のための銅像になった。設置し続けたら韓国が世界の笑いものになる」「また募金を始めるのか。今度は誰の懐に入るのだろう」「慰安婦像には著作権があり、1体つくるたび制作者にお金が入る」など、慰安婦像設置の意味に疑問を呈する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）※「日本が自分でまいた種」「日本の歴史歪曲がブーメランとして跳ね返ってきた」「慰安婦像は日本政府にとって大きな痛手となる」・・・「痛手」ね（笑）、韓国では慰安婦像は平和祈願のためなどと言ってるが、事実はただのいやがらせのためであることを正直に言ってる（笑）、

  2021.02.19

• ハンギョレ・「慰安婦」問題、ＩＣＪ付託案が３０年経てようやく出て

  「慰安婦」問題、ＩＣＪ付託案が３０年経てようやく出てきたわけは？(前)登録:2021-02-19 03:03 修正:2021-02-19 06:48ハンギョレ　日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して慰安婦問題の国際司法裁判所（ICJ）への付託を要請したことで、韓日両政府だけでなく市民社会や学界までもが、今後の事態の展開を注視している。ICJを通じて「慰安婦」被害者問題を解決しようとの方策が公論化されたのは、1991年の故金学順(キム・ハクスン)さんの初の公開証言から30年を経て初めてのことだ。ICJ付託、なぜこれまで提起されなかったのか　「慰安婦」問題を国際紛争処理機関に持ち込んで判断を仰ごうとする試みは、以前にもあった。1994年、挺身隊問題対策協議会(挺対協)をはじめとする韓国の市民社会団体は、1965年の韓日請求権協定と日本政府の賠償義務についての解釈を、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所(PCA)に委ねようとした。PCAは他の国際裁判所とは異なり、国ではなく個人が当事者として参加できる。当時、韓国と日本の市民社会団体は、法律諮問団を組織して提訴を進めたものの、日本政府が1995年にこの提案を拒否したことから、実現には至らなかった。韓国政府は解決策として検討したのではないか　活発な民間活動とは異なり、韓国政府は「慰安婦」問題のICJ付託に公式に言及したことはない。外交部などの省庁内部で関連事項を検討しただけで、政策としては真剣に検討しなかったという。「慰安婦」問題の位置づけに比べて複雑な戦略的考慮が要求されるICJへの付託は、実効性のある解決策にならないと考えたのだ。　1991年の金学順さんの公開証言によって「慰安婦」問題が歴史の前面に再登場して以来、日本政府は「国民の募金」などで作った「アジア女性基金」(1995～2007年)を通じてこの問題を取り繕おうとした。基金の設立後、韓国政府は問題解決に向けた積極的な努力を行わなかった。政府の態度が変わったのは、「政府が慰安婦被害者などの賠償請求権問題について具体的な解決努力を行わないのは違憲」だとする憲法裁判所の決定が2011年8月30日に下されてからだ。憲法裁の決定以降、政府は請求権協定第2条の対日請求権に「慰安婦」被害者などの賠償請求権が含まれるかどうかについての解釈の違いなどの問題を、第3条に明示された「外交上の経路」(1項)や「仲裁委員会への付託」(2項)を通じて解決するため、協議を進めた。仲裁委は日本側の拒否により組織されなかった。しかし、韓日間の外交協議が行われて、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2015年12月、韓日両政府間の「慰安婦」合意に帰結した。日本政府はどうだったのか　日本政府は独島(ドクト)、強制動員被害者への賠償判決、「慰安婦」問題などの様々な懸案について、ICJに提訴する可能性に言及してきたが、韓国に正式に提案したことはない。独島については2012年8月のイ・ミョンバク大統領の独島上陸の直後に言及。強制動員被害者への賠償については、新日鉄住金(現日本製鉄)を相手取って起こされた強制徴用損害に対する賠償請求訴訟で、2018年10月30日に韓国の最高裁判所が原告勝訴判決を下した際に、安倍首相が自ら付託の可能性に言及している。「慰安婦」については、ソウル中央地裁が先月8日に日本政府に対し慰安婦被害者1人当たり1億ウォン(約955万円)の賠償を命ずる判決を下した際、茂木敏充外相がICJへの付託を含む「あらゆる選択肢を視野に入れ」対応していくと述べている。韓日両政府はICJに向かうか　しかし、イ・ヨンスさんが具体的な提案を行ったものの、韓国と日本の政府は慎重な態度を示している。韓国政府は「慰安婦被害者などの立場をもう少し聴取」して「ICJへの提訴問題は慎重に検討」するとの立場だ。日本政府も「どういう意図で、どういう考えでご発言しているかも存じ上げませんので、コメントは控えたい」との反応にとどまった。日本政府はこれまで、「慰安婦」制度が当時の国際法上の犯罪だったということを認めてもいず、積極的に否定もしていない。その代わりに、1965年の韓日請求権協定によってこの問題は解決済み、との主張ばかりを繰り返している。日本政府としても考慮すべき事項が多いことの傍証と解釈される。　国連憲章に規定された国連の主な司法機関の一つであるICJの判断を仰ぐには、紛争当事国間の合意が必要となる。韓国政府が付託を決めたとしても、日本政府の同意なしには不可能だ。外交部の内外では、日本政府が国際社会で「慰安婦」問題に再び火がつくのを快く思わず、米国政府から良い反応は得がたいことなども考慮したため、強制徴用問題もICJへの提訴を試みなかったとみている。　両国がICJの判断を仰ぐことに大筋で合意しても、具体的にどのような争点を持ち込むかをめぐっては、合意に至ることは困難とも指摘される。国が他国と国際裁判を行う前に真っ先に考慮することは「勝訴の可能性」だが、この間の政府の検討過程においては「勝訴するかどうかは予断を許さない」と判断されたとみられる。また、ICJへの付託が請求権協定による仲裁より有利だという保障もなく、「慰安婦」被害者が強制動員された日本軍の「性奴隷」だったということを確固たる証拠に基づいて立証せねばならないという課題もある。高齢の生存被害者15人のうち、円滑な意思疎通が可能な被害者は数えるほどで、一貫性のある証言の整理も容易ではない。法理的に、1965年の請求権協定と2015年の韓日「慰安婦」合意で問題が解決されたという日本側の主張が国際法専門家らを説得する可能性も否定できず、また、現在の人権法ではなく当時の国際法が基準となって日本の行為を違法とする判断が得られない可能性も排除できない。政府関係者が、現段階でICJに付託する可能性は「ほとんどない」との反応を示す理由はここにある。キム・ジウン記者 韓国語原文入力:2021-02-18 10:47訳D.K※「現段階でICJに付託する可能性は「ほとんどない」との反応」・・・韓国がたとえ勝訴しても翌年には「日本は反省してない」「損賠の次は慰謝料」「自称慰安婦の子が損賠請求の権利を相続した」等々でまた裁判する、絶対（笑）、「慰安婦」問題、ＩＣＪ付託案が３０年経てようやく出てきたわけは？(後)登録:2021-02-19 06:17 修正:2021-02-19 09:00ハンギョレ国際司法裁判所付託への期待　日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは16日の記者会見で、「私はこれまでできる限りのことをしてきた」とし、「もはや方法がない。韓国政府が国際法で日本の罪を明らかにしてほしい。日本が過ちに気づき反省するよう国際司法裁判所（ICJ）の判断を受けてほしい」と訴えた。「日本軍慰安婦問題国際司法裁判所付託推進委員会」(以下推進委)側は、「慰安婦」制度の主体が日本政府という点を認めた1月のソウル中央地裁の判決を、日本政府が韓国国内の裁判所の判決にすぎないとして正当性を認めていないことから、権威あるICJに持ち込むことを提案した。また、この判決が「金銭賠償を命ずるにとどまり、日本の真の法的責任の認定、歴史教育への反映など被害者の人権救済は期待しにくい」という理由も挙げた。　推進委側の法律検討を担当したシン・ヒソク博士(国際法)は「予断することはできないが、(ICJが)実体的に『慰安婦』制度が当時の国際法を違反した戦争犯罪として法的責任」を認める一方、「手続き的には個人賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で放棄され、韓国裁判所は日本の主権免除を尊重しなければならない」と判断する可能性があると見通した。韓国の立場では被害者たちの個人賠償請求権は喪失するが、日本の法的責任は認められ、日本の謝罪、真相究明など法的義務が残るという主張だ。敗訴したとしても、「『慰安婦』制度に関する資料、証言などを過去(第二次世界大戦後、戦犯裁判である)ニュールンベルク裁判、東京裁判の時のように膨大な歴史記録で永久的に残すことができる」というは利点があると指摘した。シン博士は「韓国はICJで訴訟を起こした経験はないが、勝算がある」とし、2014年にオーストラリアが日本の過度な捕鯨を問題視して起こした「国際捕鯨取締条約違反」訴訟で日本が敗訴した事例や2019年4月に世界貿易機関（WTO）紛争解決機構が日本福島水産物輸入禁止関連事件で韓国勝訴した事例などを挙げた。国際司法裁判所への付託をめぐる懸念　国際法の専門家らは、このようなアプローチに懸念や疑問を呈した。被害者は請求権協定にも個人賠償請求権が残っていることを前提に、日本の法的責任と賠償を要求してきたが、推進委の予測通りの判決が下された場合、国際司法裁判所の判断より“失うもの”が大きいと見ているからだ。　キム・チャンロク慶北大学教授(法学)は今月16日、国際司法裁判所を通じて「慰安婦」制度が当時の国際法を違反した犯罪だという事実を確認したもらう代わりに、被害者の個人賠償請求権は請求権協定で放棄されて日本の主権免除が尊重されなければならないという判断を受け入れるなら、「弊害は実に深刻であろう」と懸念した。複数の法律専門家もこのような判断が下された場合、2018年の韓国最高裁（大法院）判決と1月のソウル中央地裁判決の意味を歪曲する結果をもたらすと警告した。「両裁判が請求権協定および国家免除を認めなかったため、国際法を違反している」という日本政府の主張を後押しする格好になり、これまで国内外で行ってきた努力を台無しにする恐れがあるという判断だ。また、日本政府の能動的な責任認定と謝罪という被害者の本質的要求は、この問題を国際司法裁判所に移しても解決されないという指摘もある。　「慰安婦」被害者に対する歴史的事実はすでに国連をはじめとする国際社会の常識になっており、日本も一部認めたため、国際司法裁判所を通じて事実関係を認められなければならない段階ではないという点も、国際司法裁判所にこだわる必要がない理由に挙げられる。これに先立ち、「慰安婦」被害者問題は1994年、国際法律化委員会による「慰安婦・終わらない試練」報告書 （Comfort Women an unfinished Ordeal：『国際法から見た「従軍慰安婦」問題』に収録、日本政府の道義的、法律的責務を認める)▽1996年、国連人権委員会の「戦時における軍事的性奴隷制問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書」(クマラスワミ報告：日本軍慰安婦を『軍事的性奴隷』とし、日本の法的責任の認定)▽1998年、国連人権委員会差別防止と少数者保護小委員会の「現代的形態の奴隷制：武力戦争下の計画的レイプ、奴隷制、奴隷に近い状況」報告書(マクドゥーガル報告書：日本政府の個人賠償及び「レイプ所」の設置・監督責任者訴追を提起）だけではなく、国連女性差別撤廃委員会(1994年、2003年、2004年、2009年・日本政府の責任の認定と賠償などを要求)と 国連拷問防止委員会（2007年）、市民的及び政治的権利委員会（2008年）などからも確認されている。　韓国の政府関係者および多くの国際法専門家たちが韓日間の紛争の国際司法裁判所への付託に懐疑的である他の理由は、独島（日本名・竹島）問題のためだ。日本は1950年代から独島問題の国際司法裁判所への付託を主張してきた。韓国政府が「慰安婦」など歴史問題を提起しようとすれば、日本は独島問題も一緒に付託すべきだと主張している可能性が高い。これまで独島をめぐる領土問題の存在を認めない韓国政府の立場からすると、大きな打撃になりかねない。16日、推進委の記者会見を見守った彼らの心の底には、被害者女性の利益に合致する結果の導出のための十分な検討と戦略的判断が先に成されなかったという残念な気持ちがある。キム・ジウン記者韓国語原文入力:2021-02-18 17:56訳H.J※「被害者女性の利益に合致する結果の導出のための十分な検討と戦略的判断が先に成されなかったという残念な気持ち」・・・（笑）、そりゃあ協定も合意もしたあとになって「思い出した」「おかわりのカネくれ」(今回原告)って来られちゃあムリってもの（笑）、＜W解説＞韓国の文大統領は元慰安婦に応え、国際司法裁判所（ICJ）提訴・付託に踏みきるのか？日韓関係を断絶危機に追い込んでいる旧日本軍従軍慰安婦問題。元慰安婦イ・ヨンス（李容洙）氏が本日、ソウルで記者会見を開き「国際司法裁判所（ICJ）で慰安婦問題に対する判断を受けよう」と発言した。「元慰安婦問題ICJ回付推進委員会」の代表でもある李氏は「わが政府（韓国）が全面に立って、国際法により”日本の罪”を明らかにしてほしい」とも発言した。　李氏は「（日韓）両国が、責任をもって国際裁判所で完全な解決をし、両国間は互いに憎み合わず 親しくなるべきではないか?」や「いつまで このようにいがみ合っているのか」とし、「判決を受けて完全な解決をし、仲良くしなければならない」と語った。　早速、韓国外交部（外務省に相当）は李氏の提案に対し、「（韓国）政府は元慰安婦たちの名誉と尊厳を回復するために、わが政府ができる全ての努力をしてきた」とし、「ICJ提訴問題は慎重に検討する」という立場を明らかにした。　慰安婦問題を巡ってはことし1月、元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟でソウル中央地裁での第1審判決が行われた。日本の裁判所ならば”管轄ではない”で終わるはずだったが、韓国の裁判所では原告勝訴の判決になり、日本政府に対して元慰安婦たちにそれぞれ1億ウォンずつ支給せよと命令した。　金銭だけの問題ならば、2015年12月に「和解治癒財団」のために日本側から韓国に渡った資金で元慰安婦の全員に支払、解決できる金額だった。いや、金銭だけの問題ならば、30年前の1990年代に解決できたはずだ。　日本政府は、このような判決が国際法上の「主権免除」原則を否定したもので、今までの条約に違反したものとして反発した。結局、徴用工問題のターゲットである日本の民間企業とは違って、慰安婦問題のターゲットである日本政府は控訴を諦め、1審の判決がそのまま確定した。　一方、この判決に関しては日本からも韓国を「国際法違反」として、ICJに提訴するよう求める声が出ていた。ICJは国連（UN）傘下の国際司法機関であり、日本と韓国を含め、国連の加盟国ならばICJの判決に従う義務がある。　ただ、韓国は「竹島（韓国名:独島）問題」でICJに提訴される可能性もあり、ICJに提訴された裁判に応じるように義務付ける「強制管轄権」を受託していない状況である。日本がICJに提訴したとしても韓国が応じないならば、ICJでの裁判が成立しなくなる訳だ。　それでは本日以降、数少なくなった元慰安婦の1人が直接韓国政府に訴えた「ICJ付託」はどのようになるのか?　他の元慰安婦が李氏同様の意見ならば、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領や外交部が拒否する名分はない。いくら慰安婦問題を政治に利用してきた勢力だとしても、いままで主張してきた”被害者中心主義”は拒否することは出来ない。　ICJで慰安婦問題の裁判が行われた場合、「主権免除」「2015年12月の不可逆的な慰安婦問題日韓合意」「1965年の日韓国交正常化条約」などを考えると、その判決は日本に有利になる可能性が高いと思われる。　しかし、”女性人権”を重んじる昨今の国際社会の雰囲気では、韓国に不利ではないとの見解も韓国内で広まっている。東京オリンピックの組織委員会会長であり、元総理大臣の森喜朗氏が女性人権を蔑にしたとされる発言で国際社会でどのように扱われているかを見ると、その雰囲気は良く分かるはずだ。　前回の＜W解説＞でも説明したとおり、日本が勝訴したにも関わらず、「日本は女性の人権を重んじる国ではない」との印象を国際社会に与え、「裁判には勝訴したが、国際社会の評判としては負けたことと同じ」の状態になる可能性もある。　本日、李氏の“ICJ発言”の背景には、慰安婦問題に対する日本の責任追及のために韓国国内の訴訟だけでは限界があるという判断があったはずだ。米国ハーバード大学ラムザイヤー教授の学問的な接近も気になっていただろう。　また、夫が北朝鮮のスパイ嫌疑で服役（文政権で再審、国家保安法違反）していた「正義連」のユン・ミヒャン（尹美香）氏が慰安婦運動の経歴で”人生の大逆転”を果たし、昨年4月、韓国執権与党の国会議員になったことで李氏の尹議員に対する憎しみが影響しているかもしれない。　「I CAN SPEAK」という題名の韓国映画がある。李氏をモデルにして作られた映画で、その内容が実話なのかや政治プロパガンダという批判は別問題として、映画としては上手く作られたものだ。自ら英語を学び、国際社会に日本を訴える元慰安婦が描かれている。注目すべきは予想外の行動が得意な主人公である。　日韓関係、または日米韓の三角同盟をめちゃくちゃにしてきた慰安婦問題。この映画の流れのように、当事者の予想外の行動によりこの30年間の問題が解決に向かうだろうか。2021/02/16 22:53配信 Copyrights(C)wowkorea.jp最終更新：2021/02/17 03:56元慰安婦イ・ヨンス（李容洙）さん「日本は無法地帯の時と振る舞いが変わらない」... ICJで解決しよう＝韓国報道2/17(水) 18:00配信WoW!Korea日本軍元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙、93）さんは17日、「日本は無法地帯（日本の朝鮮統治時代）の時にしていたなりすましを、法が厳然としている現在の大韓民国まで来て、まだそのような振る舞いをしている」と批判した。イさんはこの日、ハーバード大学アジア太平洋法学部学生会（APALSA）の在校生などが開催したフェイスブックオンラインセミナーに参加し、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託して解決しようと繰り返し要求した。オンラインセミナーに参加したイさんの発言は、前日、ソウル プレスセンターで開かれた記者会見に続き、「国際法で日本の罪を明らかにしてほしい」と訴えた。イさんは、「無法地帯時のように、日本人が妄言をしている」とし「2021年1月8日に、『日本が元慰安婦に謝罪と賠償をするべきだ』という判決が出ても、日本はこの判決を無視している」と批判した。続いて「ムン・ジェイン（文在寅）大統領様の任期が残り少なくなってきた。最後に私が懇願するので、私の最後の願いだから、日本の菅義偉首相をなだめてでもICJに連れて行ってほしい」と訴えた。イさんは、「必ず国際司法裁判まで行って勝つ」とし「勝って文大統領の前に皆さん（ハーバード大学の学生ら）を連れて行って挨拶させる。頑張ってその時また『万歳』しながら会おう」と語った。イさんは、この日の「慰安婦は自発的売春婦」と主張して韓国で批判を受けているハーバード大学ロースクール教授ラムザイヤー氏の論文について「無視するが、もっと核心を突いて正気を取り戻して、慰安婦問題を解決できるきっかけになったらいい」と述べた。イさんはオンラインセミナーに参加したハーバード大学の学生らに「その教授が言う話は無視して」とし「しかし、私が考えてみたら、慰安婦問題の解決に進展がなく、日本にやられているので、しっかりしろと伝えたかったのではないかと思う」"と明らかにした。さらに、「核心を与えるために、もっと残念に思って慰安婦問題の解決に向けてもっと熱心にするという言質を与えることだから気にするな。 空にいる元慰安婦たちもよく知っているはず」と付け加えた。Copyrights(C) News1 wowkorea.jp※「日本軍元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙、93）」・・・９３歳？、お元気でいらっしゃる（笑）、

  2021.02.19

• 中央日報・「ラムザイヤー氏、慰安婦契約書を探しさえしなかった」

  「ラムザイヤー氏、慰安婦契約書を探しさえしなかった」…ハーバード教授公開批判 中央日報2021.02.19 06:45 米ハーバード大学歴史学科の教授が「慰安婦は売春婦」と主張している同校ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文に対して「学問的な誤りがある」と公開的に批判した。１７日（現地時間）、同校韓国歴史学のカーター・エッカート教授と歴史学のアンドルー・ゴードン教授は、ラムザイヤー教授の論文に対する反駁文を法・経済関連の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）」に提出した。この学術誌は、３月号にラムザイヤー教授の論文「「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」を掲載する予定だ。２人の教授は反駁文で「ラムザイヤー教授が言及した証拠の実体は確認できなかった」と明らかにした。これによると、ラムザイヤー教授は論文で１９３８年から１９４５年の間に慰安婦被害者と募集業者の間に作成されたという契約書に言及して「慰安婦は自発的に売春契約を結んだ」と主張した。しかし、２人の教授は論文を検証した結果、「論文に引用された文書をいくらくまなく調べてみても、慰安婦被害者やその家族が結んだという契約書をラムザイヤー教授が直接探したという証拠はなかった」と明らかにした。証拠の信憑性に疑問を呈したのだ。特に「ラムザイヤー教授が用いた文書の中の１つは、中国上海慰安所でバーテンダーとして仕事をした日本人女性のサンプル契約書だった」としながら「主張と関係がない内容を引用した」と指摘した。続いて「自分で読んでもいない契約内容を、どんな根拠で、強い表現まで使ってどのように主張を作り出したのか分からない」と突いた。また「契約内容が入った手帳ではなく、その手帳に関する本を引用した点」「韓国女性が契約を結んだという第三者の証言を証明するいかなる文書も見つけることができなかった点」も問題だと指摘した。両教授は「ラムザイヤー教授の論文は『証拠未確認』『主張を裏付ける第三者の証言不足』『選択的文書の活用』などで、学問的真実性を深刻に違反している」と批判した。２人の教授は、同学術誌に対して、論文掲載を先送りして全面的な調査を進めるよう求めた。 「最悪な学問的真実性違反」ハーバード大歴史学教授ら、"慰安婦=売春婦”論文を酷評登録:2021-02-19 08:07 修正:2021-02-19 11:58ハンギョレ韓国史・日本史専門の教授ら、慰安婦論文を検討後に声明　「朝鮮人対象の契約書は一件も見つかっていない　学術誌は論文掲載を保留して調査すべき」　日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と主張した米ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文について、同大学の歴史専攻の教授らが学問的真実性が欠如していると批判した。　17日（現地時間）、ハーバード大学東アジア言語文化学科のカーター・エッカート教授と歴史学科のアンドルー・ゴードン教授が声明を出し、学術誌『国際法経済レビュー』3月号に掲載される予定のラムザイヤー教授の論文「太平洋戦争における性サービス契約」がまともな根拠文献の引用もなく作成されていると指摘した。エッカート教授は韓国史、ゴードン教授は日本近代史が主専攻だ。　両教授は声明で『国際経済法レビュー』の編集者の要請でラムザイヤー教授の論文を検討したと述べ、「我々はまず、慰安婦システムに内包され実行された植民主義ジェンダーの大きな政治的・経済的脈絡をラムザイヤー教授が省略したことに衝撃を受けた」とした。続いて「しかし我々は（ラムザイヤー教授の）論文において、（論文で使用された）証拠と論理を調べながら、論文の学問的真実性の問題にまず直面した」と書いた。　両教授はラムザイヤー論文の引用を追跡してみたところ「ラムザイヤー教授が朝鮮人慰安婦や家族、または募集業者の実際の契約を1件も見つけられなかったと判断することができた」とした。また「さらには、日本政府や軍が指針として下した見本の契約書も見つけられなかったと判断された」と批判した。彼らはラムザイヤー教授が引用した1938年の日本内務省の文書があるが、同文書は中国・上海にある慰安所が雇った日本女性用の契約書の見本だったと指摘した。朝鮮人対象の契約書ではなかったということだ。「我々はラムザイヤー教授がいかにして読んでもいない（朝鮮人対象の）契約に対しそのように強い表現を使って主張できるのか分からない」と指摘した。　両教授はラムザイヤー教授が彼の主張の核心に当たる「朝鮮人女性の契約に関する第3者の証言または文書化された記録の提示も事実上していない」と批判した。唯一日本語に翻訳された慰安所の勤務者の日記に関する本が引用されていたが、これも選択的に引用されたと指摘した。歴史的事実と矛盾する記述もあると指摘した。両教授はラムザイヤー教授が「ビルマ（現在のミャンマー）の朝鮮人慰安婦は6カ月から1年の短い契約を交わして働いた」と主張したが、引用を見ると1937年に作成されたという日本語で書かれた契約書の見本だったとし、1937年は日本軍がミャンマーで戦闘を行う数年前だと指摘した。　両教授は朝鮮人女性対象の契約に関する証拠や関連文献の提示がきちんとなされていない点を指摘し、「最悪な学問的真実性の違反だ」と批判した。　両教授は「国際法経済レビュー」に、ラムザイヤー教授の論文の掲載を保留して調査を行い、結果によっては撤回するよう求めたと明らかにした。チョ・ギウォン記者 韓国語原文入力:2021-02-18 23:47訳C.M「慰安婦は売春婦」論文を事前に読んだ…韓国女性家族部長官の無対応が論争に 中央日報2021.02.19 10:20 最近、米国ハーバード大学から「慰安婦は売春婦」という趣旨の論文が発表されて波紋を呼んでいる中、韓国女性家族部の鄭英愛（チョン・ヨンエ）長官の対応態度が俎上に載せられた。韓国政府がハーバード大学の論文に直接的な対応をする必要があるのかというのが鄭長官の主張だが、慰安婦被害者を保護するべき主務部署がむしろ傍観する態度を示しているという指摘が出ている。１９日、女性家族部と与党「共に民主党」の粱敬淑（ヤン・ギョンスク）議員室によると、鄭長官は同校のマーク・ラムザイヤー教授の論文が韓国に紹介されて波紋が生じる前に、すでに論文を確認していたことが確認された。女性家族部は具体的な時期に対しては口を閉じたが、鄭長官が英文で書かれたラムザイヤー教授の論文を前もって読んだと明らかにした。女性家族部の公式立場は論文が論争になってから半月余りが経った１６日に出された。慰安婦被害者に対する名誉毀損事例に対して極めて遺憾という立場だった。鄭長官はこのような立場にも、ラムザイヤー教授の論文に対するものではない点を明確にした。鄭長官は１８日、国会女性家族部委員会に出席し、該当の立場に対して「論文そのものに対応したというよりは〔李容洙（イ・ヨンス）さんの活動を〕邪魔するそのような活動に対応したもの」と説明した。また、鄭長官は論文にどのように対処するのかと問われると「この論文が政府が対応するほどの価値がある論文なのか（分からない）」と答えた。鄭長官は就任後、「慰安婦被害者の尊厳と名誉回復のために努力する」と公言したことがある。慰安婦被害者の名誉を傷つけるハーバード大学の論文に無対応で一貫するのは適切ではないという指摘もある。粱議員側は「ハーバード大学という権威ある機関から出た論文で、これがすでに国内外で大きく公論化された事案だが、まるで日常的にいつもある事案のように片付けるのは望ましくない」と鄭長官を批判した。続いて粱議員側は「こうしたことに対する（政府の）対処が、後で同じようなことが起きたときにどう対処するのかに対する方向を決定づけることになる」と指摘した。 「慰安婦は売春婦」米大学教授論文　女性相の鈍い反応に批判も＝韓国 2021.02.19 10:13【ソウル聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と見なす論文を書いた問題で、韓国の鄭英愛（チョン・ヨンエ）女性家族部長官が論文の内容を把握しながらも対応を取ろうとはしなかったことが分かった。韓国政府として対応する必要性についても懐疑的な反応を示した。　女性家族部の高官は１９日、「長官は（英語で書かれた）原文の論文を確認済みだ」と伝えた。論文を確認した正確な日付には触れなかった。　ラムザイヤー氏の論文の内容が韓国で初めて取りざたされたのは今月１日だった。慰安婦被害者について「公認された売春婦」「女性が自発的に売春婦に応募」などと記している。これが本格的に問題視され始めたことから、鄭氏は個人的に論文を入手して目を通したようだ。　だが、２週間ほどたっても女性家族部として公式な見解を示さなかった。与党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）国会議員の関係者によると、同議員側は何度も女性家族部に対し、論文を確保したか、内容を確認したかと問い合わせたが、返答は「論文は見ておらず、対応していない」だった。　女性家族部は１６日、慰安婦被害者に対する名誉棄損（きそん）の事例は大変遺憾であり、再発しないよう願うとの立場を表明した。　だが、これについて鄭氏は１８日に国会女性家族委員会に出席した際、「論文そのものへの対応というよりは、（慰安婦被害者の李容洙＝イ・ヨンス＝さんの活動を）妨害するような活動に対するもの」と発言した。また、論文への対処を問われると、「この論文に政府が対応するほどの価値があるものなのかどうか」と言葉を濁した。　鄭氏は昨年１２月の長官就任後、「慰安婦被害者の尊厳と名誉を回復するため努力する」と繰り返してきた。　政界からは、被害者の名誉棄損につながりかねない論文に沈黙することは主務官庁のトップとして適切でないとの声も上がっている。　韓国だけでなく米国の大学生や識者、政界からも論文に対する批判が相次ぐ状況にもかかわらず、鄭氏は論文への対応の必要性に懐疑的で、それはこの問題を傍観、あるいは目をそむける印象を与えるものだとの指摘も出ている。　梁議員側は鄭氏の態度を批判するとともに、「こうしたことに対する（政府の）対処が、今後同様のことが起きた場合にどう対処するかの方向性を定めてしまうことになる」と懸念した。　女性団体などでも政府の積極的な対応を求める意見が出ている。女性平和運動ネットワークのチョ・ヨンミ執行委員長は鄭氏の発言について「政府が乗り出すことで場合によっては論争が広がりかねないという政務的な判断だったかもしれない」との見方を示す一方で、「女性家族部は慰安婦問題に関する政策を担当する主務官庁という点で、ラムザイヤー教授の論文などに積極的に対応することが被害者の人権回復、そして国民、政府にとって非常に重要だ」と述べた。慰安婦問題は「人身売買・ひどい人権侵害」　米国務省 2021.02.19 09:42【ワシントン聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だと主張したことについて、米国務省は１８日（米東部時間）、聯合ニュースの書面質疑に対し、「米国が何度も表明してきたように、第２次世界大戦当時の日本軍による性的な目的の女性の人身売買はひどい人権侵害」との立場を示した。　また、「われわれは日本と韓国が和解を促進させる方向でこの問題について引き続き協力することを長い間勧奨してきた」と言及した。　従来の立場を重ねて表明したものだが、ラムザイヤー氏の主張への批判が高まる中、慰安婦問題を巡る日本の責任論を改めて強調したものとみられる。　同省は「米国は自由、人権、女性の権利向上、世界とインド太平洋地域での法治を巡るわれわれの約束のため協力しながら、韓国、日本との強力かつ生産的な３カ国関係を重要視している」と表明。「われわれの緊密な同盟である日本と韓国の関係発展を引き続き綿密に注視している」と述べた。ハーバード大の韓国系学生　歴史歪曲正す映画鑑賞会開催へ 2021.02.19 09:33【ニューヨーク聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だとする内容の論文を書き物議を醸している中、同大学の韓国系の学生たちが歴史歪曲（わいきょく）を正すための映画鑑賞会を開く。　ハーバード大の韓国系学生の集まり「ハーバードコリアフォーラム」は１９日午後（現地時間）に在学生を対象に慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「ＴＨＥ　ＡＰＯＬＯＧＹ」のオンライン鑑賞会を開く。　「ＴＨＥ　ＡＰＯＬＯＧＹ」は中国系カナダ人のティファニー・ション監督の作品で、韓国、フィリピン、中国の慰安婦被害者を追った。　ハーバードコリアフォーラムは慰安婦問題が韓国だけの問題ではないという事実を強調するために同映画を上映作品に選んだ。鑑賞会の前に専門家を招いて慰安婦問題に対する意見も聞く。　ハーバードコリアフォーラムは今後もラムザイヤー教授の論文の問題点を知ってもらうために力を合わせる計画だ。

  2021.02.19

• 中央日報・韓国外交部、ハーバード大学教授論文への立場表明留保

  韓国外交部、「慰安婦は売春婦」主張のハーバード大学教授論文への立場表明留保 中央日報2021.02.18 17:36 韓国政府が、「日本軍慰安婦は売春婦」と主張したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文に対する立場表明を留保した。外交部のチェ・ヨンサム報道官は１８日の定例会見で、ラムザイヤー教授の慰安婦関連論文に対する政府の立場を問われ、「民間学者個人の学術的な研究結果に対し韓国政府が具体的な立場を表明するのは現段階で自制するのが望ましいと考える」と答えた。続けて「ひとつだけ指摘し、また強調しておきたいことは、慰安婦被害を含む歴史的事実は多くの被害者の証言と国際機関の調査などですでに普遍的に立証された部分ということ」と付け加えた。チェ報道官は「韓国政府は今後も事案の本質に関する国際社会の認識向上努力を傾け続け、関係当局中心の被害者追慕教育と内外の研究強化努力も継続して並行していきたい」とも話した。これに先立ちラムザイヤー教授は「慰安婦女性は契約を結んでおり、金額など契約条件を自由に交渉した」という主張を盛り込んだ論文を執筆した。この論文は産経新聞で先に公開され、その後米国内の韓国人社会で議論になった。 慰安婦は売春婦　ハーバード大教授論文に「立場表明控える」＝韓国政府 2021.02.18 17:07【ソウル聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だとする内容の論文を書いた問題で、韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は１８日の定例会見で、「民間の学者個人の学術的な研究結果について、政府が具体的な立場を表明することは現段階では控えたほうが望ましい」と述べた。　その上で、「一つ指摘し、強調したいのは慰安婦被害を含む歴史的な事実は数多くの被害者の証言と国際機関の調査などですでに普遍的に立証されたということ」と強調。「今後も事案の本質に関する国際社会での認識を高める努力を傾けながら、関係当局中心の被害者追悼教育、国内外での研究強化も並行していく」と述べた。　一方、中国のインターネット検索大手が日本による植民地時代の韓国の詩人、尹東柱（ユン・ドンジュ、１９１７～４５年）の国籍を「中国」と表記し、論争が起きている問題については「（修正のため）中国側と交渉していた」と明らかにした。　鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が９日の就任後、日本の外相と電話協議などを行っていないことに関しては、「具体的に決まったことはない」とし、「発表できるものがあれば、適時発表する」と述べた。米朝対話再開へ努力　対日では「関係改善図る」＝韓国外交部が報告 2021.02.18 15:29【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１８日、国会外交統一委員会に対する業務報告で、今年は米朝対話の早期再開と朝鮮半島非核化の実質的な進展に向けた外交的努力を強化すると明らかにした。　同部は、朝鮮半島平和プロセスで目に見える成果を出すため、対北朝鮮政策の検討過程を含めて米国と緊密に連携し、韓米間で擦り合わせた戦略を発展させていくと報告した。　韓米同盟の強化に向け、同部はバイデン米政権との首脳、高官級の交流に取り組み、在韓米軍駐留経費の韓国側負担を巡る交渉など主要懸案の互恵的、合理的な妥結を目指す計画だ。また、同盟強化と朝鮮半島平和プロセスの進展に対する米国内での支持を広げるため、米国の議会や学界などとの積極的な意思疎通にも努める。　日本との関係については、慰安婦や強制徴用問題といった懸案の解消に向け努力し、今夏の東京五輪や韓中日の首脳会談、外相会談などを機に関係改善を図る方針を示した。　昨年開催できなかった韓中日首脳会談を年内に開き、向こう１０年間の３カ国協力に関するビジョンを具体化するとともに、これを実現するための政治的な推進力を確保すると強調した。　中国との関係に関しては、習近平国家主席の訪韓など首脳、高官級交流に取り組むと表明。「韓中文化交流の年」（２０２１～２２年）を活用して両国の交流、協力を全面的に回復させ、未来志向の発展に向けた基盤を強化するとした。ハーバード出身の米教授、ラムザイヤー氏の「慰安婦妄言論文」を批判 　米国ハーバード大で博士号を取得した韓国学専門家、米ブリガム・ヤング大のマーク・ピーターソン名誉教授（76）が、ハーバード大ロースクールのラムザイヤー教授による「慰安婦侮辱」論文の問題点を細かく指摘した。　ピーターソン名誉教授による慰安婦関連コラムは18日、韓国文化体育観光部（省に相当）海外文化広報院が運営するウェブサイト「コリア・ネット」に掲載された。ピーターソン名誉教授が寄稿した「慰安婦、再び韓国を刺激する日本」と題するコラムには「慰安婦妄言」が論議を呼んでいるラムザイヤー教授の論文を批判する内容が書かれている。　ピーターソン教授はコラムで「ラムザイヤー教授の論文の問題点は、被害者たちがどのように強制的に、あるいはだまされて慰安婦になったのかについては大きく扱っていない」とした上で「弁護士たちだけが読める法的なテーマだけに限定している」と指摘した。　ピーターソン教授は、かつて直接会った被害者の話を紹介し、論文が慰安婦問題を包括的に扱おうとしていないとも批判した。同教授は、日帝強占期に慰安婦として強制動員されないよう中国ハルビンの親戚宅に送られた家政婦の話を紹介し「第2次世界大戦当時、慰安婦として連れていかれた被害者たちのケースは韓国の至る所で見つけることができる」と話した。　さらに「この論文は国が許可した遊郭で行われた売春に関する法的な問題についてのみ論じている」として「法的な問題以外には、慰安婦について包括的に論じようとしていない」と指摘した。　ピーターソン教授は、ラムザイヤー教授が慰安所で行われた非人間的な行為についてあいまいな表現を使っているとも批判した。ピーターソン教授は「著者は、日本が戦時中に犯した女性搾取の犯罪状況全般については論じようとしていない」として「ちょっと休んだという理由や、病気をうつしたとか妊娠したなどの理由で慰安婦たちを乱暴に殴ることを当然と考える慰安所の残忍な面については「危険な（difficult, dangerous）」という程度の記述しかない」と指摘した。　ピーターソン教授は、慰安婦に対する名誉毀損（きそん）と韓日の今後の関係に関する問題にも言及した。同教授は「この論文が内包している意味が、数少なくなった慰安婦被害女性たちの人生と既に亡くなった慰安婦女性たちの名誉を毀損し、互いに溝が深まった二つの隣国間の不信と憎悪に火を着けるものならば、この論文は完全に別の意味を持つことになる」と主張した。　ピーターソン教授は、ラムザイヤー教授の親日本的な傾向にも言及した。ピーターソン教授はラムザイヤー教授の公式な肩書きが「三菱日本法学教授」である上、ラムザイヤー教授が少年時代を日本で過ごし、2年前には日本政府の勲章である「旭日章」を受章したと明らかにした。　ピーターソン教授は「ラムザイヤー教授は日本人ではないが、誰よりも熱心に日本を内外に広報してきた」として「今回はハーバードのロースクールから出した論文で日本の肩を持ち、再び韓国の傷に塩を塗った」と指摘した。　ピーターソン教授は、日本政府の振る舞いについても「慰安婦問題を否定する立場に固執し、毎回傷が癒える前にかさぶたを剥がしてしまう」「日本は戦犯国として謝罪と同情を示すべきなのに、それとは遠くかけ離れている」と批判した。　ピーターソン教授は1987年にハーバード大学で東洋学の博士号を取得し、ブリガム・ヤング大学で30年以上、韓国学を教えた。18年に引退してからは「井戸の外の蛙（The Frog Outside the Well）」というユーチューブチャンネルを運営している。キム・ヨンウン記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2021/02/18 22:12

  2021.02.18

• 「慰安婦“卑下”論文、日本の醜い姿が再び現れた」＝米大学名誉教授

  「慰安婦“卑下”論文、日本の醜い姿が再び現れた」＝米大学名誉教授2/18(木) 11:49配信WoW!Korea・ＹＡＨＯＯニュース韓国学の専門家である米ブリガムヤング大学のマーク・ピーターソン名誉教授は、元慰安婦が売春婦だと蔑んだ米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文の問題点を一つ一つ反論するコラムを、韓国政府の公式多国語ポータルサイト“コリアネット”に寄稿した。ピーターソン教授はきのう（17日）コリアネットに掲載した「慰安婦、再び韓国を刺激する日本」というタイトルのコラムで「ラムザイヤー教授の論文は、被害者たちが どのように強制的に、または騙されて慰安婦になったのかについては比重を置かず、弁護士たちだけが読みこなすことのできる法的なテーマだけに限定している」とし「第2次世界大戦当時の行為を隠す日本の醜い姿が、2021年にも再び頭をもたげている」と伝えた。ピーターソン教授は「第2次世界大戦当時 慰安婦として連行されていった被害者たちの事は、韓国のどこででも知ることができた」として、日本による植民地時代 慰安婦の強制動員から逃れるためにハルピンに行った女性の話を紹介した。つづけて「ラムザイヤー教授の論文は、国が許可した遊郭でなされた売春に関する法的な問題についてだけ論じている」とし「法的な問題以外には、慰安婦について包括的に論じようとしていない」と説明した。ピーターソン教授は「法学者は 戦争時の法的問題について扱うことは可能だが、この論文が内包している意味は もうあまり生存していない元慰安婦たちの人生とすでに亡くなった元慰安婦への名誉棄損であり、互いに溝が深まっている隣国間の不信と憎悪に火をつけることだ」とし「問題を断片的にみているため、かなりの弊害を生んでおり、彼の論文は日本に対する韓国の長い間の反感・不信・憎悪に火をつけた」と批判した。また 日本政府については「慰安婦問題を否定する立場に固執してきたのであり、毎回 傷が癒える前に、そのかさぶたを剥がしてしまった」とし「日本は、戦犯国家として示すべき謝罪と同情とはかけ離れている」と指摘した。つづけて「果たして いつになったら日本と日本を代表する全ての人々が、20世紀初め 自国が犯した戦犯行為に対する正当化を止め『申し訳ない』と言うだろうか」と、コラムを締めくくった。Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp※「連行されていった被害者」「日本は、戦犯国家として」・・・？？？、ここら辺がキムチくさいんだが？（笑）、「慰安婦について包括的に論じようとしていない」・・・お前もな（笑）、お前が聞きかじりだろ、わかるぞ、いくらもらった？（笑）、元慰安婦イ・ヨンス（李容洙）さん「日本は無法地帯の時と振る舞いが変わらない」... ICJで解決しよう＝韓国報道wowkorea日本軍元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙、93）さんは17日、「日本は無法地帯（日本の朝鮮統治時代）の時にしていたなりすましを、法が厳然としている現在の大韓民国まで来て、まだそのような振る舞いをしている」と批判した。イさんはこの日、ハーバード大学アジア太平洋法学部学生会（APALSA）の在校生などが開催したフェイスブックオンラインセミナーに参加し、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託して解決しようと繰り返し要求した。オンラインセミナーに参加したイさんの発言は、前日、ソウル プレスセンターで開かれた記者会見に続き、「国際法で日本の罪を明らかにしてほしい」と訴えた。イさんは、「無法地帯時のように、日本人が妄言をしている」とし「2021年1月8日に、『日本が元慰安婦に謝罪と賠償をするべきだ』という判決が出ても、日本はこの判決を無視している」と批判した。続いて「ムン・ジェイン（文在寅）大統領様の任期が残り少なくなってきた。最後に私が懇願するので、私の最後の願いだから、日本の菅義偉首相をなだめてでもICJに連れて行ってほしい」と訴えた。イさんは、「必ず国際司法裁判まで行って勝つ」とし「勝って文大統領の前に皆さん（ハーバード大学の学生ら）を連れて行って挨拶させる。頑張ってその時また『万歳』しながら会おう」と語った。イさんは、この日の「慰安婦は自発的売春婦」と主張して韓国で批判を受けているハーバード大学ロースクール教授ラムザイヤー氏の論文について「無視するが、もっと核心を突いて正気を取り戻して、慰安婦問題を解決できるきっかけになったらいい」と述べた。イさんはオンラインセミナーに参加したハーバード大学の学生らに「その教授が言う話は無視して」とし「しかし、私が考えてみたら、慰安婦問題の解決に進展がなく、日本にやられているので、しっかりしろと伝えたかったのではないかと思う」"と明らかにした。さらに、「核心を与えるために、もっと残念に思って慰安婦問題の解決に向けてもっと熱心にするという言質を与えることだから気にするな。 空にいる元慰安婦たちもよく知っているはず」と付け加えた。2021/02/17 18:00配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp最終更新：2021/02/18 11:07「慰安婦問題」ICJ提訴は現実的か…日韓win-winの可能性も＝韓国報道wowkorea韓国政府は16日、日本軍慰安婦被害者であるイ・ヨンス（93）氏が慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託することを要求していることと関連し、「慎重に検討する」と明らかにした。これを巡り外交界ではICJへの付託の実現可能性についての論争が続くとみられる。◇ICJ付託手続き、まず日韓の「政治的合意」が必要イ・ヨンス氏はこの日、「日本軍慰安婦問題ICJ付託推進委員会」と一緒に記者会見を開き、「日本が過ちを悟って反省するようにICJで判断してほしい」とムン・ジェイン大統領に慰安婦問題のICJ付託を求めた。ICJは国連憲章に規定された国連の主要な司法機関である。「解釈と適用を巡り争いが生じた場合、ICJに付託する」という内容のある国家間の条約を根拠に、ICJの判断が必要な場合には締約国は事案を付託することができる。ただし慰安婦問題の場合は条約でないため、ICJに提訴するならば、韓国と日本で論議になる「法律上の問題」について先に合意が必要である。政治合意をもとに「ICJに判断を求める」という手続きを経て初めて提訴が可能である。すなわち、韓国と日本政府の合意が先行しなければならない。イ・ヨンス氏はこの日の記者会見で、日本の菅首相に言及しながら、「一緒に行こう。ICJではっきりさせよう」と述べたのもこのような背景からである。◇「現実的ではない」vs「日韓ウィンウィンも可能」外交界では慰安婦問題がICJで取り上げられる可能性を巡って意見が食い違っている。まず、現実的ではないというのは、日韓両国とも「政治的負担」を抱く状況を避けるだろうという意見である。特にバイデン政権が「日米韓3者協力」を強調している中で、確実に葛藤となる要素は事前に取り除くだろうという主張だ。彼らは外交部がこの日、イ氏のICJ提訴の立場に「慰安婦の立場をもう少し聞いてみようと思う」とし「慎重に検討する」と述べたのは原則的な反応だという解釈も出ている。これまで学界の一部で「ICJ提訴」が言及されたことはあったが、被害者側から提起されたのは今回が初めてだ。韓国政府は学界からの提起については事実上「無対応」の立場をとってきたが、今回は被害者本人がICJ提訴を言及したため「慎重検討」「意見聴取」などの発言をしたという見方だ。これと同時に、日本政府の立場からも慰安婦問題が国際的に注目されるのを望まないという分析もある。一方、ICJ提訴は、日韓両国ともにウィンウィン（win-win）の結果をもたらすという主張もある。韓国は、日本側の謝罪など「非金銭的」な面で、日本は個人請求権協定消滅、主権免除違反などの「金銭的」な面で満足できる結果を得ることができるという主張だ。イ・ヨンス氏と一緒に推進委を結成した延世大法学研究のシン・フィソク博士はニュース1との通話で「（韓国が満足する部分は）ICJは謝罪と責任を認めること、歴史教育などの非金銭的な救済だ」とし「過去の慰安婦制度が国際法違反だったことが確立されることだ」と述べた。シン博士は「（日本が満足する部分は）個人請求権放棄、主権免除などの手続き的な問題については韓国が敗訴する可能性もある」とし「その場合、韓国と日本双方にとって良い結果となりうる」と話した。2021/02/17 08:58配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp最終更新：2021/02/17 09:24米ピーターソン教授「慰安婦、再び韓国を刺激する日本」コラム掲載 中央日報2021.02.18 11:41 日本軍慰安婦被害者を売春婦だと主張したハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の論文に対しピーターソン教授が反論コラムを掲載した。ブリガムヤング大学のマーク・ピーターソン名誉教授は１７日にコリアネットに掲載された「慰安婦、再び韓国を刺激する日本」という題名のコラムで、「第２次世界大戦当時の行為をかばう日本の醜い姿が２０２１年にまた頭をもたげている。ラムザイヤー教授の論文の問題点は被害者がどのように強制的にまたはだまされて慰安婦になったかに対しては大きく取り扱わず、弁護士だけが読める法的な主題だけに限定させた点」と批判した。続けて「第２次世界大戦当時に慰安婦として連れて行かれた被害者のエピソードは韓国のどこででも見つけることができる。この論文は国が許可した遊郭で行われた売春に関する法的な問題に対してだけ論じている。法的な問題以外には慰安婦に対し包括的に論じようとしていない」と批判した。また「著者は日本が戦時に犯した女性搾取犯罪状況全般に対しては論じようとしていない。しばらく休んだという理由で、病気を移したり妊娠したという理由で、慰安婦を乱暴に殴るのを当然と考える慰安所の残忍な面は『危険だ』という程度で書かれたのがすべて。日本軍は戦闘をした後に女性たちを強 姦し人々を殺し暴れ回った。日本政府が自国兵士らの性欲解消に向けた手段として慰安所の運営を強化することになった」と指摘した。ピーターソン教授は「法学者は戦争時の法的な問題に対し扱うことができる。しかしこの論文が内包している意味が、もう何人も残っていない慰安婦被害女性らの人生と、すでに亡くなった慰安婦女性らに対する名誉を傷つけ、互いに溝が深まった２つの隣国間の不信と憎悪に燃料を入れ火をつけるものならば，この論文は完全に違った意味を持つことになる」とし、「問題を断片的に見ているため途轍もない弊害を産んでいる。彼の論文は日本に対する韓国の長期にわたる反感、不信、憎悪に火を付けた」とした。※「日本軍は戦闘をした後に女性たちを強 姦し人々を殺し暴れ回った」・・・いやいやいや、アメリカ軍は日本で強 姦殺人を思うままやった「実績」はありますよ、ＷＩＫＩ読めよ、アメリカじゃ出てないのか？、韓国軍はベトナムでやはり「実績」がありますよね、裁判もこれからですよ、「彼の論文は日本に対する韓国の長期にわたる反感、不信、憎悪に火を付けた」・・・くだらん心配（笑）、全世界のフェミニスト「ラムザイヤー教授の論文、性奴隷制の傷に再び暴力を重ねる行為」 中央日報2021.02.18 10:54 世界フェミニストが、「慰安婦は売春婦」と主張したハーバード大学ロースクール日本法学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授を批判した。日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）は１７日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の旧日本大使館前で開かれた第１４７９回定期水曜集会で、ラムザイヤー教授の旧日本軍「慰安婦」関連の論文に関する世界フェミニストの声明を公開した。メンバーは声明書で「ラムザイヤー教授の論文は旧日本軍『慰安婦』制度を自発的な売春と紹介して性奴隷制を否定した。植民地と戦争、不公平な権力構造と構造的な暴力を無視したまま、旧日本軍性奴隷制の被害者を『契約売春婦』と描写した」としながら「旧日本軍性奴隷制の被害者が自発的に支援して料金を交渉でき、自由にやめることができたと主張することによって歴史的真実をわい曲している」と批判した。続いて「アジア太平洋戦争中に行った重大な人権侵害に対する責任を回避する日本政府の主張を批判的な分析なくそのまま踏襲している」とし「被害女性たちにとっては２次加害であり、性奴隷制が残した深い傷跡にまた傷をつける暴力的行為であり、暴力の歴史を意図的に消そうとする日本政府の試みと共謀して正当化する行為」と強調した。メンバーは全世界の大学と高等教育機関に対して▼性差別・植民主義・人種差別の被害を減らし、多様性と平等の振興に向けた学内共同体ガイドラインを構築して▼嫌悪発言・行為に対する積極的な調査▼学内の多様性および性暴行生存者支援▼戦犯企業から支援された資金情報を公開して戦犯企業に投資したり投資を受けたりすることを止揚すること－－を求めた。世界の慰安婦研究者１１２９人「性奴隷の正当化を憂慮」、ラムザイヤー教授論文に声明 February. 18, 2021 08:15東亜日報日本軍「慰安婦」問題を研究する世界各国の大学教授や研究者ら１１２９人が、最近「慰安婦は売春」という内容の論文を書いた米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授を批判する声明書を発表した。彼らは１７日、「ラムザイヤー教授の論文に関するフェミニスト声明」と題する声明書を通じて、「ラムザイヤー氏の主張が女性に対する暴力や性奴隷・性搾取制度の正当化に利用されることを懸念する」と指摘した。正義記憶連帯が主導したこの声明には、キャサリン・エルギン・ハーバード大学教授、梁鉉娥（ヤン・ヒョンア）ソウル大学法学部教授をはじめ慰安婦問題を研究するエリザベス・ソン米ノースウェスタン大学教授、ローラ・カン米カリフォルニア大学アーバイン校教授らが参加した。イェール大学、ペンシルバニア大学、デューク大学、オックスフォード大学、延世（ヨンセ）大学だけでなく、東京大学、京都大学、福岡大学などに所属する研究者もいる。声明は特に、「日本軍の記録物を通じて日本軍が民間業者を監督し、直接女性を動員した事実が明らかになり、１９９３年に日本政府も『河野談話』で政府の介入を一部認めた」と強調した。また、「慰安婦女性が自発的に志願し、料金を交渉することができた」というラムザイヤー氏の主張に対して、「植民地と戦争、不公平な権力構造と構造的暴力を無視し、歴史的真実を歪曲した」と批判した。元慰安婦女性の李容洙（イ・ヨンス）氏（９３）は同日、ハーバード大学ロースクールの学生たちとのリモートセミナーで、「学生の皆さん、あのハーバード大教授の話は無視してください」と呼びかけた。フェイスブックに中継されたセミナーには、ハーバード大在学生など３８０人が参加した。李さんは、「朝鮮の少女が今、大韓民国の老人になり、この場にいる」とし、「慰安婦問題の解決のために必ず国際司法裁判所に行って勝つ」と話した。米国で慰安婦支援運動を先導したマイク・ホンダ元連邦下院議員もセミナーに参加し、「私たちがすることは、あの教授に対する資金支援を断ち、ハーバード大学が日本の戦犯企業である三菱から金を受け取らないようにすること」と述べた。ハーバード大学は、ラムザイヤー氏の論文について「学問の自由」という立場を示した。８日、サイバー外交使節団「バンク」は、ハーバード大学のローレンス・バコウ学長に論文を撤回するよう要請したが、ハーバード大学は１０日、「私たち皆が享受している大学キャンパスでの学問の自由は議論がある観点を表現する自由も含む」と答えた。パク・サンジュン記者 映画『アベンジャーズ』出演の米女優、慰安婦問題に言及「謝罪せよ！」 ＩＳＰＬＵＳ/中央日報2021.02.18 13:37映画『アベンジャーズ』、『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー』などに出演した米女優ゾーイ・サルダナが日本慰安婦問題について謝罪を求めた。ゾーイ・サルダナは１８日、自身のインスタグラム・ストーリーに旧日本軍慰安婦被害者の李容洙さん（イ・ヨンス）さんの記者会見の映像の一部をキャプチャーした写真を公開した。ゾーイ・サルダナはこの写真に「Ｓａｙ　ｓｏｒｒｙ！（謝罪せよ！）」というメッセージを書き込み、日本政府の謝罪を求めた。

  2021.02.18

• 中央日報・ハ大学長「『慰安婦＝売春婦』主張は学問の自由…問題ない」

  ハーバード大学長「『慰安婦＝売春婦』主張は学問の自由…問題ない」 中央日報2021.02.17 10:52韓国民間団体ＶＡＮＫ（バンク）は、米国ハーバード大学の学長が同校ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」という主張の内容が入った論文は、「学問の自由」に含まれるため問題ないという立場を表明したと１７日、明らかにした。ＶＡＮＫがラムザイヤー教授の論文を撤回させて大学次元での糾弾を要求する抗議電子メールにローレンス・バカウ学長は「大学内でこのようにラムザイヤー教授が論争的な見解を表現したことも学問の自由に含まれる。論争的な見解がわれわれの社会多数に不快感を与える時も同じこと」とし「ラムザイヤー教授の主張はその個人の意見であることを明らかにする」と話した。ＶＡＮＫのパク・ギテ団長は「バカウ学長はハーバード大学の教授が黒人奴隷制度を擁護する研究やドイツナチスの肩を持つ論文を書いても果たして同じような返事ができるだろうか」としながら「再度抗議書簡を発送した」と話した。ラムザイヤー教授は来月、国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を発表する予定だ。ラムザイヤー教授は論文で「慰安婦は売春婦」と主張しているほか、「慰安婦は日本政府や旧日本軍ではない募集業者の責任」「慰安婦はお金をたくさん儲けた」などと言及していることが伝えられた。 ※「バカウ学長はハーバード大学の教授が黒人奴隷制度を擁護する研究やドイツナチスの肩を持つ論文を書いても果たして同じような返事ができるだろうか」・・・そういう論文を出してください（笑）、「慰安婦問題をＩＣＪに…」　李容洙さんの訴えに…韓国女性家族部「意見聞く」 中央日報2021.02.17 07:01 旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に回付してほしいと要請したことに対して、女性家族部が意見聴取に出ると明らかにした。女性家族部はこの日、コメントを出して「旧日本軍『慰安婦』おばあさんの尊厳と名誉回復のために、おばあさんを中心に意見を積極的に聴取する」と明らかにした。また「最近、ハーバード大学教授の論文およびメディアウォッチの旧日本軍『慰安婦』被害者に対する名誉毀損事例に対して極めて遺憾に思う」とし「これ以上、被害者の尊厳と名誉を傷つけることが発生しないよう願う」とした。あわせて女性家族部は「今後、旧日本軍『慰安婦』被害者に対する体系的な調査研究、記念事業を積極的に推進していく」という計画も明らかにした。これに先立ち、李さんはこの日、ソウル中区（チュング）の韓国プレスセンターで記者会見を行い、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対してＩＣＪで旧日本軍慰安婦問題の判断をあおいでほしいと要請した。李さんは「日本が過ちに気づいて反省するように、ＩＣＪの判断を仰いでほしい」とし「政府が積極的に動いて、国際法で日本の罪を明らかにしてほしい」と涙で訴えた。李さんは１７日、米国ハーバード大学オンラインセミナーを控え、韓国極右志向メディア「メディアウォッチ」が李さんの証言を拒否するよう求める内容のメールを主宰側に送ったことに対しても「歴史の生き証人がこのように生きているではないか」とし「何度も申し上げなくても（何が真実なのか）ご存知だと考える」と話した。また、旧日本軍慰安婦は売春婦だったという論文を発表して議論になったハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文に対しては「（日本は）開き直って韓国の裁判所が国際法を違反したと言い張っている。今も米国でハーバード教授に嘘をつかせている」とした。 ※「おばあさんを中心に意見を積極的に聴取する」・・・まあかまわんけどさ、自称慰安婦ってあと何人いるの？、しかも認知症で自分のカネも挺対協に盗られてるってのに話ができるの？、まあ自称慰安婦はまた見つけてくるから数には困らんのだろうけど、「自分は慰安婦だったのを思い出した」ってのが出てくるよね（笑）、米国の韓国系団体、「慰安婦妄言」ハーバード大学ラムザイヤー教授の辞任を要求 中央日報2021.02.17 11:08 米国の韓国系団体が慰安婦被害者を売春婦に描写したハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の辞任を求めた。ニューヨーク韓人父兄協会は１６日（現地時間）、マサチューセッツ州韓人会とアジア系米国人青年協議会（ＡＡＹＣ）とともにオンライン記者会見を行ってこのように明らかにした。ニューヨーク韓人父兄協会はチェ・ユンヒ会長の名義で前日ハーバード大学長に書簡を送り「ラムザイヤー教授の論文は『市民教育』というハーバード大学の任務に明確に違反した」とし「世界的な大学の教授としてバランスの取れた見解を持っていない」と指摘した。また、「いかなる教授も人権の上にいない」として「ハーバード大学がラムザイヤー氏を教授陣から直ちに退かせることを要求する」とした。一方、マサチューセッツ州韓人会も声明を通じて「ラムザイヤー氏の妄言に耐え難い侮辱と羞恥心を隠せない」として「彼を教授の席から退かせるべきだ」と主張した。マサチューセッツ州韓人会は来月１日、三一節（独立運動記念日）を迎えてハーバード大学の前で糾弾集会を開く計画だ。 ※・・・でもどうなんだろうね、今回韓国でビラ禁止法ができてアメリカ議会も問題視している、自称慰安婦の人権を言っても同胞のはずの北朝鮮市民の人権は将軍様の手前、無視という、韓国の言う人権ってご都合主義の人権だ、「人権」に弱いアメリカ人をいいように扱う、再三いうように韓国は人権を武器に世界をだましてきた、人権をネタにアメリカで騒ぎを起こしていわば社会的混乱ってやつだよね、アメリカ人も人権をエサにバカにされてるわけだが目が覚めてほしいよね（笑）、慰安婦問題ＩＣＪ提訴、日本外相「コメントしない」 中央日報2021.02.17 10:29 日本外相が、旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが慰安婦賠償問題を国連国際司法裁判所（ＩＣＪ）に回付しようと訴えたことに対して「コメントは控えたい」と述べた。茂木敏充外相は１６日午後、都内の外務省で開かれた記者会見で「（李さんが）どういう意図で、どういう考えでご発言しているかも、存じ上げないので、コメントは控えたい」と話した。茂木氏は「今回の（韓国裁判所の）判決は、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するもの」としながら「（韓国政府に）国際法違反の状態を是正するために、適切な措置を講ずることを強く求めてきている」と話した。続いて「（日本政府は）あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然と対応していきたい」と話した。旧日本軍慰安婦被害者の李容洙さんはこの日午前、ソウルプレスセンターで記者会見を開き、慰安婦問題のＩＣＪ提訴を韓日政府に公開提案した。 イ・ヨンスさん「慰安婦問題が国際法の判決受けるのが最後の願い」登録:2021-02-17 03:12 修正:2021-02-17 06:45ハンギョレ記者会見で国際司法裁判所への回付を求める　韓日両政府の思惑は複雑…とりあえずは「慎重モード」　正義連「独島などが絡まれば別の対立の懸念」　「私は今まで、可能なあらゆることをしてきました。全世界に行って証言し、米国に行って決議(2007年6月の米下院決議)もあげさせ、サンフランシスコに追悼碑も建てました。裁判もしました。でも日本はまだ無法にふるまっています。韓国司法の判決を無視して、控訴すらせずに意地を張っています。開き直って韓国の裁判所が国際法に違反したと主張しています」　16日午前11時、日本軍「慰安婦」問題を国際司法裁判所(ICJ)で裁くことを求める記者会見場が設けられたソウルプレスセンターの20階は、韓日両国から集まった100人を超える記者たちであふれかえっていた。ピンク色の韓服を着た「慰安婦」被害者イ・ヨンスさん(92)は取材陣にあいさつした後、事前に用意していた呼びかけ文を読み始めた。途中、感情が高まったイさんの声は震え、最後のくだりではついに泣き出してしまった。　だが、伝えようとしているメッセージは明確だった。イ・ヨンスさんは、「もう時間がない」、「(すでに亡くなった)被害者たちのもとに行って話せるように文在寅(ムン・ジェイン)大統領と韓国政府が国際法による判決を受けてほしい、というのが私の最後の願い」と話した。先月8日に、慰安婦問題のような「反人道的不法行為」については、国際慣習法上の「主権免除原則」を適用しない場合もあるとし、日本政府に賠償を命じた韓国司法の「画期的判決」が下されて以降、韓日両国の一部から提起されていた「国際司法裁判所への持ち込み論」が生存被害者イ・ヨンスさんの口を通して公式化されたのだ。　この日の会見の出席者は、国際司法裁判所への回付の意味を強調しつつ、韓国に有利な判決が期待できるとの展望を示した。「日本軍慰安婦問題国際司法裁判所回付推進委員会(以下「推進委」)」のキム・ヒョンジョン報道担当は「被害者たちは、繰り返し公式謝罪と法的賠償を行ってほしいと叫んできた。(国際司法裁判所への回付は)それを実現できる合理的な方法だと思う」と述べた。推進委に参加するシン・ヒソク博士(国際法)も「韓国には十分に勝算がある。この判決を通じて韓日間の長い歴史問題の解決の突破口を開くことができ、この10年間で出口戦略が見えないほどに破綻した両国関係の回復の契機が作れる」と述べた。シン博士はさらに、国際司法裁判所はこの問題を「実体的には国際法に違反した戦争犯罪」であると認めつつ、「手続き的に個人賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で放棄されており、韓国司法は日本の主権免除を尊重すべきだ」との結論を下す、との予測を示した。これによって被害者たちが主張してきた個人賠償請求権は喪失されるが、核となる要求だった「慰安婦制度は日本の国家犯罪だった」との事実は認められうるから、「満足できる結果」となるという主張だ。　しかし、イ・ヨンスさんと「推進委」の主張ほど、見通しは明るいばかりではない。国際司法裁判所に回付するには韓日両国の同意が前提となるが、両国の思惑は複雑だ。ひとまず韓国は慎重な立場を取っている。韓国が下手に提訴の話を切り出せば、日本の「老獪な外交術」に引っかかり、取り返しのつかない方向へと事態が展開する可能性があるからだ。外交部のチェ・ヨンサム報道官はこの日の定例ブリーフィングで「慰安婦被害者などの立場をもう少し聴いてみようと考えている。国際司法裁判所への提訴問題は慎重に検討していくつもり」と述べた。　日本も同様だ。茂木敏充外相も定例記者会見で「どういう意図で、どういう考えでご発言しているかも、私、存じ上げませんので、コメントは控えたい」という反応にとどまった。しかし日本は、2015年の12・28合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的」に解決されたとの立場のため、「慰安婦問題のみ」を回付しようという推進委の提案には応じない可能性が高い。　正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長も「慰安婦問題だけを持ち込むなら勝訴の可能性がなくはない。しかし、日本が独島、植民統治の合法性などの大韓民国の建国理念にまで手を出してくる可能性がある。結局、問題解決とは程遠い別の対立状況が発生するだろう」との懸念を示した。キル・ユンヒョン、キム・ジウン記者韓国語原文入力:2021-02-16 16:28訳D.K※「外交部のチェ・ヨンサム報道官はこの日の定例ブリーフィングで「慰安婦被害者などの立場をもう少し聴いてみようと考えている。国際司法裁判所への提訴問題は慎重に検討していくつもり」」「結局、問題解決とは程遠い別の対立状況が発生するだろう」との懸念」・・・ハンギョレが日和った？（笑）世界女性学者ら「ラムザイヤー教授、日本の主張を踏襲・歴史歪曲」 中央日報2021.02.17 14:4世界の女性主義者が、旧日本軍慰安婦被害者を「契約売春婦」と規定したハーバード大ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授を批判する連帯声明を出した。日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）は１７日、ソウル鍾路区（チョンノグ）旧日本大使館前で開かれた第１４７９回定期水曜集会で、「ジョン・マーク・ラムザイヤー三菱教授の日本軍慰安婦関連論文に関する全世界フェミニスト声明」を公開した。正議連は「ラムザイヤー教授の主張は、アジア太平洋戦争でした重大な人権侵害の責任を回避する日本政府の主張を批判的な分析なく踏襲している」とし「このような主張が女性に対する暴力と性的奴隷・性搾取制度を正当化するのに利用されることを憂慮する」と明らかにした。続いて「（今回の声明は）学問の自由を侵害しようというものではない。固着化した抑圧と相互連結した構造を糾明するのでなく家父長的・植民主義的な観点を踏襲する主張が何を意味するのかを知らせようするものだ」と強調した。今回の声明には米国・フィリピン・英国・オーストラリア・ニュージーランド・ドイツ・カナダなど海外と国内の約１０００人の研究者と団体が参加した。慰安婦問題を長期間研究してきた教授らも名を連ねた。声明は全世界の大学と高等教育機関に向けて▼性差別・植民主義・人種差別被害を減らし、多様性と平等を尊重する学内共同体指針の構築▼嫌悪発言・行為に対する積極的な調査▼戦犯企業から支援された資金情報の公開－－などを要求した。 慰安婦は売春婦　ハーバード大教授の主張「無視して」＝韓国人被害者 2021.02.17 11:50【ニューヨーク聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だとする内容の論文を書いたことについて、韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんは１７日、「ハーバード大の学生は教授の話を無視してほしい」と訴えた。同ロースクールの学生会が主催したオンラインセミナーで語った。　李さんは一方で「慰安婦問題の解決に何ら進展がない中、教授のため人々が（再び）慰安婦問題に関心を持つようになった」とし、ラムザイヤー氏の主張が長期的な観点では問題解決に役立つとの考えを示した。　また、自身が１６日に開いた記者会見で提案した慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託の必要性を重ねて強調。「ＩＣＪでこの問題を話し合うことは私の最後の願い」として、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が菅義偉首相を説得し、ＩＣＪで問題を解決すべきだと主張した。その上で、「必ず勝つ」と自信を見せた。　李さんは「日本は朝鮮に侵攻し、女の子を連れ去り、無法地帯のように行動した」として、「７０年が過ぎたが、日本政府はそのときと変わっていない」と語気を強めた。※「ハーバード大の学生は教授の話を無視してほしい」・・・でしょうね（笑）「日本は朝鮮に侵攻し、女の子を連れ去り、無法地帯のように行動した」・・・なるほど「無視」してほしいわけね（笑）、

  2021.02.17

• 聯合・慰安婦問題「ＩＣＪの判断受けて」＝被害者の李容洙さんら訴え

  慰安婦問題　「ＩＣＪの判断受けて」＝被害者の李容洙さんら訴え 2021.02.16 15:14【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんらが１６日、ソウルで記者会見を開き、慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託するよう文在寅（ムン・ジェイン）大統領や韓国国民に呼び掛けた。　李さんは「韓国政府が乗り出し、国際法に基づいて日本の罪を明らかにすべき」とした上で、「日本が過ちを悟って反省するよう、ＩＣＪの判断を受けてほしい」と訴えた。ＩＣＪは国際紛争の法的な解決に向けた国連の主要な司法機関で、韓国と日本を含む加盟国はその判断に従う義務がある。　李さんは「（韓日がＩＣＪの）判決を受けて（問題を）完全に解決し、仲良く過ごすべきだ」と述べた。菅義偉首相の名前を出し、「一緒にＩＣＪにいって正しく明らかにしよう」とも呼び掛けた。　李さんは旧日本軍の慰安婦問題のＩＣＪ付託に向けた推進委員会の代表を務める。　共に推進委を結成した延世大法学研究院のシン・ヒソク博士は会見で、「被害者が日本に要求しているのは金銭的な賠償ではなく、過去の行為に対する謝罪、責任認定、歴史教育だが、そうしたことを国内での訴訟によって実現するには大きな制約がある」と、ＩＣＪ提訴を提案することになった背景を説明した。　ＩＣＪの場で、韓国は慰安婦制度が当時適用されていた国際法の下でも違法だったと主張し、日本は１９６５年の韓日請求権協定によって個人の請求権が放棄されたと主張するはずだと見込み、「被害者の望み通り、当時の行為の違法性を確認する機会になり得る」と予想した。　慰安婦問題を巡っては先月、日本政府に被害者らへの賠償を命じたソウル中央地裁の判決が確定している。慰安婦問題のＩＣＪ付託に慎重姿勢　「被害者の意見聴取」＝韓国外交部 2021.02.16 15:22【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが１６日に記者会見を開き、慰安婦問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託するよう提案したことについて、韓国外交部の当局者は「（被害者の）おばあさんらの意見をもう少し聴取したい」と述べ、慎重に検討する方針を明らかにした。　同当局者は「政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、できるだけの努力を尽くしている」として、「慰安婦被害者らと緊密に意思疎通しながら円満な解決のため、最後まで努力する」と強調した。　李さんは会見で、「韓国政府が乗り出し、国際法に基づいて日本の罪を明らかにすべき」とした上で、「日本が過ちを悟って反省するよう、ＩＣＪの判断を受けてほしい」と訴えた。　ＩＣＪは国連の主要な司法機関で、国連加盟国はＩＣＪの判決に従う義務がある。　慰安婦問題を巡っては先月、日本政府に被害者らへの賠償を命じたソウル中央地裁の判決が確定している。　一方、自民党などからは同判決は国際法違反だとして、ＩＣＪに提訴するよう求める声が出ている。だが、韓国はＩＣＪに提訴された裁判の受け入れを義務付ける「強制管轄権」を受託しておらず、日本がＩＣＪに提訴しても韓国が応じない場合は訴訟が成立しない。　ＩＣＪで慰安婦問題が取り扱われる場合、国際社会の注目を受けるため、韓国に不利ではないとの見解もある。慰安婦被害者の証言つむいだ韓国の小説　米で翻訳本増刷 2021.02.16 10:19【ニューヨーク聯合ニュース】旧日本軍慰安婦の被害者の証言を基にした韓国人作家キム・スムの長編小説「ひとり」の英訳版が米国で増刷される。同作品を「Ｏｎｅ　Ｌｅｆｔ」として翻訳したカナダ・ブリティッシュコロンビア大（ＵＢＣ）教授のブルース・フルトン氏とジュチャン・フルトン氏夫妻が１５日（現地時間）、聯合ニュースのオンラインインタビューに応じ、出版元のワシントン大出版部から第２刷の計画を伝えられたと明らかにした。　　「ひとり」は生存する慰安婦被害者がひとりになった日から始まる物語で、慰安婦問題を正面から取り上げた最初の長編小説に挙げられる。ソウル近郊に暮らす９０代の慰安婦被害者の女性が１３の年に満州に連れて行かれて体験したことを回想するもので、小説の形を取っているがドキュメンタリーを見るように迫ってくる作品と評されている。著者はできる限り事実に近づけ被害者の体験を伝えようと、３００を超える被害者の証言を２年余りかけて読み込んだ。　一方、英訳版の出版は容易でなかった。フルトン夫妻は長らく英語圏に韓国文学を紹介してきた実績を持つが、米国の３０以上の出版社から出版を断られた。一様に「とても真剣で重要な作品だ」としながらも遠回しに断ってきたのは、慰安婦被害者を扱っている点に負担を感じたのだろうと夫妻は話す。　根気強く出版社を回り、ようやく出版にこぎつけたが、新型コロナウイルス感染症のあおりで本の宣伝はままならなかった。米国の主要紙も書評を掲載しようとしなかった。　フルトン夫妻は各地域のブッククラブや韓国文学に関する大学の講演などを通じて作品の紹介に努めた。韓国文学の講座でこの作品を教材として取り上げた大学もある。　ブルース・フルトン氏は「この小説の目的は過去の痛みをほじくりかえすのでなく、被害者を癒すことにある。著者はまるでこの世とあの世をつなぐ巫女（みこ）のように、歴史の中に忘れ去られようとする被害者をつなぎとめ、傷をそっとさすった」と述べた。２０万人に上るとみられる慰安婦被害者を癒すため、米国でキム・スム氏の作品を紹介したいという。慰安婦被害者の李容洙さん「時間がない、国際司法裁判所に行こう」 中央日報2021.02.16 16:50 旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９３）は１６日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に向け「慰安婦問題が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判断を受けられるようにしてほしい。国際法で正式に裁判を受け日本がこれ以上国際社会ででたらめを言えないようにしてほしい」と話した。「日本軍慰安婦問題ＩＣＪ付託推進委員会」代表を務めた李容洙さんはこの日ソウルのプレスセンターで記者会見を行い、「日本は１月の韓国裁判所の判決を無視し、むしろ居直って韓国の裁判所が国際法に違反したと言い張っている」ともした。１月８日にソウル中央地裁はペ・チュンヒさん（故人）ら慰安婦被害者１２人の損害賠償請求訴訟に対し勝訴の判決を下した。日本国内では国際法上の主権免除論を掲げて「韓国の判決は国際法違反」としながらＩＣＪに提訴しようという声が出ている。ＩＣＪは国連憲章に規定された司法機関で、韓国と日本を含む加盟国はＩＣＪの判決に従う義務がある。李容洙さんは「切迫した気持ちだ。もう時間がない。年齢も多く（他の）おばあさんに『いままでおまえは何をしてきたのか』と言われれば返す言葉がない。いままで黙々とやってきたが、何も進展がない。大統領が（立ち上がって）国際法で判決を受けてほしいというのが私の最後の願い」と話した。続けて「お金をくれということではない。完全な認定と謝罪を受けなければならない。国際司法裁判所で公正な判断を受け、完全な解決をし、両国間が敵同士とならず親しく過ごしたら良いだろう」とした。李容洙さんは日本の菅義偉首相に向けても「罪は憎いが、人は憎まなかった。一緒に国際裁判所に行き真っすぐ明らかにしよう」と話した。推進委員会の一員である延世（ヨンセ）大学法学研究院のシン・ヒソク博士はＩＣＪへの付託の意味について「裁判で当時の日本の行為が国際法上の戦争犯罪に該当するという判決が下されることになれば法的責任が発生する。被害者が本質的に望む、日本の不法性を確認できる契機になることができる」とした。その上で「ＩＣＪの長所は裁判手続きが透明に進められるという点。現在ＩＣＪには日本人裁判官が１人いるので反対する名分はもっとない」と付け加えた。これに先立ち推進委は旧正月前に女性家族部など公式的なチャンネルを通じて大統領にこうした意思を伝えたという。この日の記者会見では最近「李容洙は旧日本軍慰安婦犠牲者ではなく平凡な売春婦だった可能性が高い」というある極右性向メディアの主張と関連した質問も出てきた。李容洙さんは「生き証人が生きているではないか」と反論した。また、このメディアがハーバード大学教授陣と学生らに李容洙さんの証言を「拒否せよ」「取り消せ」という内容のメールを送ったことに対しても「取り消せない」と話した。李容洙さんは１７日にハーバード大学アジア太平洋法学部学生会（ＡＰＡＬＳＡ）が旧日本軍慰安婦被害者を自発的売春婦だと規定したジョン・マーク・ラムザイヤー教授の歴史歪曲を正すために開くオンラインセミナーで自身の被害を証言する予定だ。 ※・・・最近は強制連行も言わなくなってきているわけで、この自称慰安婦も戦争犯罪と言ってるがなにが犯罪なのか言わない、では一体何を裁判するのか？、アメリカでのラムズマイヤー教授の件でも騒いでる韓国人学生はいったい何に不満があるのかが表明されていない、ただせいぜい売春婦と言われるのがいやと言ってる程度しかわからん、かなり不思議なんだけどね、いったい何を裁判するのか？、

  2021.02.16

• ハーバード大学、慰安婦論文に対して韓国系の学生たちの間で内紛

  ハーバード大学、慰安婦論文に対して韓国系の学生たちの間で内紛2/16(火) 12:02配信WoW!Korea・ＹＡＨＯＯニュースアメリカのハーバード・ロー・スクール教授のJ・マーク・ラムザイヤー氏が、慰安婦に関する論文で「慰安婦＝売春婦」と発表。この論文の学術誌への掲載撤回に関して韓国系の学生たちの間で内紛が起きている。　ハーバード大学の学内新聞「ハーバード・クリムゾン (Harvard Crimson)」によると、ハーバード大学と大学院に在学中の韓国系学生の間でこの問題に対する意見が活発になっているという。　ロースクールの韓国系在学生会「KAHLS」は、論文に対して批判的な立場を表明したが、ラムザイヤー教授の学問探求の自由と論文掲載の権利は保証されるべきだと主張している。　一方、ハーバードに在学中の全韓国系学生会「KSA」は、該当の論文の撤回を主張している。この団体は、ラムザイヤー教授の論文を「歴史的事実に対するわい曲だ」と評価し、“日本軍の性奴隷の被害者”に及ぶ影響を考慮すると、論文撤回が相応しいと主張。その上、「この論文は悪い科学だ」とも主張している。　ハーバード・ロー・スクールのアジア系在学生会「APALSA」は、学問の探求の自由と論文掲載の権利を主張している。ラムザイヤー教授は「APALSA」にメールを送り、「全ての学問的論争はこのように丁重に行われればと思う」とし、この会の学生たちの開放性や専門性に対して感謝の意を表した。　この論文を3月号の印刷物に掲載する予定の学術誌「国際法経済レビュー」側は、反論および批判と共にラムザイヤー教授の論文を掲載するという立場を堅持している。ラムザイヤー教授は今回の学術誌への掲載について「私の論文が自ずから示すだろう（My article speaks for itself）」と述べている。Copyrights(C)wowkorea.jp慰安婦被害者の李容洙さん「日本、ハーバード教授に嘘をつかせている…国際法の判断必要」 中央日報2021.02.16 13:59旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが１６日、「韓国政府が前に出て、国際法で日本の罪を明らかにしてほしい」と求めた。李容洙さんはこの日午前、ソウル・プレスセンターで開かれた記者会見で、「韓国でも裁判をしたし、米国でもしたが、何の進展もなかった」と述べた。李容洙さんは、「日本軍慰安婦問題ＩＣＪ回付推進委員会」の代表を務めている。李容洙さんは「お金をくれということではない。完全な認定と謝罪を受けなければならない」とし、「（日本は）居直りのように韓国の裁判所が国際法に違反したと言い張っている。今もハーバード教授に嘘をつかせている」と述べた。また、「日本が過ちを悟り、反省するように国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託して判断を受けてほしい」と訴えた。国際法で判決受けることを求めるもので、韓国内の訴訟だけでは不十分だという趣旨だ。先月８日、ソウル中央地方裁判所は、故ペ・チュンヒさんらが日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、慰安婦被害者の主張に沿った判決を下した。最近、ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授が３月に国際学術誌に掲載される論文で慰安婦を自発的売春婦と規定し、議論になった。

  2021.02.16

• 朝鮮日報・「慰安婦問題、国際司法裁判所に付託を」李容洙記者会見

  「慰安婦問題、国際司法裁判所に付託を」　李容洙ハルモニ明日記者会見 旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）ハルモニ（おばあさん）＝93＝が16日に記者会見を開き、韓国政府に対し、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に委ねるよう促す予定だ。李さんの記者会見は今年に入って初めてで、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の会計不正疑惑を暴露した昨年5月の2回の記者会見以来、267日ぶりとなる。　日本軍慰安婦問題ICJ回付推進委員会（推進委）は15日「李容洙ハルモニの記者会見は16日午前11時、ソウル市中区のプレスセンター20階プレスクラブで予定されている」と発表した。李さんは会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、慰安婦問題を国連傘下のICJに付託するよう要請する方針だ。　推進委は、李さんのほか慰安婦歴史館を運営してきたソ・ヒョクス代表、「賠償と教育のための慰安婦行動」（CARE）のキム・ヒョンジョン代表、延世大法学研究院のシン・ヒソク博士など、これまで李さんの活動を支援してきた専門家・活動家らで構成されている。推進委側は「（日本が）主権免除などを理由に法的責任を回避し、韓国の国際法違反を一方的に主張しているため、国際法に則った判断を促す」と述べた。　これに先立ちソウル中央地裁は先月8日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で「原告に1人当たり1億ウォン（約955万円）を支給せよ」とする原告勝訴の判決を下した。これについて、日本の菅義偉首相は「断じて受け入れられない」として「国際法上、主権国家は他国の裁判権に服さない」と反発した。韓日関係改善を模索する韓国政府も、判決にやや困惑する様子を見せた。　推進委側は「ICJへの提訴を通じ、慰安婦問題を被害者中心に考え、国際法に則って解決できると思われる」として「慰安婦問題の解決と未来志向的な韓日関係のために、国民に支持を訴えようと思う」と説明した。イ・スンギュ記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2021/02/15 21:55※・・・盗人猛々しいか、いったいどこまでウソを突き通すのか、犯罪者が被害者を訴えるという、もう引くに引けないということであろう、ＩＣＪに行って自称慰安婦が勝訴すれば終わるのか、いや、終わるはずが無い、日本人はそれが始まりと思うだろう、日本人が全員謝罪していない、自称慰安婦のウソを非難された、等々、以後も何度も裁判し何度も謝罪とカネをもらいに来る、まったく品性下劣とはこのこと、地獄に行けよ（笑）、慰安婦問題、ICJに付託を　李容洙さんら日韓に訴え2/16(火) 12:03配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　【ソウル共同】旧日本軍の韓国人元従軍慰安婦、李容洙さん（92）らが16日、ソウルで記者会見した。慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託し、国際法に基づく解決を模索することなどを文在寅大統領と菅義偉首相に呼び掛けた。　李さんは「日本が過ちを悟って反省するよう、国際司法裁判所の判断を受けてください」と訴えた。「お金がほしいのではない。完全な（事実の）認定と謝罪を受けなければならない」とも強調。他界した元慰安婦らに慰安婦問題が解決されたと報告したいと語った。　慰安婦問題では、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル中央地裁判決が確定している。※「お金がほしいのではない。完全な（事実の）認定と謝罪を受けなければならない」・・・いやいやいや、「カネよこせ」って請求してるよね（笑）、・・・ＩＣＪがどういう審査するか知らんけど、普通裁判って原告やら被告やらが本人かどうか確認するんじゃないの？、この自称慰安婦のイ・ヨンスってホントに慰安婦かどうか韓国国内でも疑われてるよね、慰安婦でもない人間がカネくれ謝罪しろって、意味がわからんのだけどね、なにより強制連行の証拠って出たこと無いよね、証拠、証言もそもそも原告が慰安婦かどうか、強制連行がどうやって行われたか、証拠証言頼みますよ、無理言ってないよね、普通の裁判じゃ普通のことだよね、たのんます（笑）、

  2021.02.16

• 中央日報・安倍前首相が反対した１トンの銅像が消えた…「慰安婦像」

  安倍前首相が反対した１トンの銅像が消えた…「フィリピン慰安婦像」ミステリー 中央日報2021.02.15 18:00 フィリピンで日本軍慰安婦被害者追慕銅像が忽然と姿を消したと香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが１４日に伝えた。フィリピンのマニラに設置後２０１８年に撤去され、移転先を物色している間に消えたのだ。銅像を保管していたのはある作家だ。現地非政府組織（ＮＧＯ）が新たな設置場所を探す間に修理を兼ねて保管を要請した。ところが消えた銅像とともに作家とも連絡が途絶えた状態だ。ＮＧＯ関係者は「作家と最後に連絡した時に彼は『銅像が盗まれた』と話した。重さが１トンに達し一般人が盗み出すのは難しいだろう」と話した。マニラ湾近くの通りに設置されていたこの銅像は２０１８年４月に撤去された。同紙は当時マニラで開かれるアジア開発銀行（ＡＤＢ）総会を１カ月後に控え、日本側の要求を受けた措置だったと伝えた。ＡＤＢは日本が主導する国際支援銀行で、フィリピンはこの支援資金の主要受恵国だ。これに先立ち２０１８年１月に当時の日本の安倍晋三首相はマニラに慰安婦像が設置されると、野田聖子総務相をマニラに送り、ドゥテルテ大統領に「残念だ」と伝えていた。これを受けドゥテルテ大統領は反発を押し切って銅像撤去を指示した。その上で「慰安婦像は表現の自由だが政府が他国に敵対感を呼び起こしてまで設置すべきものではない。銅像はどこにでも建てれば良い」と明らかにした。銅像が作家の作業室に行くことになった背景だ。同紙はこうした撤去の背景に加え、高さ２メートル、重さ１トンの青銅像を重装備なく持っていくことは難しいという点から、政府が持っていったのではないかとの疑惑が一部で提起されていると伝えた。ドゥテルテ政権はＡＤＢの支援とともに日本の政府開発援助（ＯＤＡ）資金も受けている。ＡＤＢからは昨年までに７０億ドル規模の開発資金を受けているが、これは同じ期間に前政権が受けた援助額の２倍近い規模だ。また、２０１９年の１年間に日本から８５億ドルに達するＯＤＡ資金を受けた。※「安倍前首相が反対した１トンの銅像が消えた」・・・なんでここで安倍が？、「政府が持っていったのではないか」「日本から８５億ドルに達するＯＤＡ資金を受けた」・・・黒幕は日本と安倍？（笑）、「ついに日本の謝罪は聞けなかった…」最高齢の「慰安婦」被害女性が死去登録:2021-02-14 20:51 修正:2021-02-15 07:30ハンギョレ最高齢の日本軍「慰安婦」被害者の死亡に哀悼の波　各界要人、市民社会が遺憾表明　日本軍「慰安婦」被害生存者のうち最高齢だったチョン・ボクスさんが旧正月の12日に亡くなったとのニュースが伝わり、連休期間を通してオンラインで追悼の波が続いた。政府に登録された「慰安婦」被害者は240人だが、そのうち生存者は15人だけとなった。　女性家族部のチョン・ヨンエ長官は「10日にナヌムの家を訪問した時は、チョン・ボクスさんは入院しており、回復を祈っていたが、死亡の報に接して胸が痛い」とし、12日に報道資料を通じて哀悼の意を明らかにした。これに先立ってチョン長官は、旧正月を控えて京畿道広州(クァンジュ)のナヌムの家を訪れ、5人の生存者に新年の挨拶をした。2013年からナヌムの家で過ごしていたチョン・ボクスさんは、健康状態が悪化して病院に入院していた。チョン長官は「政府に登録された被害者のうち生存者はわずか15人になった。女性家族部は、日本軍『慰安婦』被害者の方々が健康で安らかな老後を送れるよう政策的支援を強化し、名誉と尊厳の回復のための事業も積極的に推進する」と明らかにした。　チョン・ボクスさんは1922年に生まれた。彼女は若くして亡くなった姉の戸籍に登録され、今までは105歳(住民登録上は1916年生まれ)と知らされてきたが、実際の年齢は99歳だ。戸籍上の年齢でも実年齢でも、生存慰安婦被害者のうち最高齢だった。　旧正月連休期間に行われた葬儀は、遺族の意志により非公開で進行された。これに先立ってナヌムの家は「故人と遺族の意志により葬儀はキリスト教式の家族葬形式で非公開で行われ、故人の行跡など詳しい情報は公開しない」と明らかにした。　正義記憶連帯事務局は13日、チョン・ボクスさんの葬儀室を訪ねた後にフェイスブックに「ハルモニ（おばあさん）は良いところに行かれどうぞ安らかに、とあいさつをして最後のお別れをした。故人の孫に当たる方と故人について話も交わした」と伝えた。そして「いつまでも忘れません。良いところで安らかにお眠り下さい」と書いた。　日本軍「慰安婦」問題解決のための青年コミュニティ「希望ナビ（蝶）」は、インスタグラムに上げた追悼文で「ハルモニは南洋群島(ミクロネシア)に連れて行かれ日本軍性奴隷制の被害にあわれた。ついに日本政府の公式謝罪と法的賠償を受けることもできずに目をとじられた」として遺憾を表した。　政界も遺憾を表した。共に民主党のソウル市長予備候補であるパク・ヨンソン氏は13日「生前あれほど望まれた日本の責任ある謝罪は聞けませんでした。『忘れなければ失うことはない』という気持ちで、生前のご意志を忘れません」と哀悼の意をフェイスブックに上げた。国民の力のソウル市長予備候補であるナ・ギョンウォン氏も、フェイスブックに哀悼の文と共に「日本軍『慰安婦』に対する蛮行の厳然たる真実と事実を歪曲し否定する非常識な人間が今なお被害者を傷つけている」として「慰安婦」被害者を「売春婦」と規定したハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授を批判した。　城南市(ソンナムシ)のウン・スミ市長もツイッターに哀悼の意を明らかにし、「学問の自由を前面に掲げても、他の人の名誉や価値を傷つけ侮辱する権利はない」とした。キム・ミヒャン記者韓国語原文入力:2021-02-14 16:48訳J.S※・・・ガイキチ（笑）、「故人の行跡など詳しい情報は公開しない」・・・？？？、なんで？、

  2021.02.15

• 米教授の慰安婦論文に掲載誌側「証拠が不十分」、削除の可能性も

  米教授の慰安婦論文に掲載誌側「証拠が不十分」、削除の可能性も＝韓国ネット「日本側の策略？」Record China 2021年2月12日(金) 19時20分2021年2月12日、韓国・ニューシスによると、第二次世界大戦中に存在したとされる日本の従軍慰安婦を「売 春契約に基づいた自発的な売 春」と主張した米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文に対し、掲載誌側が「懸念表明（expression of concern）」を出して反論した。現地時間の11日、「The International Review of Law and Economics」の出版元であるエルゼビアのホームページには、「慰安婦を“戦時中の売 春契約”とするラムザイヤー教授の論文に対し、証拠が不十分と認められたため、懸念表明を発行する」という趣旨の文章が掲載されたという。懸念表明とは、論文の信頼性に疑問が呈された場合に取られる措置であり、評価を留保する意味も含む。不正や誤りに関する調査の進行中に編集委員会が発行し、調査の終了後は論文が削除または変更される場合もある。これに先立ちハーバード大学のカーター・エッカート教授（韓国史）は、ラムザイヤー教授の論文に対し、「経験的、歴史的、道徳的に悲惨なレベルの欠陥がある」と非難していた。エッカート教授は同大学のアンドルー・ゴードン教授（歴史学）と共に、反論する文章を執筆中という。米コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授（歴史学）やハーバード大学ロースクールのノア・フェルドマン教授も、「出所が不明で学術的に未熟な論文」「日本軍と慰安婦の関係は、われわれが通常“奴隷制”と呼ぶものに近い」などと批判しているという。記事は、ハーバード大学におけるラムザイヤー教授の公式な肩書きが「Mitsubishi professor of Japanese legal studies（三菱日本法学教授）」であることに注目し、「このポストは、日本の三菱重工が1970年代にハーバード大学へ150万ドル（約1億5723万円）を寄付した際に創設された」とも伝えている。この報道に関し、韓国のネット上では「しっかりと審査をし直してほしい」「肩書に企業の名前があれば、学会も無視するのでは？」「ハーバード大学は金でプライドを売った」「論文の削除だけでなく、教授を辞めるべき」「韓国の教授は反論しないのか？」「話題にさせようとする日本側の策略では？」「これも韓国政府の力不足のせいだ」など、批判的な声が多く寄せられた。（翻訳・編集/丸山）※「日本軍と慰安婦の関係は、われわれが通常“奴隷制”と呼ぶものに近い」※https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%A0%E9%A0%98%E6%9C%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%BC%B7%E5%A7%A6「米軍による強 姦[編集]ジョン・ダワーによれば、特殊慰安施設協会設置の効果もあり、占領軍の規模と比較すると日本政府の想定よりは強 姦の発生率は低かったが、同時に性 病の集団感染も引き起こした。一例としては、検査の結果1個師団の70％が梅毒、50％が淋病の陽性反応を示したため、これを主因として売 春施設は閉鎖されることとなった[10]。公 娼施設の廃止後、強 姦の発生率は約8倍に増加し、ダワーの調査によるとRAAが活動終了した1946年以降、日本人女性に対する占領軍将兵による強 姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増した[11]。これに対してブルマは、「毎日40件以上の強 姦が行われた可能性があるが、ほとんどの日本人は、アメリカ人は恐れていたよりも規律的だと認識していただろう」と述べている[12]。テレーズ・スヴォボダは、慰安施設閉鎖後に強 姦の報告件数が急増した事から、兵士に対する慰安婦の提供が強 姦事件抑制に一定の効果があった事を認めている。スヴォボダはまた、一例として慰安施設の営業開始前に、待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強 姦した事件についても言及している[13]。 また、スヴォボダによると特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強 姦事件が発生している。」「日本人女性に対する占領軍将兵による強 姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増した」「待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強 姦した事件についても言及している[13]。 また、スヴォボダによると特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強 姦事件が発生している」

  2021.02.13

• 中央日報・韓国光復会、「慰安婦は売春婦」大教授の入国禁止を要求

  韓国光復会、「慰安婦は売春婦」主張したハーバード大教授の入国禁止を要求 中央日報2021.02.12 12:36 独立運動家の子孫や遺族でつくる韓国の団体「光復会」が、「旧日本軍慰安婦被害者は自発的売春婦」と主張したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の入国を禁じるよう求める内容の公文書を法務部に送ったと１１日、明らかにした。光復会は出入国管理法第１１条第１項を根拠に、法務部がラムザイヤー教授の入国を禁止しなければなければならないと公文書を通じて主張した。該当の条項は「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動を取る心配があると認められる理由がある外国人に対しては、法務部長官が入国を拒絶することができる」と指摘している。同会の金元雄（キム・ウォヌン）会長は「ラムザイヤー教授が反人類的戦争犯罪を保護するのは学問の自由から外れる」とし「彼が韓国にいたらすでに追放されていた」と話した。これに先立ちラムザイヤー教授は、３月に出版予定の法・経済関連の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を載せた。ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性が旧日本軍と互いの利益のために契約を結び、日本政府ではなく女性を騙した募集業者に責任があると主張した。 米下院議員も「『慰安婦は売春婦』論文、非常に不愉快…謝罪を」 中央日報2021.02.12 14:00 韓国系の米国連邦下院議員が、慰安婦被害者は「売春婦」と主張したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授に対して「間違った主張」としながら公開的謝罪を要求した。１１日（現地時間）、共和党所属のヨン・キム（韓国名キム・ヨンオク）連邦下院議員（カリフォルニア）は「ラムザイヤー教授の主張は真実ではなく、事実をミスリードしていて非常に不愉快」とツイートした。ラムザイヤー教授に対して「謝罪を要求する」とも付け加えた。キム議員はこれまで慰安婦被害者問題に長く携わってきたとし「ラムザイヤー教授の主張は被害者に心の傷を与える内容」と指摘した。あわせて「われわれは人身売買・奴隷の被害者を支援しなければならない。被害者の人格を傷つけてはならない」とし「ラムザイヤー教授に謝罪を要求する」と続けた。これに先立ちラムザイヤー教授は「慰安婦女性が契約を結び、金額など契約条件を自由に交渉した」という主張をまとめた論文を執筆した。この論文は日本産経新聞に先行公開され、ハーバード大学の韓人学生をはじめ、学界でも論争が起きた。この論文の掲載を決めた学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」は、ホームページに「該当の論文に載せられた歴史的証拠に関し、懸念が提起された点を読者に知らせるため『懸念表明』を公示する」とし「このような主張に対して現在調査中で当誌は可能な時になれば追加情報を提供する」と明らかにした。もともと同誌は３月号に該当の論文を掲載する予定だった。韓国系のキム議員は昨年１１月、米国カリフォルニア州第３９選挙区で当選した。 ※・・・中央日報がパク・ユハの記事を出したり、他にも論文は正しいと言ってる報道もあるよ、横領事件で韓国も少しは変わったよ、ネットでは以前から「慰安婦の疑念」も多く出てる、これは日本が正しいとか悪いとかの問題じゃない、自称慰安婦問題は韓国の「位置」の問題なんだよ、韓国が自称慰安婦に固執するのは中国北朝鮮陣営、レッドチームにいるという存在証明、最近中央日報も「アメリカが韓国に懸念」なんて記事出してるがそういうことだよ、韓国国民が自称慰安婦に疑念を持ち始めたこととレッドチーム入りしてアメリカと距離を置き始めたことを自覚することとは連携した問題だよ、

  2021.02.12

• ハンギョレ・「韓日慰安婦合意直前のユン・ミヒャン氏外交部面談」

  「韓日慰安婦合意直前のユン・ミヒャン氏と外交部の面談、一部公開を」裁判所が判断登録:2021-02-11 07:16 修正:2021-02-11 12:52外交部、「国益」を理由に非公開　裁判所「国益を害する理由はなく…　国民の知る権利も重要」　2015年の「韓日日本軍慰安婦合意」の発表前に、共に民主党のユン・ミヒャン議員（前正義記憶連帯理事長）と外交部の間であった面談記録を一部公開せよという裁判所の判断が出た。　ソウル行政裁判所行政11部（パク・ヒョンスン裁判長）は10日、保守派弁護士団体「韓半島の人権と統一に向けた弁護士会」（韓弁）が外交部を相手取って起こした情報公開拒否処分取消し訴訟で、原告の一部勝訴の判決を言い渡した。韓弁は昨年5月、外交部がユン議員との面談記録を「公共機関情報公開に関する法律」第9条第1項2号に則り非公開としたことから、訴訟を起こした。同法によると「公開された場合、国家の重大な利益を著しく害する恐れがあると認められる情報」は公開しなくてもよい。　しかし同裁判所は「この事件情報のうちの一部は、公開された場合に国家の重大な利益を害する恐れがあり非公開としなければならないという事由が存在しないと判断する」とし「非公開事由に該当する部分を削除し、公開対象情報だけを公開することは可能だ」と述べた。裁判部は「公開対象情報は主に公的人物であるユン議員の活動内訳に関する事項であり、外交部と市民団体代表との面談日程およびその話題に関する内容で、外交相手国との具体的な協議内容など外交的に敏感な事項を含まない」とし「一部外交関係に関する事項を含めても、その公開による公益、すなわち国民の知る権利を充足し、事実関係に対する消耗的な論争を防止することによって得られる利益は決して少なくない」と判断した。　ユン議員と外交部の間の面談の議論は昨年5月、日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが「2015年の韓日合意当時、ユン・ミヒャン代表が日本から10億円が入ってくることを知らせなかった」と主張したことから発生した。ユン議員が交渉妥結前に外交部との面談で日本の10億円の拠出などを事前に把握していたにもかかわらず、被害者たちに知らせなかったというのがイさんの主張だった。これに対しユン議員は「10億円を出すなど具体的な合意内容は合意当日午前に知った」という趣旨で否定してきた。真実攻防が大きくなると韓弁は外交部に面談記録の公開を要請したが、外交部が国益を根拠に公開を拒否したため、訴訟を起こした。シン・ミンジョン記者韓国語原文入力:2021-02-1021:17訳C.M

  2021.02.11

• 聯合・政府と慰安婦団体元代表の面会記録　弁護士団体が一部勝訴

  政府と慰安婦団体元代表の面会記録公開へ　弁護士団体が一部勝訴＝韓国 2021.02.10 16:18【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル行政裁判所は１０日、保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」が外交部を相手取って起こした韓日慰安婦合意（２０１５年１２月）に関する情報公開拒否処分の取り消しを求める訴訟で、原告一部勝訴の判決を言い渡した。　外交部は１５年、日本政府との慰安婦合意の過程で当時、慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の常任代表だった与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏と面会を行った。　弁護士会は昨年６月、尹氏が慰安婦合意の内容を知っていたのか、尹氏の意見が合意に反映されたのかについて国民が知る権利があるとして外交部に面会に関する資料と情報を請求したが、非公開決定が下されたことを受けて訴訟を起こした。　裁判所は判決で、公開が拒否された情報５件のうち、具体的な外交合意など敏感な内容を含む１件を除き公開するよう命じた。　外交部は当時、弁護士会が請求した情報は公開された場合に国の重大な利益を損ねる懸念があり、公共機関の情報公開に関する法律が定める非公開対象に当たると判断した。韓国新女性家族相が慰安婦被害と面会　「意思反映されるよう努力」 2021.02.10 20:20【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部長官に就任した鄭英愛（チョン・ヨンエ）氏が旧正月連休（１１～１４日）を翌日に控えた１０日午後、慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）を訪れ、就任後初めて被害者と面会した。　鄭氏は日本の謝罪が必要だと話す被害者の話を聞き、「（被害者の）意思が反映されるように努力する」と述べた。　鄭氏は昨年１２月に就任。韓国政府が認定した慰安婦被害者の存命者１６人のうち８人と電話で話し、訪問する約束をしていた。　ナヌムの家には５人の慰安婦被害者が暮らしている。

  2021.02.10

• 米教授の「慰安婦は売春婦」「歴史的ディテールは間違ってないかも」

  『帝国の慰安婦』著者、米教授の「慰安婦は売春婦」主張に「歴史的ディテールは間違ってないかも」 中央日報2021.02.09 11:14 『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河（パク・ユハ）世宗大国際学部教授が、「旧日本軍慰安婦は売春婦」と主張したジョン・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大教授について「歴史的ディテールは間違っていないかもしれない」とコメントした。朴教授は２日、フェイスブックを通じて「ハーバード大教授の論文をまだ読んでいないため正確なことは言えないが、無条件に妄言とか戦犯企業教授とか言う話ではないとみられる」とし「報道だけを見れば、この教授の主張は歴史的ディテールでは大きく間違っていないかもしれない」という考えを表した。ただ、「 『慰安婦＝売春婦』という主張に問題がないわけではない」と、売春婦と性的奴隷談論ともに問題があるとし、もうその対立はやめる時になったと主張した。朴教授は「慰安婦の供養碑は、いわば霊魂を慰めるために建てられた碑。日本軍が慰安婦をなぜ慰めたのだろうか」とし「供養碑が意味するのは、慰安婦と軍の関係が一方的に圧力を受ける存在ばかりではなかったという事実」とコメントした。旧日本軍が慰安婦の遺体を収容して慰霊した理由は「準軍属」のような存在だったためだとし、「もちろん場所と時期により軍の関与度と従属度は違った」と説明した。続いて「慰霊があったからといって被害者でないという話になるのではない。徴用や徴兵のように動員されたのは事実だが、男性被害者に比べて女性被害者は『法』という強制枠の外で動員された」と伝えた。 ※「歴史的ディテールは間違っていないかもしれない」・・・これはビックリ、中央日報がパク・ユハのところに行くなんて、しかも「間違ってないかも」なんて言わせて、大丈夫か？（笑）、「売春婦と性的奴隷談論ともに問題があるとし、もうその対立はやめる時になった」・・・・なにそれ、「慰霊があったからといって被害者でないという話になるのではない。徴用や徴兵のように動員されたのは事実だが、男性被害者に比べて女性被害者は『法』という強制枠の外で動員された」・・・？？？、「強制枠の外」って？、拉致誘拐ってことにしたい？、ハーバード大学韓人総学生会「『慰安婦は売春婦』論文、撤回すべき」登録:2021-02-09 01:08 修正:2021-02-09 06:44ハンギョレ8日に糾弾書発表　在学生や卒業生など約600人が集うハーバード大学韓人総学生会(HKS)は、日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と規定した論文を著したハーバード・ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授に対する糾弾書を8日に発表した。すでにハーバード・ロースクール韓人学生会(KAHLS)やハーバード大学中国系学生会(CLA)などが共同で批判声明を出しており、同大の一部の教授もラムザイヤー教授に対する批判意見を明らかにしている。　韓人総学生会は「(ラムザイヤー教授の論文は)非常に偏向しており、信頼性に欠ける根拠に基づいて誤った結論に至っている。戦時性暴力の被害女性を売春婦と呼び、彼女たちの人権を無視し、さらには植民史観を擁護する主張だ」とし「ラムザイヤー教授の公式の謝罪と論文の撤回を求める」と述べた。　同会は「ラムザイヤー教授は、慰安婦女性徴集の過程で犯された詐欺、人身売買、拉致などの事例は無視し、ごく一部の朝鮮人の中間供給者の事例のみを例示し、徴集のすべての過程が適法だったと誤導している」とし「日本軍によって作成された慰安婦女性の勤労契約書を根拠として彼女たちが自らの意思で慰安婦に合流したという主張は、犯罪当事者によって作成された資料を根拠として犯罪人の行為を正当化する論理だ」と主張した。　同会は「ラムザイヤー教授の論文は、戦犯国家の犯罪行為を擁護するとともに戦時性売買の被害女性たちに2次被害を与え、反人倫的行為である日本軍慰安婦を正当化することによって、学生たちに研究倫理についての誤った意識を残しうる」とし、論文が掲載される予定の学術ジャーナル(「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス)にラムザイヤー教授の論文掲載を取りやめるよう要請した。　韓人総学生会は、この日発表した糾弾書をハーバード大学、論文が掲載されるジャーナル、ラムザイヤー教授に渡す予定だ。同会のチョン・ウウォン会長は「ラムザイヤー教授に謝罪させ、ジャーナルに論文が載るのを防ぐのが目標」とし「それに向けてさらに嘆願書を作成し、来週中にハーバード大学のすべての韓人学生を対象として署名を集める予定」と述べた。チェ・ヒョンジュン記者韓国語原文入力:2021-02-08 15:31訳D.K※「(ラムザイヤー教授の論文は)非常に偏向しており、信頼性に欠ける根拠に基づいて誤った結論に至っている。戦時性暴力の被害女性を売春婦と呼び、彼女たちの人権を無視し、さらには植民史観を擁護する主張だ」「ラムザイヤー教授は、慰安婦女性徴集の過程で犯された詐欺、人身売買、拉致などの事例は無視し、ごく一部の朝鮮人の中間供給者の事例のみを例示し、徴集のすべての過程が適法だったと誤導している」「日本軍によって作成された慰安婦女性の勤労契約書を根拠として彼女たちが自らの意思で慰安婦に合流したという主張は、犯罪当事者によって作成された資料を根拠として犯罪人の行為を正当化する論理だ」。「ラムザイヤー教授の論文は、戦犯国家の犯罪行為を擁護するとともに戦時性売買の被害女性たちに2次被害を与え、反人倫的行為である日本軍慰安婦を正当化することによって、学生たちに研究倫理についての誤った意識を残しうる」・・・今回のファビョッてる学生の発言を見ても「強制連行」って言ってないんだよね、はっきり言ってはっきり言ってない（笑）、なんとなく聞いてると「戦時性暴力」「植民史観を擁護」「詐欺、人身売買、拉致」「反人倫的行為」とかいかにも左巻きが言いそうな、人民日報か文革時代のような言葉を列挙しているが「拉致」もうやむやに言ってるだけだ、すべりこませてごまかしたみたいね、はっきり言ってはっきり言ってない（笑）、いったいどこが気に食わないんだかわからんよね、いやホント、いったい何に怒りまくってるのか、誰か「いったい何が気に食わないのか」と一度聞いたほうがよい、返事のしようもないよ（笑）、ハーバード大教授の「慰安婦＝売春婦」主張を韓国の教授が擁護＝韓国ネットで波紋「信じられない」Record China 2021年2月9日(火) 22時40分2021年2月9日、韓国・世宗大学国際学部の朴裕河（パク・ユハ）教授が、「慰安婦は売春婦」とする米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授の主張を擁護する内容の文章をSNSに掲載し、韓国のネット上で波紋を呼んでいる。朴教授は2日、自身のFacebookに「（ラムザイヤ）教授の文章をまだ読んでいないため正確なことは分からないが、報道を見るとこの教授の主張は歴史的ディテールでは大きく間違っていないのかもしれない」と書き込んだ。また「妄言だとか戦犯企業教授（ハーバード大学のウェブページに掲載されているラムザイヤ教授の肩書は「三菱日本法学教授」となっている）だと単純に決めつけていい話ではない」とし、「三菱を戦犯企業とすることも問題だが、企業の研究費が歴史政治的目的で与えられることはほぼない」と主張。その上で「すぐさま単純反応するメディアの過ちは大きくない」とし、「このように反応させる確信＝常識を作った支援団体と関連の学者らが問題」と指摘した。さらに、中国の武漢にある慰安婦供養碑に言及しつつ「慰安婦供養碑は魂を慰労するために建てられたもの。これが意味するのは、慰安婦と軍の関係が必ずしも一方的に圧力をかける存在ではなかったという事実」とし、「だからといって被害者ではないという話にはならない。徴用や徴兵のように動員されたのは事実だが、男性被害者に比べ女性被害者は法という強制枠の外で動員された」と主張した。朴教授は15年に自身の著書「帝国の慰安婦」をめぐり名誉毀損の疑いで起訴された。同書には「日本軍慰安婦は日本帝国の一員として日本軍に対する愛国心を持ち、日本人兵士らを精神的・身体的に癒す慰安婦として生活し、日本軍と同志的関係にあった」など強制動員や強制連行を否定する内容などが含まれている。これを見た韓国のネットユーザーからは「信じられない」「韓国人として、女性として恥ずかしくないのだろうか」「本当に韓国の教授なのか？」「こんな人が今も教壇に立っているの？。法律で禁止するべきでは？」「親日清算をしなかったために国の至るところに親日がいる」「韓国から追放するべきだ」「元慰安婦の証言があるのになぜそんなことが言えるの？」など厳しい批判の声が続出している。一方で「韓国で日韓関係において一般と違う主張をするのは本当に勇気がいること。朴教授の意見を尊重したい」「強制連行された人もいたし、朝鮮人にだまされて行った人もいたし、お金を稼ぐ目的で自発的に行った人もいたと思う。一般化するのは難しい問題だ」「朴教授は『自分と違う意見をただ否定するのではなく冷静に考えてみよう』と言っているだけ。批判を浴びせて黙らせるのは民主主義じゃない」との声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

  2021.02.09

• 韓国・外交部次期長官「日本にかなり前向きな解決策を提示した」

  韓国・外交部次期長官「日本にかなり前向きな解決策を提示した」2/8(月) 23:20配信WoW!Korea・ＹＡＨＯＯニュース　鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部次期長官が5日、日韓間葛藤事案である強制徴用問題と日本軍慰安婦被害問題に関連して「韓国政府はかなり前向きな解決案を日本に提示したことがある」と明らかにした。　チョン次期長官は同日、国会外交統一委員会で開かれた人事聴聞会に出席し、金弘傑（キム・ホンゴル）無所属議員が「慰安婦合意関連の判決が出たが、日本と協議しているのか」と尋ねると、このように答えた。　チョン次期長官は2019年に青瓦台（大統領府）国家安保室長を務めていた当時、日韓間の対立が激しさを増している中で韓国と日本の軍事情報保護協定（GSOMIA）の終了議論に介入したことがある。当時、強制徴用問題について韓国政府が様々な解決策を提示したというが、詳しい内容は明らかにされていない。　チョン次期長官は「現在も（日本と）ずっと議論している」とし、「ずっと日本と開かれた心で対話を通じて解決したい」と強調した。　外交部の対日外交についてどう評価するかという質問には「政府はこれまで日韓間の難しい問題を解決するために知恵を集め、日本を説得するために努力したと自負する」と答えた。　ただ「日本は一方的に韓国が国際法を違反したという主張だけを繰り返している」とし、「日本側も自ら話した責任痛感と謝罪に符合する姿を見せてほしい」と述べた。　日本政府は現在、慰安婦問題および強制徴用問題は1965年の日韓請求権協定によって全て解決された事案だという基本的な立場とともに、韓国が強制徴用判決および慰安婦判決などで国際法を違反していると主張している。　チョン次期長官は「欲を言うようであれば、日韓関係が以前の状態に戻ればと思う」とし、「経済制裁を解除し、過去の問題もすべて解決されればいいのだが」と付け加えた。Copyrights(C) News1 wowkorea.jp※「日本側も自ら話した責任痛感と謝罪に符合する姿を見せてほしい」・・・いやいやいや、よく言うよ、最近ムンは「慰安婦合意を思い出した」なんてスットンキョウなこと言ったが、ムンや外務大臣のカンとかは合意破りを何回やったか、１０回はやってるよ、そのたびに日本政府が抗議したってのを思い出せよ、しかも慰安婦像撤去の約束どころか、ドイツにまで立ててる、「符合する姿」を見せるべきはお前のほうだろ、約束を守れ、

  2021.02.09

• 中央日報・「『慰安婦は売春婦』論文、みじめな欠陥」教授反撃

  「『慰安婦は売春婦』論文、みじめな欠陥」ハーバード教授反撃 中央日報2021.02.08 07:09「慰安婦は売春婦」という主張を発表したハーバード大学教授の論文に「学術的根拠が不足している」という批判の声が米国学界からあがった。７日（現地時間）、ハーバード大学の校内新聞「ハーバードクリムゾン」は、米国歴史学・法律学教授がジョン・マーク・ラムザイヤー教授（同校ロースクール）の論文に強い疑問を提起したと報じた。これによると、かつて同校韓国学研究所所長を務めたカーター・エッカート韓国歴史学教授は、ハーバードクリムゾンに電子メールを送り、「ラムザイヤー氏の論文はみじめなほど、実証的に、歴史的に、道徳的に欠陥がある論文」と指摘した。エッカート教授は「（ラムザイヤー教授が）慰安婦問題の本質である日本の植民主義と軍国主義の脈絡を軽視した」とし「日帝強占期の政治・経済的脈絡は排除したまま『慰安婦』事件だけに焦点を当てて主張を行った」と批判した。従って「慰安婦被害者の性的尊厳性は無視され、単純で一次元的な問題に縮小された」と指摘した。エッカート教授は同校教授のアンドルー・ゴードン歴史学教授とともに、ラムザイヤー教授の論文を批判する別途の反駁文も準備している。この論文は学術誌などに送られる予定だ。ラムザイヤー教授の弟子も問題を提起した。１９９０年代にラムザイヤー教授の授業を聞いたコネチカット大学韓日歴史学のアレクシス・ダデン教授は該当論文の偏向性を指摘した。数多くの学術的証拠を排除し、著者の主張を裏付けるための証拠だけを選択的に取り入れたということだ。ダデン教授はラムザイヤー教授の論文について「概念的にも誤りがある」としながら「歴史的背景と慰安婦が設置されるまでの脈絡を全く理解しないで作成したため」と指摘した。あわせて「とんでもない内容で、愚かな学問的生産品のひと欠片」とも批判した。ダデン教授は昨年１２月、ラムザイヤー教授から該当論文の草稿を手渡されて検討した後、問題を提起したと話した。ハーバードクリムゾンによると、ダデン教授は草稿を見たとき「衝撃的だった」としながら「日本政府の立場を反論する主な根拠の多くが脱落しており、深刻な論理的誤りがあるという事実を知らせた」と明らかにした。ただし、ダデン教授の指摘が論文最終原本に反映されたかどうかは確認されなかった。慰安婦被害者が性奴隷生活をしたという従来の研究に反論するための論理だけを展開したという批判も出てきた。ニューヨーク・クイーンズ大学社会学のミン・ピョンガプ教授は「日本の新民族主義観点だけに片寄っている」としながら論文の意図に疑問を呈した。ハーバードクリムゾンによると、このような批判をめぐって、ラムザイヤー教授は論文初期バージョンに「歴史学者との論争」形式で入れたが、学術誌側の要請により削除したと答えた。これに関連し、学術誌側はコメントの要請に応じなかったとハーバードクリムゾンは伝えた。これに先立ち、ラムザイヤー教授は３月に出版予定の法・経済関連学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を載せた。ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性が日本軍と互いの利益のために契約を結び、日本政府ではなく女性を騙した募集業者に責任があると主張した。しかし、慰安婦契約理論を研究したハーバード大学ロースクールのノア・フェルドマン教授はハーバードクリムゾンに、ラムザイヤー教授が自身の主張とは反対の根拠を出したとも批判した。論文で、慰安婦契約を社会・経済・教育差別を制度的に合理化した「ジム・クロウ法」にたとえたが、この法はむしろ「負債にともなう奴隷契約」を意味するというのがフェルドマン教授の説明だ。フェルドマン教授は「権力の不一致に伴う強制契約だったということを証明した格好」と突いた。慰安婦女性が自発的に契約を結んだという主張に関連し、ウェルズリー大学アジア・政治学のキャサリン・ムーン教授は「１４～１６歳の女性が内容を完全に理解したとどのように証明することができるのか」とし、慰安婦女性が契約を結ぶことになった脈絡を無視したと批判した。 ※「権力の不一致に伴う強制契約だったということを証明した格好」「慰安婦女性が契約を結ぶことになった脈絡を無視した」・・・「脈絡」ってのはつまり「河野談話」なんだよ、「脈絡」ってのは「家庭の事情」のことだ、河野談話は「家庭の事情」つまり「貧困」による「娘の身売り」を「強制連行」に入れた、ここで新たに「強制契約」という新しい「強制連行の概念」を加えている、反論している教授連中もただ「脈絡」「強制契約」として、言葉尻をとらえているだけだ、アメリカは契約の国だ、どんなスターもサインひとつで一生を左右する、しかし「強制契約」ってなんだよ、拳銃で脅かされでもしなければ契約は存在するよ、前のテンプラ学生と同じで「感じ悪い」という根拠しかない、で、ダデン？、韓国が頼る常連のセンセーね（笑）、「１４～１６歳の女性が内容を完全に理解したとどのように証明することができるのか」・・・いやいやいや、だったら慰安婦の年齢を集計した資料を見せなさいよ、実証云々を言うならなにより実証したデータを出すべきでしょう、今度はテンプラ教授かよ、やめろって言ってるだろ（笑）、ハーバード大教授に抗議　論文で「慰安婦は売春婦」と主張＝韓国団体 2021.02.08 11:16【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体ＶＡＮＫは８日、旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だとする内容の論文を書いたジョン・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大ロースクール教授と、この論文を掲載予定の国際学術誌の編集者らに対し、抗議の電子メールを送り論文の撤回を求めたと明らかにした。約１００人のＶＡＮＫ会員による直筆の手紙、ＶＡＮＫが世界最大のオンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」に掲載した撤回要求の請願に対する各国の賛同者約３７００人のリストも添えた。　ラムザイヤー氏は、来月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌に「太平洋戦争における性サービスの契約」（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）と題した論文を発表することになっている。論文では「慰安婦は売春婦」「慰安婦は日本政府や日本軍ではなく、募集業者の責任」「慰安婦はたくさん金を稼いだ」など、日本の右翼と同じ主張を展開している。　ラムザイヤー氏は、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせた「戦犯企業」である三菱の支援を受ける碩座教授で、日本政府から旭日中綬章を授与されている。　ＶＡＮＫは、ラムザイヤー氏が慰安婦被害者を象徴する少女像の横の椅子に座っている姿をデザインしたデジタルポスターを作成し、交流サイト（ＳＮＳ）で各国に配布している。ポスターでは「ラムザイヤー氏、あなたは２１世紀のハーバード大ロースクールの教授ですか？　１００年前の日本帝国の大学教授ですか？」と問いかけている。「慰安婦は売春婦」主張論文にハーバードの教授たち「悲惨なほどの欠陥」登録:2021-02-08 02:09 修正:2021-02-08 06:46ハンギョレハーバード大学の学内新聞「クリムゾン」が報道　日本軍慰安婦被害者のことを「自発的売春婦」と規定したハーバード・ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文について、ハーバード大学の学内からも深刻な問題があるとの批判が出ている。　ハーバード大学の学内新聞「クリムゾン」は7日(現地時間)、ラムザイヤー教授の主張のせいで国際的な問題が起きているとし、内外の批判世論を紹介する記事を掲載した。ハーバード大で韓国史を教えるカーター・エッカート教授は、ラムザイヤー教授の論文について「経験的、歴史的、道徳的に悲惨なほど欠陥がある」とし、歴史学科のアンドルー・ゴードン教授とともにラムザイヤー教授の主張に反論するジャーナルを準備していると述べた。　1990年代にシカゴ大学でラムザイヤー教授の講義を受けたと明かすコネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダードン教授も「根拠資料が不十分で、学問的証拠を考慮すると間の抜けた学術作品」とし「ラムザイヤー教授は前後の事情や実際に何があったのかが理解できていないため、あの論文は概念的に誤った理解に基づいて書かれている」と述べた。　ハーバード大学の韓人学生の間でも、ラムザイヤー教授を批判する声が高まっている。ハーバード大学ロースクール韓人学生会(KAHLS)は4日に声明を発表し、「人権侵害と戦争犯罪を意図的に削除したことを強く糾弾する」と述べている。米国の法学部の学生800人も同声明に参加している。　ハーバード大学学部韓人留学生会(KISA)は、大学本部にラムザイヤー教授の謝罪を求める陳情書を提出する計画だ。ラムザイヤー教授はこうした反発に対し「ロースクールの学生たちの責務」とし「論文について学生と対話する用意がある」と述べた。　ラムザイヤー教授は「太平洋戦争における性サービスの契約」と題する論文で「女性たちは戦場に行くことになるため短期契約を要求し、業者は女性たちにインセンティブを与える契約を要求した」と主張し、国際的な波紋を呼んだ。「業者と女性は(女性が)十分な収益を上げれば早期に去れるようにし、1年または2年単位の巨額の前払い金とつなげた契約を結んだ」と主張した。チェ・ヒョンジュン記者韓国語原文入力:2021-02-07 23:18訳D.K韓国市民団体、「慰安婦は売春婦」という内容盛り込んだ論文の撤回を要求 中央日報2021.02.08 12:03韓国の市民団体ＶＡＮＫは８日、「慰安婦は売春婦」という内容の論文を作成したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授と該当論文を掲載する予定の国際学術誌編集者に論文を撤回するよう要求する抗議の電子メールを送ったと８日明らかにした。ラムザイヤー教授は今年３月に出版予定の法・経済関連の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を投稿した。ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性と日本軍は当時、互いの利益に向け契約を結んだのであり、日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではなく、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもないと主張した。また、募集業者に騙されて連れて行かれたという被害者は極めて一部だとした。ラムザイヤー教授は▽当時、内務省が「慰安婦」を募集する際、すでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求めた点▽所管警察に対しては、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認した点▽契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した点――などを主張の根拠に挙げた。ＶＡＮＫは１００人ほどの会員が直接書いた書簡とともに、ＶＡＮＫが世界最大の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」に上げた撤回要求の署名に参加した各国の署名者３７００人のリストも同封した。　※「撤回を要求」・・・これが完全な民主主義国家？（笑）

  2021.02.08

• 「韓国の慰安婦判決は間違っている」「反日種族主義」の著者も

  日韓の知識人ら、「韓国の慰安婦判決は間違っている」と声明＝両国のベストセラー「反日種族主義」の著者も参加2/7(日) 16:00配信WoW!Korea・ＹＡＨＯＯニュース　日韓両国の弁護士や教授たちが加藤勝信官房長官と面談し、韓国裁判所の慰安婦被害者賠償判決は前提としている歴史認識が間違っており、到底容認できるものではないという共同声明を伝えた。　これに加藤官房長官は韓国裁判所の慰安婦被害者賠償判決について、すべての選択を念頭に置きつつ毅然と対応していくと明らかにした。　NHKによると、加藤官房長官は26日、首相官邸で慰安婦判決に抗議する共同声明の作成に参加した日本側関係者5人と面談した席でこのように話した。　慰安婦判決は、現在の日韓関係の基礎である日韓基本条約や日韓請求権協定を否定するもので、国際法の原則にも反するという共同声明には『反日種族主義』の著者の一人であるイ・ウヨン氏や日韓両国の大学教授や弁護士など30人余りが参加した。　共同声明には韓国国内にある日本政府の資産差し押さえなどを防ぐため、韓国政府の責任で問題を処理することや、日本政府に国際的な広報活動を強化することを求める内容なども盛り込まれた。　声明を受けた加藤官房長官は「非常に重く受け止めている」とし、「直ちに韓国政府に適切な措置を取ることを引き続き促していく」と話した。Copyrights(C) News1 wowkorea.jpハーバード大の韓国人留学生、慰安婦は強制でないと主張する教授を糾弾2/7(日) 19:20配信WoW!Korea・ＹＡＨＯＯニュース「日本軍慰安婦は売春を強制された性奴隷ではなかった」という内容の論文を発表したハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー日本法学三菱教授に向けて、ハーバード大学の韓国人留学生らが糾弾の声を上げている。ハーバード大学の新聞「ハーバード・クリムゾン(Harvard Crimson)」によると7日(現地時間)、ハーバード大学ロースクールの韓国学会は4日、声明を通じてラムザイヤー教授の論文が「不正確で誤解を招く」と非難した。その声明は6日午前までに、米国全域の800人以上の法学部の学生から署名を受けた。ハーバード大学の学部韓国人留学生会でも声明が発表された。彼らは声明で、「論文は慰安婦が自発的に性労働をしたという誤った前提から始まった。これにより、慰安婦被害者の方々の痛みを日本政府が責任を負う必要はないという欠陥だらけの主張を掲げている」として、ラムザイヤー教授が慰安婦のハルモニたちに正式に謝罪すべきであると言及した。反発している学生らに対して、ラムザイヤー教授は論文について、「彼らと対話する意思はあるが、これ以上この主題に関して更なる研究を追求する意図はない」と述べた。新聞はラムザイヤー教授の肩書きを根拠に、韓国のメディアと学者らが「ラムザイヤー教授は日本法人の後援を受けているのではないか」という疑惑を提起していることも報道した。その代表例では、ソウル世宗大学政治学科の保坂祐二教授が、三菱がラムザイヤー教授にこのような役割を任せるために教授職を新設し、ハーバード大学に寄付した可能性について提起した。また、ハーバード大学の学部韓国人留学生会は声明で、「ラムザイヤー教授は、1998年に日本法学三菱教授という肩書きをもらい、ハーバード大学ロースクールの教授に終身職として任命されたが、メディアによって『代表的な戦犯企業』と呼ばれる三菱重工業から受けた基金で任命された学者であるため、日本の過去の問題についてどれくらい学術的客観性を維持できるか疑問だ」と指摘した。ラムザイヤー教授はこれと関連して、「ハーバード・クリムゾン」とのインタビューで、「三菱グループがこの場所を支持するために、1970年代にハーバード大学に約150万ドルを寄付したことを知っている」とし「しかし、そのような条件やお金が今も教授職と連動されてはいない」と線を引いた。続けて、自らが日本で育ち、2018年に海外日本文化振興者の表彰である旭日昇天章を受賞した点が、今回のことと関連があるという疑惑が出ていることについて、自身の友人の中で、日本政府のために働く友人がいるが、絶対にそのような関係や受賞が論文にいかなる影響も与えなかったと否定した。Copyrights(C) News1 wowkorea.jp※・・・ていうか、この教授の論文の是非より、これに対して激高する学生のヒステリックな反応に驚く、ハーバードと言えば日本では東大京大のようなトップクラスにある大学なのではないか、しかもアメリカという国は学問に限らずなんでも実証、証明が重要とされる国だ、それがこのヒステリックで今にも泣き出さんばかりの衆愚、今回の大統領選挙の混乱となにかリンクしているとしか思えない、コロナのほかにも感染症が疑われる、ハ－バードよ、次の研究課題だ（笑）、

  2021.02.07

• 中央日報・「慰安婦売春」妄言の教授に怒り…ハーバード大韓国系学生

  「慰安婦売春」妄言の教授に怒り…ハーバード大の韓国系学生 中央日報2021.02.06 09:34米ハーバード大の韓国系学生が最近、慰安婦について「性的奴隷ではなく売春婦」と主張した教授を糾弾する声明を出した。ハーバード大ロースクール韓人学生会（ＫＡＨＬ＝Ｋｏｒｅａｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｈａｒｖａｒｄ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ）は４日（現地時間）、声明を出し、「人権侵害と戦争犯罪を意図的に削除することを強く糾弾する」と明らかにした。ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授は３月出版予定の法・経済関連学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」第６５巻（３月出版予定）に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｏｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）と題した論文を投稿した。海外メディアによれば、ラムザイヤー教授はこの論文で、旧日本軍慰安婦の女性と旧日本軍は当時、互いの利益のために「契約」を結んだものであり、性奴隷ではなかったという趣旨の主張をした。これに対し学生は声明で「ラムザイヤー教授の主張は不正確であり、事実を糊塗するものだ」とし「彼は説得力がある証拠もなく、どの政府も女性に売春を強制していないと主張している。ラムザイヤー教授は韓国の観点と学界の著作にほとんど言及していない」と指摘した。また、国連や国際アムネスティなど国際機関の幅広い学問資料も無視したと強調した。続いて「中国と台湾、フィリピンなどで旧日本軍により最大２０万人の女性が性的奴隷として強制収容された」とし「私たちは日本政府から完全な賠償と公式的な謝罪を受けることができなかった犠牲者と共にする」と明らかにした。 ※・・・いやいやいや、だからあなたはいったいどう考えるのか？、そしてどういう根拠を持っているのか？、コトは簡単なんだよ。証拠証言を出せばいいことだよ、自分はいったいどういう調査をしたのか？、戦後数十年、２０万人が拉致誘拐強制連行されたというのになぜ一件も証言証拠が出ないのか？、アメリカでの慰安婦訴訟は証拠の提出がなく棄却されてる、ネットと図書館で済ませていったいどういう主張なのか？、得意の背のりはやめろ、【独自】金福童さん賠償金、挺対協が受取人に 「訴訟受継人」として裁判に参加　慰安婦被害者の故・金福童（キム・ボクトン）さんが日本政府を相手取り起こした損害賠償請求裁判で勝訴した場合、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が金福童さんに対する賠償金を手にすることが5日、確認された。　これは、挺対協が当初、金福童さんの「訴訟受継人」に指定がされていたためだ。訴訟受継人とは、当事者が裁判を続けることができない場合、その地位を引き継ぐ人のことだ。訴訟は2016年に始まったが、19年に金福童さんが死去し、挺対協が訴訟受継人として裁判に加わった。　この訴訟は2016年末、金福童さんら慰安婦被害者20人が日本政府を相手取り、30億ウォン（約2億8000万円）の損害賠償を請求するために始めた。それから4年たつが、一審判決も出ていない。ところが先月、別の慰安婦被害者12人が日本政府を相手取り起こした12億ウォン（約1億1300万円）の損害賠償請求訴訟で勝訴判決が出た。この判決は日本が控訴せずに確定した。これにより、金福童さんらが起こした訴訟も同様の判決となる可能性が高まっている。 　本紙が確認した同件の裁判情報には、死去した金福童さんの「訴訟受継人」に「社団法人　韓国挺身隊問題対策協議会」と記載されていた。裁判所関係者は「この場合、金福童さんが勝訴した時の賠償金は訴訟受継人ある挺対協に行く」と語った。ところが、挺対協は既に解散していて、清算手続きが行われているところだ。挺対協は尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員が11年間にわたり代表を務めた団体で、同議員は業務上横領罪や準詐欺罪など8つの罪で昨年9月に起訴された。その中には、尹美香議員が金福童さんの葬儀弔慰金など各種募金約3億3000万ウォン（約3100万円）を個人口座に入れ、その一部を使用したという内容もある。尹美香議員は挺対協幹部・職員らと共謀し、公共機関からの補助金約3億ウォン（約2800万円）を不正受給した疑いも持たれている。　尹美香議員の不正の「窓口」だったと批判されていた挺対協は昨年8月、総会の議決により解散した。今は残余財産を計算して処分する清算手続きが行われている最中だという。もし清算手続きが完了し、「社団法人　韓国挺身隊問題対策協議会」が消滅した後、勝訴判決が出たら、金福童さんが受け取るべき賠償金は誰が受け取ることになるのだろうか。　ある高裁部長判事は「これについての明確な法律上の条項はない」「法理的には事件弁護人らが既に解散した挺対協の責任者たちに連絡し、勝訴で受け取るべき金額を告知することになる。挺対協関係者はその金額に対する清算手続きを再びしなければならないだろう」と語った。もちろん、慰安婦被害者たちが勝訴しても、裁判所が国内の日本政府の財産を探し出して処分し、損害賠償金を支払うには、かなりの時間がかかると見る人が多い。これには韓日関係も変数として作用する可能性がある。クォン・スンワン記者朝鮮日報／記事入力 : 2021/02/06 11:01※「訴訟受継人」・・・本人がこの世にいなくても原告となって裁判できるって、あの世から出廷、証言するわけだろ？、韓国って何でもできちゃうんだね（笑）、慰安婦被害者・李容洙さん、12坪・1部屋→25坪・3部屋の新たな住まいへ 大邱市寿城区の民間マンション借り2月末－3月初めごろ引っ越し予定　日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（93）が大邱市寿城区の新たな住まいに引っ越すことになった。リモデリングなど居住のための整備を終えた後、早ければ2月末か3月初めにも入居可能となる見込みだ。大邱市が民間マンションを借りて李容洙さんに提供する。　大邱市は5日、「寿城区の民間マンションを借りて李容洙さんのための居住空間として用意した」と明らかにした。このマンションは専用面積84.99平方メートル（約25.7坪）で、部屋が3つ、トイレが2つある。大邱市中区にある慰安婦関連資料展示館「ヒウム歴史館」も車で約10分の距離にある。　1993年から李容洙さんが暮らしていた同市達西区の公共集合住宅は39.6平方メートル（約12坪）で、今回の新たな住まいの半分ほどの広さだった。部屋は1つで介護者が滞在するスペースがなく、訪問者を迎えるのも容易でなかったという。ヒウム歴史館に行くのも新たな住まいより3倍以上時間がかかるほど遠かった。このため、李容洙さんは歴史館に近い住まいを希望していた。　大邱市と大邱市議会は昨年9月、「大邱広域市日帝下日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例の一部改正条例案」で、李容洙さんの住宅支援に着手した。昨年末、予算4億ウォン（約3770万円）が確保され、このほど住居が決定したものだ。　李容洙さんの活動を支援している「挺身隊ハルモニと共にする市民の会」のソ・ヒョクス代表は「リモデリング工事は2月中旬に終わると思うが、より良い環境になるよういろいろ準備する」「気温が上がって暖かくなれば李容洙さんに新たな住まいに移っていただく予定だ」と話した。　大邱市の 権泳臻臻（クォン・ヨンジン）市長は「新しく快適な住まいを基盤に、李容洙さんが女性人権運動家として元気に活動できるよう祈る」と語った。イ・スンギュ記者朝鮮日報／記事入力 : 2021/02/06 10:30※「「大邱広域市日帝下日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例の一部改正条例案」で、李容洙さんの住宅支援に着手した。昨年末、予算4億ウォン（約3770万円）が確保され、このほど住居が決定したものだ」・・・韓国っていつも「韓国は日本以上の民主主義国家」って言ってるが、これがそれ？、「法の前の不平等」じゃないの？、他のじじいばばあは文句言わないの？、「新しく快適な住まいを基盤に、李容洙さんが女性人権運動家として元気に活動できるよう祈る」・・・まだやらせる？（笑）、ハーバードの学生たち、「慰安婦は売春婦」主張のロースクール教授の論文に反論登録:2021-02-06 04:02 修正:2021-02-06 07:03ハンギョレ「学問の自由を理由として無責任な主張」　ハーバード大学の学生たちが、日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と規定した論文を発表した同大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の主張に対し「事実関係も不正確で事実を誤導している」と反論する声明を発表した。　ハーバード大学ロースクールの在学生からなる韓人学生会(KAHLS)、ハーバード・アジア太平洋系米国ロースクール学生会(APALASA)、ハーバード中国系学生会(CLA)、ハーバード法律企業人プロジェクト(HLEP)理事会は4日(現地時間)、共同声明を発表し、ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー三菱日本法律碩座教授が発表した「太平洋戦争における性サービスの契約」と題する論文、および「慰安婦に関する真実の回復」と題する論評は、既存の学問的成果を全く反映できていない、根拠のない主張に過ぎないと批判した。　同声明は「ラムザイヤー教授が『慰安婦は全くの虚構』との主張を繰り返しているのは、新国粋主義者たちが繰り返しリサイクルしている修正主義的立場」と指摘した。声明は、ラムザイヤー教授が「納得しうるいかなる証拠もなしに、女性に売春を強要したいかなる政府もないと主張する」とし「数十年間の価値ある韓国の学問、1次資料、第3者の報告がこのような主張に反論するが、同氏の主張にはこのようなことに対する言及がなされていない」と指摘した。　特に学生たちは「日本政府さえも、河野談話の一部で、当時の日本の軍部が直接的、間接的に慰安所の設立と運営に関与したことを認めている」とし「ラムザイヤー教授は、こうした女性たちの証言を拡張しようと試みる学者たちの、歴史的に有用で重要な視点を扱っていない」と指摘した。　学生たちは「学問の自由は真実を見出す真理の探求の一環として、学問的整合性に対する義務と分離させることはできない」とし、ラムザイヤー教授が学問の自由を理由として無責任な主張を行っていると批判した。　日本メディアの報道によると、ラムザイヤー教授は3月に発行予定の学術誌「インターナショナル・ロー・アンド・エコノミクス」に、日本軍慰安婦被害を売春の延長線上で解釈する見解を含む論文を載せた。　「太平洋戦争における性サービスの契約」と題する同論文の抄録によると、「女性は戦場に行くことから短期契約を要求し、業者は女性にインセンティブを与える契約を要求した」と記されている。「業者と女性は(女性が)十分な収益を上げれば早期に去れるようにし、1年または2年単位の巨額の前払い金をつなげた契約を結んだ」とも記されている。　右派系の産経新聞は最近、この論文を「世界に広まる『慰安婦＝性奴隷』説を否定」との見出しを付けて紹介した。ラムザイヤー教授は10代後半まで日本の南部の宮崎県で成長し、経済学や日本法について研究した。2018年には日本政府の勲章である旭日章の一つ「旭日中綬章」を授与されている。ハーバード大学ロースクールでの肩書きは「三菱日本法学教授」だ。戦犯企業の三菱は1972年、東アジア法学研究分野の教授を支援してほしいとして、ハーバード大学ロースクールに100万ドルを寄付している。チョン・ウィギル先任記者韓国語原文入力:2021-02-05 16:35訳D.K※・・・それにしても人民日報マッツァオの「弾劾」記事、この学生の反論？にしても具体的になにか根拠があるわけでなく「こう決めた」式のお手軽なものだ、こういう「つるし上げ」って学生運動時代のものだけど、アメリカ大統領選挙の騒動も驚きだったが、ハーバードも某国人学生を中心に不良学生が多いみたいね（笑）、もともと韓国で反日教育受けて洗脳されちゃってるからね、反射的に「反日脳」がファビョるってやつ、ただ悔しくしゃくに障るってやつだよね、反論するなら学生らしく調査研究して反論すればいいわけだが「あっちでこう言ってる、こっちでこう言ってる」「もう決まったこと」という受け売りでごまかす、ハーバードもしっかり教育してもらいたいものだ、それともテンプラか？（笑）、「なぜ『慰安婦は売春婦』論文を書いた？」米ハーバード大教授の回答に、韓国ネット「日本のお金と認めた」Record China 2021年2月3日(水) 17時50分2021年2月2日、韓国・YTNは、「慰安婦は売春婦」と主張する論文を書いた米教授が、執筆の背景を問う質問に対し「回答を拒否した」と伝えた。韓国では最近、今年3月刊行の「International Review of Law and Economics」第65巻に掲載される米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授の論文が波紋を広げている。論文では「日本軍慰安婦は性奴隷ではなく、当時の政府の規制下で認められた売春の延長線上で存在した」との見解が述べられているという。記事によると、ラムザイヤ教授は、論文を書いたきっかけや日本で育ったことなどが自身の歴史観に影響を与えたかどうかについて問うYTNの質問に対し、「（産経新聞が報じた）記事で十分に分かること。具体的な説明はしない」と回答した。また、ハーバード大学のウェブページに掲載されている肩書が「三菱日本法学教授」となっていることについては「1970年代に三菱がハーバード大学の日本法関連の教授に後援金を寄付したことによるもの」と説明したという。これに韓国のネットユーザーからは「これがジャパンマネーの威力。学者として恥ずかしくないのか」「日本からお金をもらって書いたと認めたようなもの」「日本で学んだとおりに論文を書き、日本はこれを主張の根拠にする。常識ある知識人ならそんな風に利用されたりしない」「純粋に史学を追い求める人が『慰安婦は売春婦』などと言うはずがない。これまでそんな主張をした人はいなかったのだから」「たった1人でもいいから慰安婦被害者と会ってインタビューしたのか聞いてみたい」など批判的な声が続々と寄せられている。その他「この教授をただ批判するより、誤りを明確に指摘してその論文の信頼性をゼロにすることが重要」と指摘する声や、「韓国の大学にもそういうおかしな主張をする教授がいたじゃん。どの国にも親日派はいるんだよ」と落胆する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

  2021.02.06

• ハンギョレ・戦犯企業の支援を受ける米国学者による「慰安婦」歪曲

  ［社説］戦犯企業の支援を受ける米国学者による「慰安婦」歪曲登録:2021-02-04 01:29 修正:2021-02-04 07:01ハンギョレ　米国ハーバード大学の教授が、日本軍「慰安婦」被害者のことを「売春婦」だと主張する論文を学術誌に載せ、日本の極右新聞がこの内容を大きく報道したことで、波紋が広がっている。戦場に連行され、人権を蹂躙され、一生を苦痛の中で生きてきた被害者たちを侮辱し、戦時性暴力に反対する全世界の女性たちの努力を嘲笑するものであり、許せない行為だ。　ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授は、学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」3月号に「太平洋戦争における性サービスの契約」（Contracting for sex in the Pacific War）と題する論文を発表し、慰安婦被害者たちを「業者と契約を結んで高い収益を上げた売春女性」と罵倒した。日本政府と軍の介入責任を否定し、歴史を明白に歪曲したのだ。　ラムザイヤー教授はハーバード大学ロースクールの「三菱日本法学教授」だ。第2次世界大戦当時、朝鮮人を動員して強制労働させた戦犯企業である三菱が寄付した100万ドル(約11億ウォン)で作られた地位だ。ラムザイヤー教授は日本に貢献した功労により、2018年に日本政府から「旭日中綬章」も授与されている。日本法と法律経済学を専攻した彼は、歴史研究者ではないにもかかわらず、慰安婦と強制動員の歴史について、日本の右翼たちの主張と同一の内容を相次いで発表してきた。2019年のインタビューでは「三菱重工業に行った人々は運が良かった」と主張してもいる。このインタビューで彼は、強制動員について「(韓国語の)文書は何も見ていない」と述べている。あきれるばかりだ。　日本の戦犯企業の支援を受け、日本の右翼の側に立って侵略と人権蹂躙の歴史を歪曲する彼の行為は、明白な利益相反であり、学者的良心を否定するものだ。極右の日刊紙「産経新聞」は最近、ラムザイヤー教授の慰安婦についての論文を「世界に広まる『慰安婦＝性奴隷』説を否定」との見出しを付けた記事で紹介した。日本の右翼勢力が資金をつぎ込んで米国内に親日勢力を作り、親日学者たちの口を借りて侵略戦争の責任を隠蔽する主張を国際社会に広げているのだ。最近、韓国で親日学者たちが『反日種族主義』などを通じて「歴史のひっくり返し」を試みていることともつながっている。　彼らがいくら日本の歴史的犯罪を消そうとしても、二度と再び日本軍慰安婦動員のような戦時性暴力の悲劇が繰り返されてはならないという国際社会の人権運動の流れを止めることはできない。ラムザイヤー教授は、慰安婦被害者たちと戦時性暴力に反対してきた全世界の市民に謝罪すべきだ。韓国語原文入力:2021-02-03 17:33訳D.K「慰安婦被害者は性奴隷ではない」というハーバード大学教授の論文をめぐり波紋広がる登録:2021-02-02 06:05 修正:2021-02-02 06:36ハンギョレハーバード大学のラムザイヤー教授　慰安婦被害を自由な契約のように歪曲　日本で幼年期を過ごし、日本政府から叙勲も　米国の大学教授が日本軍慰安婦被害者を「売春婦(prostitute)」だと主張した論文を学術誌に掲載する予定で、波紋が予想される。　論文情報サイト「サイエンス・ダイレクト」の1日現在の情報によると、「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミックス」(International Review of Law and Economics)3月号に、日本軍慰安婦被害を売春の延長線上で捉える見解を盛り込んだ、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文が掲載される予定だ。「太平洋戦争における性サービスの契約」（Contracting for sex in the Pacific War）というタイトルの論文要約によると、「女性たちは戦場に行くため、短期契約を要求しており、募集業者たちは女性たちにインセンティブを与える契約を要求した」と書かれている。「募集業者と女性は（女性が）十分な収益を上げれば、早く戦場を離れられようにし、1年または2年単位の巨額の前払い金を付けた契約を結んだ」と書いた。　産経新聞は最近、同論文を「世界に広まる『慰安婦=性奴隷』説を否定」という見出しで紹介した。同紙は同論文が「いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を利用して分析した。慰安婦も例外ではない。本論文は他の研究者の業績や当時日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本に拉致され、売春を強いられた『性奴隷』ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている」と報じた。　しかし、ラムザイヤー教授のこのような主張は、慰安婦動員の過程の強制性と日本軍の介入を認めた日本政府の公式見解である「河野談話」(1993年)とも相反する内容だ。河野談話は「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と明らかにした。　ラムザイヤー教授は幼少時代を日本宮崎県で過ごし、専門は日本法だ。2018年には日本政府の勲章である旭日章の種類の一つ「旭日中綬章」を受章した。チョ・ギウォン記者韓国語原文入力:2021-0200:09訳H.J※・・・まあハンギョレとしては自称慰安婦強制連行ありきだからぎゃあぎゃあわめきちらすってのも想定内だから記事の内容をあれこれ言わんが、慰安婦に限らずなにかの主張をするときには証明が必要だよね、月が地球の周りを回ってることでも証明は必要だろ、だけど残念ながら反日メディアの旗手であるハンギョレでさえ自称慰安婦が自称でないことも強制連行でないことも証明できていないのが現実だよ、「法より正義」(ハンギョレ)だからだ、ドロボーにも三分の理、ハンギョレは今回の慰安婦判決で原告の半数がすでに「合意」でカネをもらってることさえ言わなかった、それが日本で報道されると自称慰安婦の「カネじゃない謝罪だ」っていう言い逃れを書いた、韓国のタレントが今回の「慰安婦は売春婦」問題で糞便に例えたが自称慰安婦の弁解こそクソであろうよ（笑）、

  2021.02.04

• 中央日報・「慰安婦は売春」ハーバード大教授、公式肩書きに「三菱」

  「慰安婦は売春」と主張の米ハーバード大教授、公式肩書きに「三菱」含む 中央日報2021.02.03 10:01日本軍慰安婦が売春婦という内容を国際学術論文に書いた米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授の公式の肩書きに「三菱」が含まれていることがわかった。ハーバード・ロースクールのホームページによると、ラムザイヤー教授の公式肩書は「三菱日本法学教授（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ　ｏｆ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｌｅｇａｌ　Ｓｔｕｄｉｅｓ）」と書かれている。これは過去に日本企業の三菱がハーバード大学に巨額を寄付してできた肩書きという。またラムザイヤー教授は幼少期を日本で過ごし、ロースクールに入学する前には日本の歴史を学んだ。２０１８年には日本政府の勲章である旭日中綬章を受章した。当時日本政府は「日本社会と文化に向けた理解と広報に寄与した」功労を認定し勲章を授与した。ラムザイヤーは論文で、当時の日本内務省が売春婦として働いている女性だけを慰安婦として雇用するよう朝鮮人募集業者に要求し、警察は女性が自分の意志で応募したという点を女性本人に直接確認したと主張した。女性との契約が満了すればすぐに帰国するよう指示したという内容もあった。 ※「公式の肩書きに「三菱」が含まれていることがわかった。 〜 これは過去に日本企業の三菱がハーバード大学に巨額を寄付してできた肩書きという」・・・？？？、それはわかったが、それで韓国人一般は「三菱は嫌韓で軍国主義だ、デモだ、裁判だ、不買だ」ってなるのね（笑）、韓経：韓国正義連、慰安婦被害者支援事業から排除 中央日報2021.02.03 08:01 韓国女性家族部は、今年から、慰安婦被害者支援事業から市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正議連）を排除することにした。外部の委託なしで同部が直接行う方針だ。同部は２日、慰安婦被害者のための健康治療、オーダーメード型支援などを傘下機関である韓国女性人権振興院が遂行するという内容の「２０２１年業務報告」を発表した。慰安婦問題研究所の運営も振興院が行う。慰安婦支援事業を公共機関が直接手掛け、事業の公共性と透明性を高めるという趣旨だ。女性家族部は昨年、正議連などに慰安婦被害支援事業をまとめて与えているという指摘を受けた。同部は今年、慰安婦被害者に提供する生活安定支援金、健康治療費なども従来より拡大する計画だ。慰安婦被害者が健康で平穏な老後を送れるように政策的支援を強化するという説明だ。政府に登録された慰安婦被害者生存者は１６人。合計２４０人のうち２２４人が死亡した。関係者は「昨年、慰安婦被害者支援をめぐって論争が提起されたことから、支援体系などを整備する」としながら「透明性と効率性を同時に強化することに重点を置いている」と説明した。デジタル性犯罪、児童・青少年性犯罪など女性暴力防止を総括する基盤を確立するのも今年の重要業務に挙げられる。別名「権益侵害防止課」という女性暴力関連の担当部署を新設することにし、ここでデート暴力やストーキングなど女性暴力の実態調査を行う。公共部門のセクハラ・性暴行根絶のために、機関長を含めた高位職は別途基準が適用された予防教育を受けるようにシステムを強化する計画だ。性別賃金格差問題の解消に対しても一層の努力を傾けていくという。今年９月、「両性平等賃金の日」を初めて施行し、性平等企業現況公示制導入を推進する。主要企業の性平等水準を公開し、討論する機会を用意するということだ。「労働市場性別賃金格差」の発表も準備中だ。 ※「外部の委託なしで同部が直接行う方針だ」・・・？？？、慰安婦デモは韓国政府の委託だったんだ、すごい（笑）、「事業の公共性と透明性を高めるという趣旨だ」・・・？？？、朝日植村以来何年？（笑）、「慰安婦被害者に提供する生活安定支援金、健康治療費なども従来より拡大する計画」・・・？？？、韓国では毎日「人権人権」という声が絶えないが、自称慰安婦に政府が厚待遇しているという逆差別、不公平は人権問題じゃないのかね？、「普通」の老人は少ない年金で青息吐息と聞いたけど、一回「慰安婦宣言」すれば下にもおかない厚待遇、「あの」韓国で自称慰安婦の厚待遇に文句を言う老人がいないというのも奇妙奇天烈（笑）、「デジタル性犯罪、児童・青少年性犯罪など女性暴力防止を総括する基盤を確立するのも今年の重要業務に挙げられる。別名「権益侵害防止課」という女性暴力関連の担当部署を新設することにし、ここでデート暴力やストーキングなど女性暴力の実態調査を行う」・・・意地悪をいうつもりはないが、でもやっぱり意外に韓国のネットでは「女性に逆差別の厚待遇」「女性を特別扱い」を言う声は多いよね、「法の前に平等」になってないという事態だ、「女性だから保護する」というのを純情な韓国人は当然と思ってる、それは「法の前の不平等」でしかないことに気が付いてない、「女性だから保護する」のはデートの時はあるだろうが、それを政府がやるのはただの不正だよ、こんなことでも韓国は国をあげて「日本には民主主義がない」というとんちんかんな反日になる、「少女像を展示」愛知県知事リコール署名操作疑惑…数十万人分「不正」 中央日報2021.02.03 07:07２０１９年、日本で「平和の少女像」の展示を許可したという理由で愛知県知事の解職を要求してきた右翼勢力が検察の調査を受けることになった。住民から集めたリコール要求署名書から不正の情況が見つかったためだ。２日、共同通信など現地メディアによると、愛知県選挙管理委員会は大村秀章知事のリコールを求める署名４３万５０００人分のうち、８３％が無効だと疑われるという調査結果を発表した。選管委によると、３６万２０００人分で同一筆跡か選挙人名簿に登録されていない人の署名が出てきた。名古屋豊田市の１１の選管委では不正署名が疑われる事例が９０％に達した。このような結果に、リコール要求署名書の相当数が不正に操作され、大村知事を不当に退かせようとした疑惑が提起された。選管委は今回の事件を刑事告発する方針だ。大村知事リコール要求署名運動は、２０１９年８月愛知県名古屋で開かれた国際芸術祭「愛知トリエンナーレ」に平和の少女像が展示されたことに反発して始まった。著名な整形外科クリニックの院長である高須克弥氏や放送人など代表的な極右勢力は、芸術祭実行委員長である大村知事に責任があるとし、それに対するリコール賛否の住民投票を求める署名運動を行った。しかし、署名者数は住民投票実施条件である８６万６０００人の半分水準である４３万人余りにとどまった。昨年１１月、極右団体は名簿を選管委に提出したが不正行為があったという情報提供が相次いで調査が始まった。大村知事はこの日、選管委の発表に対する記者会見を行って「民主主義に対する重大な脅威であり、民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態」としながら、関係者に対して速かに事実関係を公開するよう求めた。署名運動を主導した高須氏は、ＳＮＳで不正容疑を否定し、法廷で勝つ自信があると主張した。

  2021.02.03

• 中央日報・「慰安婦は売春婦」教授は日本の旭日中綬章を受章した人物

  「慰安婦は売春婦」論文を発表した教授は日本の旭日中綬章を受章した人物 中央日報2021.02.02 10:42「慰安婦は売春婦」という論文を発表したハーバード・ロー・スクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が日本政府の勲章を受章していた人物だと伝えられた。幼少期を日本で過ごしたラムザイヤー教授は、２０１８年に日本・アメリカ合衆国間の対日理解促進及び米国における日本の法・経済研究の発展への貢献に寄与したとして旭日中綬章を授与された。一方、今年３月に出版予定の法・経済関連の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を投稿した。ラムザイヤー教授は▼当時、内務省が「慰安婦」を募集する際、すでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求めた点▼所管警察に対しては、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認した点▼契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した点－－などを主張の根拠に挙げた。 ※「「慰安婦は売春婦」論文を発表した教授は日本の旭日中綬章を受章した人物」・・・だからなに？（笑）韓国歌手ハ・リス、「慰安婦売春」米国教授に「表現の自由に対して責任取るべき」 中央日報2021.02.02 14:58韓国歌手ハ・リスが慰安婦を売春だと表現したハーバード・ロー・スクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授に対して「表現の自由に対して責任を取らなくてはならない」と批判した。ハ・リスは２日、ＳＮＳにラムザイヤー教授の写真を掲載して「世の中は広く、思想の自由と表現の自由は存在するという。しかし、その自由には明らかに結果の責任を負わなければならないのが人間」としながら「社会的に世界的に成功して有名な大学の教授だから何だというのだ」とコメントした。そして「書いた論文が、酒を飲んで吐いた吐瀉物よりも臭くて、お腹が痛くて数日ぶりに行ったトイレで出した便の臭いより汚い」とし「他の人の心に汚く席を占めて、誤解と推測と、時には暴力を作り出し、憎しみを起こすだろう…悪魔のようなもの…」と続けた。一方、ラムザイヤー教授は今年３月に出版予定の法・経済関連の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を投稿した。 ※「ハ・リス」・・・ハリス？（笑）、冗談かと思った（笑）、「表現の自由に対して責任取るべき」・・・だからなに？（笑）、「書いた論文が、酒を飲んで吐いた吐瀉物よりも臭くて、お腹が痛くて数日ぶりに行ったトイレで出した便の臭いより汚い」「他の人の心に汚く席を占めて、誤解と推測と、時には暴力を作り出し、憎しみを起こすだろう…悪魔のようなもの…」・・・だからなに？（笑）、「慰安婦、性奴隷でなく売春」　ハーバード教授の論文が波紋…日本「意義が大きい」 中央日報2021.02.02 07:22「慰安婦は売春を強いられた『性奴隷』ではなく、利益のために日本軍と契約を結んで売春をした」このような米国ハーバード大学教授の主張が最近日本メディアを通じて伝えられて論争を巻き起こしている。論争の中心人物はハーバード・ロー・スクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授だ。ラムザイヤー教授は今年３月に出版予定の法・経済関連の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を投稿した。先月２８日、産経新聞はラムザイヤー教授の同意を得て論文の要約を公開しながら「（研究の）意義は大きい」と評価した。報道によると、ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性と日本軍は当時、互いの利益のために契約を結んだのであり、日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではなく、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもないと主張した。また、募集業者に騙されて連れて行かれたという被害者は極めて一部だとした。ラムザイヤー教授は▼当時、内務省が「慰安婦」を募集する際、すでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求めた点▼所管警察に対しては、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認した点▼契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した点－－などを主張の根拠に挙げた。同紙は、慰安婦が性奴隷ではなかったことを明らかにしたとし、論文の意義は大きいと評価した。また、日本軍が過去に朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっているが、この論文で真実を回復することを期待すると付け加えた。ラムザイヤー教授はハーバード大学で主に日本法を研究し、「日本人権先進化」などを講義している。ラムザイヤー教授は大学のホームページを通じて「幼少期の大部分を日本で過ごし、大学院で日本史を勉強した」とし「東京大学で奨学金を受け、日本の各大学で講義を行った」と自身を紹介している。慰安婦被害者に対する「性奴隷」という表現は、１９９６年国連報告書に登場してから国際舞台で継続して使われてきている。 ※・・・中央日報も多少はなにか疑念を感じさせるような言葉使いをしているが、「日本人警官が強制連行」ってなファンタジーは言ってないところがミソだね、さすがの中央日報も慰安婦がどういうものか、韓国で騒いでる自称慰安婦のうさんくささをさすがに知ってるわけだよね、それくらいわかりまんがな（笑）、それと「性奴隷」ってのは日本人の戸塚某なる売国奴の造語だよ、慰安婦ネタはそもそも朝日の捏造だが、韓国人は反日も日本人に教えられないとできないってことだよね、しっかりしろよ（笑）、保坂祐二教授、「慰安婦は売春」主張の米国教授に「親日派として知られている」 中央日報2021.02.02 17:20 米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍慰安婦は売春婦だったとの論文を発表し議論を呼ぶ中、世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は「ラムザイヤー教授は親日派として知られている」と話した。保坂教授は２日にＹＴＮラジオの番組に出演し、「青少年期まで日本で育ったので日本文化の影響を多く受けており日本語も流暢だ。この人がなぜこうした論文を書いたのかすぐにインタビューすべき」としてこのように話した。保坂教授は「確実な証拠がないのに端緒だけ挙げて推測するものだ。日本国内では売春をする女性がとても多く、公式的な公娼になれた女性は６２％にしかならずむしろ売春をしたがる女性があふれていたという話をした。そのため海外に進出するのにとても容易だった。朝鮮でも似た状況があったといった。ところがそこには資料がない。だから問題だ」と指摘した。一方、ラムザイヤー教授は２０１８年に日本の勲章である旭日中綬章を受章している。 ※・・・言ってるそばから日本人に頼っちゃって、でも腐ってるけど（笑）、「ところがそこには資料がない。だから問題だ」・・・よく言ったね、慰安婦の強制連行の証拠もお願いね（笑）、

  2021.02.02

• 新しい歴史教科書をつくる会、教科書の「従軍慰安婦」表現削除を要求＝韓国報道

  新しい歴史教科書をつくる会、教科書の「従軍慰安婦」表現削除を要求＝韓国報道日本の右翼団体が、自国の教科書に掲載された「従軍慰安婦」の表現について、「政府の立場と異なる」と主張して削除を要求した。「新しい歴史教科書をつくる会」など日本の右翼団体は28日の記者会見で、山川出版社発刊の中学校歴史教科書に使用された「従軍慰安婦」の表現と関連して、「(過去の戦争)当時存在しなかった表現であるため、歴史用語として不適切だ」とこのように明らかにした。新しい歴史教科書をつくる会は特に、「『従軍』は従軍カメラマン・看護師など軍属を指す用語であるのに対し、慰安婦はそのような軍属で勤務した事実はない」と主張した。新しい歴史教科書をつくる会は、先月にも同じ理由で、文部科学省に該当教科書に掲載された「従軍慰安婦」の表現を削除するよう勧告することを要求していた。これに関連して、産経新聞は「『従軍慰安婦』の表現は1973年に作家、千田夏光氏の同名小説に登場した後、新聞報道を通じて世に広まった」とし、「その後1993年の河野談話の冒頭でも『いわゆる従軍慰安婦問題については…』と言及した」と説明した。「河野談話」は、当時の内閣官房長官だった河野洋平氏が発表したもので、日本政府が軍慰安婦の強制動員事実を認めて、謝罪する内容が盛り込まれている。産経新聞にによると、河野談話発表後に行われた1995年度の教科書検定時は、すべての中学校歴史教科書に「従軍慰安婦」の表現が取り上げられた。しかし、河野談話発表後に、日本の右翼陣営では、「慰安婦強制連行は事実ではない」などの主張を始め、その結果、2004年度の検定時は、すべての歴史教科書から「従軍慰安婦」の表現は消えた。このような中、日本政府は2007年3月の閣議で、「日本政府が発見した資料の中には、軍と官憲による(慰安婦)強制動員を証明できるものはない」として、事実上強制動員を否定する内容の政府答弁書を採択し、2014年6月には、「河野談話は韓国側と協議して作成したもの」という内容の報告書を発表して、その意味の縮小・歪曲を繰り返した。これらの出来事が起こった当時、いずれの時期も安倍晋三氏が首相を務めていた。そのような中、2019年度の検定に合格した山川出版社の歴史教科書に、「戦場に設置された『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた。いわゆる従軍慰安婦」という表現が復活し、これに対して、日本国内の右翼陣営が再び指摘する状況となっている。新しい歴史教科書をつくる会は特に、「河野談話は各議決定を経ていなかった」とし「教科書の慰安婦関連の記述は、2007年の政府答弁書を根拠にしなければならない」と主張している。しかし、文部科学省の関係者は、「『河野談話を修正したり、新しい談話を発表することは考えていない』という答弁書も閣議で決定されており、教科書検定の審議時もその表現は問題視されなかった」とし、現在では「従軍慰安婦」の表現を修正する理由はないという反応を示したことが分かった。なお、韓国では「従軍慰安婦」の「従軍」が自発的に軍に従って行ったという意味で解釈されるという理由から、「日本軍慰安婦」という表現が主に使われている。2021/01/29 19:53配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp※「その意味の縮小・歪曲を繰り返した。これらの出来事が起こった当時、いずれの時期も安倍晋三氏が首相を務めていた」・・・安倍がああ（笑）、

  2021.01.30

• 中央日報・「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変

  「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変…「私が知っている大統領なのか」 中央日報2021.01.25 16:43 旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の損害賠償責任を初めて認めた韓国裁判所の判決が２３日に確定した。だが韓国政府が「日本にいかなる追加的請求もしない」と明らかにしたことに対し、慰安婦被害者側は２５日「被害者が判断して強制執行をしろとなすりつけるもの」として反発した。◇「私が知っている文大統領なのか…被害者深く傷付く」この日慰安婦被害者側代理人のキム・ガンウォン弁護士は中央日報との電話で「人権を標榜する政府と大統領なのか」と反問し、「韓国政府が日本との関係を意識して態度が急変したようだが、被害者の心は深く傷付いている」と話した。大韓弁護士協会のチェ・ボンテ日帝被害者人権特別委員長は、「日本政府の資産を強制執行する状況まで行くのは最悪のシナリオで、これを韓国政府が乗り出して防いでも具合が悪い状況なのにやるべきこともやらないということ。被害者が判断して強制執行をしてほしいとそそのかすのと変わらない」と批判した。◇「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最近になり韓日外交関係に対し立場変化を見せた。文大統領は１８日の記者会見で、裁判所が慰安婦被害者に対する１億ウォンの補償を決めた判決に対し「困惑している」「強制執行の方式で（日本企業や政府の財産が）現金化されたり判決が実現される方式は両国関係に望ましくない」として苦しさを表明した。これまで韓日間の懸案に強硬な立場を取ってきた態度とは変わった。文大統領は「慰安婦判決は２０１５年の合意が両国政府間の公式的な合意だったとの事実を認める」とも話した。２０１７年１２月に韓日慰安婦合意検討タスクフォースの調査結果発表後、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」と明らかにしたのを事実上翻意した格好だ。２０１８年２月に日本の安倍晋三首相（当時）との首脳会談で「政府間の交渉で解決できるものではない」としていた話とも違う。◇被害者側、強制執行手続き踏むことに慰安婦被害者側は外交的解決が見込めない場合、強制執行手続きに入るほかないという立場だ。キム・ガンウォン弁護士は「すでに差し押さえ可能な日本政府の資産内訳を確認する作業に着手した」と明らかにした。日本企業強制徴用賠償判決の時のように日本政府の韓国内資産を差し押さえた後に売却し賠償金に替える方法を探すという話だ。これに先立ちソウル中央地裁は８日にペ・チュンヒさん（故人）ら慰安婦被害者１２人が日本を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、「１人当たり１億ウォンずつ支払え」として原告勝訴の判決を下した。ただ国際条約である「外交関係に関するウィーン条約」により大使館をはじめとする韓国国内の日本政府資産は差し押さえや売却が不可能で、強制執行は容易ではないものとみられる。慰安婦被害者イ・ヨンスさんは来月初めに開かれる予定である鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補の国会人事聴聞会に出席するという立場だ。慰安婦問題に対する韓国政府の解決の意志を直接確認するということだ。チェ・ボンテ弁護士は「外交部だけでなく国会もいったい何をしているのかわからない。強制執行手続きを調べて外交的解決の方法を作るよう促すだろう」と明らかにした。 ※「「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変」・・・「急変」の理由はわからん、常識的な親善友好というような状況とは思えないし、日本があれこれ言う前に弁護士として判決の意味は理解しているはずだし、というか実際オハナバタケ日本が事前に国際法違反を言って具体的な報復内容も言ってきた、それでもなお強行、日本の反日日本人で「判決はムンが出したものではない」なんてスットンキョウなこと言ってるのがいるが、肝心の韓国ではそんなこと言ってる間抜けはいない、判決が出た後になってムンが「困惑」なんてアリバイ作りしているが日本無罪なんて「親日」の判決が出るなんて誰も思ってなかったはずだ、「楽観していた」なんてとぼけてる報道はあったが、ウソのアリバイ作りだ、実際「意外な判決」って言ってる報道は一件もない、以前ムンの「翻意」はバイデンのせいかとも書いたけど、でもまだバイデンが半島をどうするのかわからんしね、「韓国は日本と仲良くやってます」っていうくだらないポーズでアメリカの干渉をむしろ排除しようというのか？、・・・めんどくさいのでまたね、「強制執行手続きを調べて外交的解決の方法を作るよう促すだろう」・・・？？？、「法より正義」(ハンギョレ)（笑）、様々な「対日姿勢の変化」が表れているが…韓国政府、日韓関係の改善法に「悩む」1/25(月) 16:07配信WoW!Korea・ＹＡＨＯＯニュース韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、日韓関係改善のための「対日融和ジェスチャー」を連日 示している。しかし“ゴールデンタイム”を逃したという指摘とともに、日本の冷たい反応が、依然として負担となっているようである。ここのところ 文政権の対日姿勢が変わったことが感じられる代表的な事例は、文大統領の「困惑」発言と、カン・チャンイル（姜昌一）駐日韓国大使の「天皇陛下」発言をあげることができる。文大統領は去る18日の新年記者会見で、“2015年 日韓慰安婦合意”を日韓政府間の公式合意として認め、ソウル地裁による去る8日の元慰安婦への賠償判決には「困惑している」と語った。また 元徴用工への賠償問題については「強制執行方式で それ（日本企業の資産）が現金化されることや、判決が実現されるという方式は、両国関係において望ましくない」と語っている。一方 カン大使が成田空港に到着した際、記者たちに今後の日程を説明する中「天皇陛下」という表現を使った。これは かなり日本を配慮した発言である。カン大使は以前、天皇を「日王」と呼ぶよう主張していた。しかし 一連の関係改善の意志表明にも、日本の反応は冷たい。一部では 冷笑的な発言もみられる。韓国 キョンナム（慶南）大学 極東問題研究所のチョ・ジング教授は「日本は新型コロナウイルス感染症事態と各種の政治日程、オリンピック開催問題により、菅義偉政権自体が危ういという見方が出ている」とし「そのような中、今までとは違う立場を示すのは難しい」と語った。また「単純に外交部（外務省に相当）に限った問題ではない。青瓦台（韓国大統領府）で対日政策を調整し部署に建議する役割、特別なポストが必要な時だ」とし「例を挙げれば、“対日特別代表”のようなものを立てること、遅くなったが今からでも そのようなことをしてこそ、次の政権になってからでも関係改善を模索することができるだろう」と付け加えた。※「単純に外交部（外務省に相当）に限った問題ではない。青瓦台（韓国大統領府）で対日政策を調整し部署に建議する役割、特別なポストが必要な時だ」・・・？？？、韓国人なのにオハナバタケ（笑）、新任の駐日大使が「反日」をあらわにした過去を言いつくろっている、慰安婦合意の担当者はローヤ、それで対日政策の特別なポスト？、話が出たとたんに官僚は逃げ出すよ（笑）、「日本に追加請求しない」韓国政府の対応に、元慰安婦たちは「血の涙」、韓国ネットも「無責任だ」と批判Record China配信日時：2021年1月26日(火) 13時20分ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決は、日本側が控訴せず、23日午前0時に確定した。韓国政府は「日本は被害者の名誉・尊厳の回復と心の傷の治癒に向け、真の努力を示すべきだ」としながらも、「政府レベルで追加の請求はしない」との立場を示した。25日、韓国・ソウル新聞は「日韓関係がこれ以上悪化しないよう、状況を管理しようという意図」だと分析しているが、「政府の対応に（元慰安婦の）おばあさんたちは血の涙を流している」と伝えている。判決の確定を受け、茂木外相は談話を発表している。これについて、記事は「主権免除の原則の適用を否定することが国際法違反だというなら控訴して争えばいいものを、最後まで裁判を拒否し『韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める』と要求している」とて説明している。ソウル地裁は8日、日本に対し、12人の元慰安婦に1人1億ウォン（約940万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。同日、韓国外交部が報道官論評を通じ政府の立場を示したが、23日午後5時ごろ改めて「慰安婦被害者の問題は国際法に違反するものであることを直視すべきだ」などの内容を盛り込む政府立場を公表している。記事は「8日の論評よりは進展したもの」だと評している。しかし一方で、「元慰安婦たちは、韓国が『政府レベルで追加の請求はしない』方針を示したことに失望している」とも伝えている。大韓弁護士協会、日帝被害者人権特別委員会の崔鳳泰（チェ・ボンテ）委員長は「2015年の慰安婦合意の時と同様に、被害者の意思を確認もしなかった」「政府が積極的におばあさんたちを助けないどころか、逆に傷つけるようなことがあっていいのか」と述べている。元慰安婦で人権運動家の李容洙（イ・ヨンス）さんは、電話取材に対し「日本は当時（日帝時代）も今も無法地帯だ。法治国家らしく行動すべきだ」と強く述べるとともに、「康京和（カン・ギョンファ）外相は何をしていたのか」と政府も批判している。この記事に、韓国のネットユーザーからは「今まで反日感情を政権維持のために利用してきたくせに」「反日感情をあおって利用し、裁判所の判決が出たら『もう日本に要求しない』とは無責任な」「朴槿恵（パク・クネ）政権の合意を賠償額が少なすぎると文句を言って廃棄させておいて、今さら、もう請求はしないだと？」「尹美香（ユン・ミヒャン）議員はこの問題を解決するため政界入りしたはずだが、なぜ黙ってるんだ？」など、政権批判の声が殺到している。その他、「重要なのは真の謝罪と反省の明文化だ」「政府としての賠償請求はもうしないというだけで、日帝の被害者による個人の賠償請求もしないと言っているのではない。政府としても、もう謝罪を要求しないと言ったのではない」などの声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）※・・・バカはしななきゃなおらない（笑）、

  2021.01.26

• 「文政権が賢明なら慰安婦合意を続けるべきだった」韓国メディア指摘

  「文政権が賢明なら慰安婦合意を続けるべきだった」韓国メディアが指摘、ネットからも批判の声Record China配信日時：2021年1月25日(月) 13時20分2021年1月22日、韓国・週刊東亜は「慰安婦賠償金ジレンマ、文政権『108億ウォンを拒否し、12億ウォンを要求』」と題した記事を掲載した。ソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決は、日本側が控訴せず、23日午前0時に確定した。地裁は8日に元慰安婦の訴えを認め、12人に1人1億ウォン（約940万円）の支払いを命じる判決を言い渡していた。記事は、この慰安婦問題について「韓国はプライドで108億ウォン（10億円）を突き返しながら、同じ件で12億ウォンを出せと要求した」とし、これまでの流れを詳しく伝えている。それによると、慰安婦問題について日本は日韓請求権協定により解決済みだとの立場だったが「戦時に女性を性奴隷としていた」との非難は避けられず、国民からの寄付で元慰安婦に補償するとした。しかし韓国側は「日本政府からの補償金と謝罪のみを受け取る」と主張し、10億円を拒絶した。この時の闘争で先頭に立ったのが、当時「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏で、これ以後頭角を現し、後に与党「共に民主党」比例代表で出馬し国会議員になっている。2015年12月、安倍晋三首相（当時）が元慰安婦への「心からおわびと反省の気持ち」を表明し、日韓は韓国側が設立する財団に日本政府が10億円を拠出することで合意した。正義連は猛烈に反対したが、覆すことはできなかった。当時、韓国政府が把握していた「慰安婦被害者」は246人（存命47人、他界199人）だったという。こうして「和解・癒やし財団」が10億円を執行することになったが、17年に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、この合意を無力化しようとし財団の運営費を遮断した。文政権と正義連による批判が続いたためか、元慰安婦全員が財団からの慰労金を申請しなかったという。存命者12人、遺族135人が慰労金を拒否。正義連は国民から寄付金を集めて12人に慰労金を支払うという運動を始め、多くの人が賛同したという。12人中8人に1億ウォンずつの寄付金と、女性人権賞が贈られた。しかし、一部の受賞者は寄付の形で正議連から受け取った金の一部を返還しており、この件をめぐり尹議員は現在、準詐欺の容疑で起訴されている。財団は10億円のうち約6億円（56億ウォン）を残して解散した。文政権は10億円を用意し日本に返還しようとしたが、日本側は拒み、残余金の約6億円も受け取らなかった。そうこうしている間に、慰安婦存命者12人が日本政府を相手取り訴訟を起こした。ソウル中央地裁は、日本政府に財団の慰労金と同じ1億ウォンを賠償するよう命じる判決を下した。日本は駐日韓国大使を外務省に呼び抗議。加藤勝信官房長官は「韓国政府は1965年の請求権協定と2015年の慰安婦合意に違反した」と非難したが、韓国政府は「司法部の判断を尊重する」との立場を示している。記事は「この裁判は、国際社会の不文律である『主権免除』に反するとの指摘を免れないものだ」と指摘。徴用工訴訟の問題にも触れ、「日本は今後も控訴しないだろう」「ここから深刻な問題が発生する」としている。判決を履行するには、日本の韓国内資産を差し押さえる必要があるが、外交公館など治外法権地域のため実際には不可能となる。代案として、「和解・癒やし財団」の残余金、韓国政府が日本に返そうとした10億円の中から12億ウォンを確保する方法が考えられるとした上で、この方法では「日本から10億円を受け取ったことになってしまう」として否定している。最後に記事は「文政権が賢明だったら、合意に対する一部不満は朴槿恵（パク・クネ）政権のせいにし、国家間の約束という理由で慰安婦合意を続けていくべきだった」「しかし、それをせず、むしろ不正疑惑のある尹美香氏の国会進出を後押しした」と批判している。この記事に、韓国のネットユーザーからは「まったく信頼できない政権」「自分たちの政治的利益のために慰安婦を利用し、外交関係を台なしにした」「せっかく安倍首相から10億円を受け取れたのに」「朴前大統領が日本から10億円をむしり取ったのに、文大統領が取り消して12億ウォンをもらおうとしてるのか。差額は文大統領が賠償せよ」「尹美香議員の事件が明るみに出ても、慰安婦のおばあさんたちを擁護せず尹議員をかばった政府が、まともなわけがない」「結局、慰安婦のおばあさんたちは政府と尹議員たちに政治利用されただけ」など、文政権と尹議員への批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）※「2015年12月、安倍晋三首相（当時）が元慰安婦への「心からおわびと反省の気持ち」を表明し、日韓は韓国側が設立する財団に日本政府が10億円を拠出することで合意した。正義連は猛烈に反対したが、覆すことはできなかった」・・・？？？、いや、正義連はすぐには反対しなかったんだよ、実際例のイミヒャンは「合意内容を知らなかった」とか言い、報道では前日に「知らせた」とか言われてる、少なくとも「反対した」なんてことはオオヤケにもなってないし報道もまったくなかった、ところがしばらくして「慰安婦に寄り添ってない」という奇妙な言い方を始めた、推測だが「終わらせるのはまずい」、かと言って反対してもムダだからけち付けるっていう判断だろ、思えば反対しないってことは交渉を知ってたよね、だからさすがに反対はできないから「寄り添ってない」なんて言い始めた、だとしても挺対協・正義連はいくらでも韓国政府に要求できたはずで、アリバイはないよ、この「寄り添ってない」という言い方はあのカン外務大臣も合意をやぶって国連で言ってる、当然だが「寄り添う」かどうかは韓国政府の問題、「寄り添って」ないのが問題というならそれは韓国政府の責任だろう、自分の政府が無能で交渉が失敗したってことを世界に言って回るという奇妙奇天烈（笑）、「元慰安婦全員が財団からの慰労金を申請しなかったという。存命者12人、遺族135人が慰労金を拒否。正義連は国民から寄付金を集めて12人に慰労金を支払うという運動を始め、多くの人が賛同したという。12人中8人に1億ウォンずつの寄付金と、女性人権賞が贈られた。しかし、一部の受賞者は寄付の形で正議連から受け取った金の一部を返還しており、この件をめぐり尹議員は現在、準詐欺の容疑で起訴されている。財団は10億円のうち約6億円（56億ウォン）を残して解散した。文政権は10億円を用意し日本に返還しようとしたが、日本側は拒み、残余金の約6億円も受け取らなかった。そうこうしている間に、慰安婦存命者12人が日本政府を相手取り訴訟を起こした」・・・日本拠出の１０億のカネの行方をごまかしてるのか理解できないのか？、わけわからんように書いてる、ただ、現在の韓国メディアも今回原告の自称慰安婦１２人の半数が合意でカネをもらって、今回おかわりの要求でまたもらおうとしていることを書いてる、前は「公表されないのでわからない」ってとぼけてたけど、日本で先に報道されたので韓国でも報道している、で、以前、韓国政府はすでに支給済みのカネも無効化？を意図して１０億を日本に返却を打診したがさすがのオハナバタケ日本政府も断った、

  2021.01.25

• 韓国、解決へ元慰安婦と相談　「誠意ある努力」日本に要求

  韓国、解決へ元慰安婦と相談　「誠意ある努力」日本に要求1/23(土) 18:55配信時事通信・ＹＡＨＯＯニュース　【ソウル時事】日本政府に元慰安婦への賠償を命じた地裁判決の確定に茂木敏充外相が抗議する談話を発表したことを受け、韓国外務省は23日、「被害者らと相談し、円満な解決に向け最後まで努力する」と表明した。　一方、日本側には「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための誠意ある努力を示すべきだ」と要求した。　韓国外務省は声明で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった2015年末の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と改めて確認。一方、同問題が「普遍的人権侵害」だと主張し、「国際人権規範など国際法に違反したことを直視すべきだ」と強調した。　ただ「政府レベルでは日本にいかなる追加請求もしない方針だ」とも明らかにした。他方で「被害当事者らの問題提起を阻む権利や権限を持っていない」と説明。「国際法違反の状態の是正」を求めている日本に反論した形で、司法判断を尊重する姿勢を強調した。　韓国政府、慰安婦勝訴判決に…「日本に追加請求しない」 中央日報2021.01.24 09:00 韓国政府は２３日、慰安婦被害者が日本政府を相手取り損害賠償を請求して勝訴した判決と関連し、「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」と明らかにした。その上で「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」と説明した。外交部はこの日発表した「慰安婦判決関連日本側談話に対する立場」で、「政府は２０１５年の慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める。同時に被害当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけで真の問題解決にはならないという立場を明らかにしてきた」とした。続けて「これに伴い、韓国政府は日本に対し政府次元ではいかなる追加的な請求もしない方針」としながらも、「被害当事者らの問題提起を防ぐ権利や権限を持っていない」として線を引いた。外交部は「韓国政府は慰安婦被害者らと相談し円満な解決に向け最後まで努力するだろうが、日本側もまた自ら表明した責任痛感と謝罪・反省の精神に立脚して被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷の治癒に向けた真の努力を見せるべきだろう」と強調した。これに先立ち、ソウル中央地裁は８日、ペ・チュンヒさん（故人）ら１２人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で「原告に１人当たり１億ウォンを支払え」と命じ原告勝訴の判決を下した。これに対し日本政府は判決直後に南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼び不快感を示したのに続き、この日茂木外相が「（判決は）国際法に明らかに反するものであり、極めて遺憾」という談話を発表した。茂木外相は談話で「判決は断じて受け入れられない。韓国に対し、国家としてみずからの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と明らかにした。彼は今回の判決が１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の慰安婦合意に反するものとも主張した。 ※「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」・・・？？？、「政府レベルでは」ね、そりゃそうだろうが、「民間レベル」では「請求するぞ」ってことね、韓国って、政府はなにしてるの？（笑）、「被害当事者らの問題提起を防ぐ権利や権限を持っていない」・・・韓国はその「権限を持っていない」のをいいことに反日に利用しているわけで、その場その場で「できるできない」を使い分けている、韓国政府は慰安婦合意をクネはそもそも「説明」してない、政府がなぜ国民に「説明」することさえしないのか、その後ムンが「破棄相当」の処理をしてミスリードを誘った、そして今回の裁判騒動、ハンギョレでは政府の説明責任を「政府の圧力」と言ってこれまた反日の道具にしているが、「説明」を「圧力」とする決め付けをして「説明」を排除している、政策を国民に説明するのは政府の義務であろう、それを「できるできない」で使い分けるような幼稚をやめろよ、【寄稿】韓日関係悪化、危機意識すらない韓国政府 　日本軍慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。韓国の裁判所による今回の判決は、植民地時代に対する日本政府の法的責任を認めたものだ。このため、1965年の韓日基本条約の根幹を揺るがすほど重要な契機となったのは間違いない。強制徴用問題でも、今まで認められていなかった軍人・軍属たちの日本政府に対する訴訟の可能性が生じた。「パンドラの箱」が開いてしまったということだ。　今回の慰安婦判決が2018年10月の強制徴用被害者判決以上に韓日関係に悪影響を与えるのは明らかだ。今後繰り広げられる韓日対立の結末は1965年の韓日基本条約の破たんにつながる可能性が高く、当分の間、韓日関係の雪解けを期待するのは難しい。このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える。それにもかかわらず、韓日両国の感情対決は「最後までやってやる」という意地まで発動、関係悪化に対する危機意識すらない状況だ。　これまで韓日両国は、1965年の基本条約の不十分さを認識し、歴史問題について補完措置を取りながら関係を発展させることができていた。1960年代まで韓国に逆請求権を主張していた日本政府も、韓国の絶え間ない努力で譲歩してきた。日本軍慰安婦に対する強制性を認めた1993年の河野談話、1998年の金大中（キム・デジュン）－小渕韓日共同宣言、アジアの人々の被害と苦痛に謝罪する2005年の村山談話、2010年にはついに韓国に直接言及して謝罪した菅（かん）談話につながった。不十分だが、安倍首相でさえ2015年の韓日慰安婦合意で責任を認めた。韓国が日本に法的責任を道義的かつ人道的な面だけでも認めさせたことによって、韓日関係は発展することができた。　最近、韓日両国ではこうした韓日関係の流れを誤った歴史の過程だと見る認識がある。韓国では、政府があいまいな妥協をすることにより日本に法的責任を認めさせられなかったことが根本的な問題だと批判している。日本でも、韓国と妥協をしてはならないという声が強い。この際、若干の被害があっても、韓日関係の原則を確立すべきだという主張さえある。今回の判決により、両国で原理主義者の主張がいっそう強まりそうで、懸念される。　今この時点で、我々はこれまで韓日両国がしてきた努力を否定するよりも、教訓として受け入れる知恵を持たなければならない。韓日関係の歴史は相手を非難ばかりするものではなく、互いに共生できる解決策を見いだすものだった。今回の慰安婦判決は政府がどのような役割をするべきかについて課題を投げかけている。そして、強制徴用問題のように「司法府の判断だから」と文在寅（ムン・ジェイン）政権が「高みの見物」をしてはならないことも、この2年間の韓日関係が物語っている。　文政権は韓日関係を管理するためにも、すぐに日本との対話に積極的に取り組まなければならない。そして、日本との歴史和解を実現できる具体的な案を提示しなければならない。謝罪と反省が先だという主張ばかりでは日本を説得できない。長期的な視野で歴史和解ができる教育や象徴的な措置などが実現できるようにしなければならない。そのためには、何が国益になるのかを真摯（しんし）に考える必要がある。　政治的解決が難しくなったら、国際法で解決しようという意志も持つべきだ。最近の両国国民の感情は政治的な妥協を非難していることも念頭におかなければならない。日本政府は慰安婦判決に対して国際司法裁判所（ICJ）提訴を検討していると伝えられている。韓日両国が成熟した市民に生まれ変わるには、国際司法裁判所をひたすら拒否ばかりしてはならない。解決策がないのが問題なのではなく、意志がないから解決できないという点に留意しなければならない。陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所首席研究員朝鮮日報／記事入力 : 2021/01/24 08:56※「1965年の韓日基本条約の根幹を揺るがすほど重要な契機となったのは間違いない。強制徴用問題でも、今まで認められていなかった軍人・軍属たちの日本政府に対する訴訟の可能性が生じた」・・・いやいやいや、６５年協定を認めるなら「解決済み」ってことだろ、「今まで認められていなかった」なんてとぼけられては困る、「このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える。それにもかかわらず、韓日両国の感情対決は「最後までやってやる」という意地まで発動、関係悪化に対する危機意識すらない状況だ」・・・？？？、「韓日両国の感情対立」？、奇妙奇天烈、問題を作っているのは韓国であろう、どっちもどっち論を言っては困る、「感情」の問題ではない、韓国が条約、協定を破っているという問題だ、この種の問題では韓国メディアはよく「感情の対立」と言って問題を矮小化、ごまかす、しかも「両国」と言ってどっちもどっち論を言う、これが出ると韓国に不利であるということだし、「感情」という矮小化もごまかしだ、「感情」ではないよ、条約、協定、合意という理路整然とした問題だよ、「感情」「両国」で逃げるなよ、「意志がないから解決できないという点に留意しなければならない」・・・「解決できない」というといかにも「解決したい」という意思があるようなミスリードだが、韓国では反日は国是であり国民の存在意義だよ、反日があるからこそ生きていける（笑）、いや冗談ではない、韓国では「日本の植民地支配は不法」って立法されてるって聞いたけどね、だから今回の自称徴用工自称慰安婦裁判のように韓国国民全員が日本を訴えられるんじゃないの？、しかもそれが相続されるから韓国という国があるかぎり日本を被告にする訴訟は終わらないんじゃないの？、ＩＣＪだとかなんたらの問題じゃないよ、しかも日本を訴え続けないと憲法裁判所とかが「日本を訴えないと憲法違反」とか判決されるんだよね、「永久裁判」「永久訴訟」ってことだろ？、慰安婦判決確定　「円満解決へ最後まで努力」＝韓国政府 2021.01.24 15:30【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２３日、旧日本軍の慰安婦被害者への賠償を日本政府に命じた韓国地裁判決が確定したことを巡り、「被害者と相談し、円満な解決に向けて最後まで努力する」としながら、「日本側も自ら表明した謝罪・反省の精神に立って、被害者の名誉・尊厳の回復と心の治癒のために真の努力を示すべき」と求めた。判決確定を受けて日本の茂木敏充外相が出した談話に対する韓国政府の立場として発表した。　２０１５年末の韓日の慰安婦合意については「政府間の公式合意」と確認した上で、「被害当事者の意思が反映されていない政府間の合意だけで真に問題を解決できない」との立場を改めて示した。　また、「日本に対して政府レベルでいかなる追加的請求もしない方針だが、被害当事者の問題提起を防ぐ権利や権限は持っていない」と説明した。　さらに、旧日本軍の慰安婦問題について「世界で類のない戦時の女性の人権じゅうりんであり、普遍的な人権侵害の問題として、国際人権規範をはじめとする国際法違反であることを直視すべきだ」と強調した。　茂木外相は日本政府への賠償命令が確定した直後に談話を発表し、「国際法に明らかに反するもので、極めて遺憾」と主張し、「直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」とした。　同訴訟を巡り日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴訟の却下を求めていたため、控訴もしなかった。　ソウル中央地裁は８日、慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約９４０万円）を支払うよう日本政府に命じた。この件は日本による国レベルの反人道的犯罪であり、韓国の裁判所に裁判権があるとして、主権免除を適用しなかった。　これに関連し、韓国の外交部当局者は「主権免除は恒久的かつ絶対的なものではなく、国際秩序とともに変化し続けている」と指摘。「深刻な反人道的不法行為に関してはこれ（主権免除）を制限すべきとの有力な見解もある」と説明した。※「被害者と相談し、円満な解決に向けて最後まで努力する」・・・「被害者と相談」？、いまさらにね、６５年前、６年前になんでやらなかった？、

  2021.01.24

• 元慰安婦訴訟　日本は控訴せず、判決確定　強制執行が今後の焦点

  元慰安婦訴訟　日本は控訴せず、判決確定　強制執行が今後の焦点1/22(金) 19:47配信毎日新聞・ＹＡＨＯＯニュース　韓国の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求め、ソウル中央地裁が1人1億ウォン（約950万円）の支払いを命じた第1次慰安婦訴訟の判決は、日本政府が控訴せず、23日午前0時に確定。今後は原告側が、日本政府の資産差し押さえなど強制執行の手続きに入るかが焦点となる。　日本政府は、主権国家が外国で裁かれない「主権免除」を主張し、訴訟手続きに関与しない姿勢を貫いている。地裁は、判決文を受け取ったとみなす公示送達を8日の判決後に行い、翌9日に効力を発生させた。控訴は送達から2週間可能で、期限は23日だった。　原告は元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」で暮らす李玉善（イ・オクソン）さん（93）ら12人。資産差し押さえについては、公館保護を保障したウィーン条約により、在韓日本大使館などは対象外となる。原告側の金江苑（キム・グァンウォン）弁護士は「執行可能な被告資産をまだ把握できていない」と述べ、日本企業を被告とする徴用工訴訟以上にハードルが高いことを認めた。　判決を巡っては文在寅（ムン・ジェイン）大統領が18日の新年記者会見で「正直困惑した」と発言。文大統領は強制執行より外交解決を優先する姿勢を示しており、大統領の発言を「言う必要のない言葉だ」（金弁護士）などと非難する原告側との溝は広がりつつある。　「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）などが支援し、李容洙（イ・ヨンス）さんら20人が日本政府に損害賠償を求めた第2次慰安婦訴訟も進行している。【ソウル堀山明子】※「判決を巡っては文在寅（ムン・ジェイン）大統領が18日の新年記者会見で「正直困惑した」と発言。文大統領は強制執行より外交解決を優先する姿勢を示しており、大統領の発言を「言う必要のない言葉だ」（金弁護士）などと非難する原告側との溝は広がりつつある」・・・「困惑」したのはこっちだよね、自分でやらせて「困惑した」なんてとぼけちゃって、「原告側との溝は広がりつつある」って、そりゃそうだろ、親分の「ご意思」のとおりにやったのに親分が敵前逃亡（笑）、慰安婦被害者に賠償命じる韓国地裁判決が確定　日本政府が控訴せず 2021.01.23 00:00【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者への賠償を命じた今月８日の判決が、２３日午前０時に確定した。　民事訴訟法によると、一審の判決を不服とする場合は判決文の送達を受けた日から２週間以内に控訴することになっているが、裁判所によると、日本政府は期限のこの日午前０時までに控訴状を提出せず、一審判決が確定した。　日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、控訴しない方針を明らかにしていた。　ソウル中央地裁は８日、慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約９４０万円）を支払うよう日本政府に命じた。この件は日本による国レベルの反人道的犯罪であり、韓国の裁判所に裁判権があるとして、主権免除を適用しなかった。　判決は確定したものの、被害者が賠償金を受け取ることができるかは不透明だ。日本政府が賠償に応じない場合、被害者側が日本政府の資産を指定し、差し押さえや現金化などの手続きを裁判所に申請しなければならない。「慰安婦被害者１億ウォン賠償」判決　日本は控訴せず…確定 中央日報2021.01.23 08:58旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取りソウル中央地裁に提起した損害賠償請求訴訟の１審判決に関連し、日本は控訴しないことを明らかにした。これを受け、日本政府に慰安婦被害者への賠償を命じた裁判所の１審判決が確定するとみられる。茂木敏充外相は２２日の記者会見で「（控訴期間まで時間が残り）まだ仮定の話」としながらも「とにかく控訴はしない」と述べた。続いて「判決が確定すればわが国（日本）の立場をもう一度確実に発信したい」と話した。ソウル中央地裁は今月８日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告１人あたり１億ウォン（約９５０円）の支払いを命じる判決を言い渡した。これまで日本政府は主権国家が他国の法廷に立つことはできないという国際慣習法上の「国家免除」（主権免除）の原則を前に出して訴訟に応じなかった。裁判自体を認めないということだ。しかし裁判所は慰安婦問題は国家レベルの反人道的犯罪行為という点で韓国裁判所で裁判する権利があり、国家免除を適用できないという立場だった。日本外務省はソウル中央地裁の判決が出た当日、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼び、「（韓国の裁判所が）国際法上の主権免除の原則を否定するのは極めて遺憾であり、日本政府としては決して受け入れることができない」と抗議した。 【コラム】韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの日本を法廷に立たせたように米国を韓国の法廷に立たせ、米国政府の財産を差し押さえてみよ韓国の裁判所は歴史のパンドラの箱をあまりにも安易に開けた　韓国の裁判所が1月8日、日本に対し「慰安婦被害者に対して賠償せよ」と判決した。日本政府は「裁判自体を受け入れない」とした。完全に勝訴した被害者も控訴する理由はない。一審判決は間もなく最終判決として確定する。　慰安婦制度は違法だ。であるならば賠償は当然で、判決は正当なのか？　過去史、とりわけ慰安婦問題が出てくると「韓国人らしさ」を要求される。韓国人なら被害者に従わなければならない。他の意見は許されない。　世の中には逆のケースが多い。ポーランドは韓国以上に外部勢力からひどい目に遭った。ドイツ軍の民間人虐殺被害者が自国の裁判所に、ドイツを相手取って賠償を請求した。2010年、ポーランド最高裁は原告敗訴を確定させた。「裁判管轄権がない」というのが理由だ。フランスの裁判所は3度の判決で、ドイツに連行された自国民の賠償請求訴訟を全て棄却した。スロバキア、ベルギー、セルビアも自国民の敗訴を言い渡した。ギリシャでは、虐殺被害者の勝訴を宣言した最高裁の判決を特別最高裁が覆して原告敗訴とした。これらの裁判所は被害者の痛みから目を背け、違法と加害者ドイツの肩を持ったのだろうか。　こんな仮定をしてみよう。ベトナム国民が、韓国軍の虐殺被害者だとしてベトナム国内の裁判所に韓国を相手取って賠償を請求した。ベトナムの裁判所は一方的に韓国を法廷に立たせ、原告勝訴を言い渡し、韓国政府の財産を差し押さえた。韓国はこの判決を受け入れることができるか。虐殺行為が正当だと主張しているわけではない。一国が他国を裁くことはできないという主権平等の原理を言っているのだ。国際慣習法は、国の権力行為について、他国の裁判管轄権から免除（国家免除）されると規定する。主権平等を保ち、国家間紛争を防ごうという仕掛けだ。ポーランド、フランスなどが自国民敗訴の判決を下したのも、虐殺、拉致、強制労働を容認したからではない。自分の権利を保障してもらうために他人の権利を保障するというものだ。　こう聞く人がいるだろう。「ならば国家責任は消えるのか」と。正義は司法の占有物ではない。司法が駄目なら外交が、外交が駄目なら民間もできる。世界の戦後和解のやり方だ。韓国だけがこれを無視する。　判決文を見ると、韓国の裁判所の論理は明確だ。強行規範に違反した反人権的犯罪は国際慣習法において例外だというものだ。学界でこの論理が支持を得つつあるのは事実だ。だが世界の法廷では依然として傍流の論理だ。　イタリアは韓国に先駆け、異例にもこの論理を強制労働の賠償判決に適用した。その代わり、本当に激しい論争だった。2000年の一審判決から2014年の憲法裁判所の違憲決定まで、敗訴と勝訴を繰り返し、裁判だけで7回に及んだ。国際法廷にまで行った。2012年、国際司法裁判所は「強行規範違反と国家免除は別個の事案」だとして、イタリアの裁判所が国際法の義務に違反したと判決した。これが世界の法廷における支配的な論理だ。韓国はこの論理を、地方裁判所の40代の判事が「完全勝訴」決定で一発で否定した。底辺には大衆の感情がある。相手が日本ならたたけばたたくほど支持する。判事は英雄扱いされる。こうした環境の中で、国際窃盗団が日本から盗んできた盗品を返さなくてもいいという判決が出た。14－16世紀に倭寇が略奪したものかもしれないという推定を、法廷で証拠にする。21世紀の韓国の裁判所の判決だ。日本相手であれば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越えていく。スウェーデンのある法学者は、強行規範の論理の危険性を「パンドラの箱」になぞらえた。韓国の裁判所は、日本を万能の鍵として「国家免除」というパンドラの箱のふたを一息に開け放った。今後どんなことが起こるだろうか。　金大中（キム・デジュン）政権は、6・25戦争中に老斤里で米軍によって複数の民間人が犠牲になったと2001年に発表した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2003年、「済州4・3事件の発生と鎮圧の過程から米軍政は自由ではあり得ない」とした。盧政権がつくった真実和解委員会は、米軍を大邱暴動の加害者と規定し、1948年の麗水・順天事件鎮圧作戦を米軍がコントロールしたと発表した。委員会が明らかにした6・25当時の米軍による民間人殺傷事件は249件だ。重大事案について、委員会は「戦争犯罪に該当し、国家責任が発生する」と明示した。当時明らかにされなかった米軍の事件202件は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の第2期真実和解委員会に持ち越されている。　「強行規範が全ての法の上位にある」という法の論理は、日本だけに適用され得ない。韓国社会の特定勢力が、米国を避けるように放っておきはしないだろう。米国は国家免除を徹底して保障する国だ。こんな米国を、韓国の法廷に立たせ、韓国国内にある米国政府の財産を差し押さえてみよ。くみしやすい日本を相手に行くところまで行く韓国の裁判所の冒険主義は、完全に異なる段階に入っている。鮮于鉦（ソンウ・ジョン）副局長朝鮮日報／記事入力 : 2021/01/23 10:01※「イタリアの裁判所が国際法の義務に違反したと判決した。これが世界の法廷における支配的な論理だ。韓国はこの論理を、地方裁判所の40代の判事が「完全勝訴」決定で一発で否定した」・・・「40代の判事」だからこそムン親分に逆らうなんてできない（笑）、「日本相手であれば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越えていく」・・・前から言ってるけどね、「法より正義」(ハンギョレ)（笑）、「こんな米国を、韓国の法廷に立たせ、韓国国内にある米国政府の財産を差し押さえてみよ。くみしやすい日本を相手に行くところまで行く韓国の裁判所の冒険主義は、完全に異なる段階に入っている」・・・いやいやいや、朝鮮日報よ無茶を言ってはいけない（笑）、「くみしやすい日本」という韓国司法のトンデモは韓国国民全員が知っている、だからこその「日本有罪」、それは決して日本以外には持ち出さない、特にアメリカ相手になにもできないしするはずもないことは韓国人は知っている、「法より正義」(ハンギョレ)（笑）、「断じて受け入れられない」茂木外相が談話　韓国の元慰安婦訴訟判決確定に毎日新聞2021年1月23日 00時10分(最終更新 1月23日 00時45分)　茂木敏充外相は23日、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル中央地裁の判決が確定したことを受け、「判決は国際法と日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾で、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。韓国に対し、国家として国際法違反の状態を是正する措置を講じることも求めた。　談話では、国家が外国の訴訟で裁かれることはない「主権免除」の原則に触れ、判決内容を「国際司法裁判所でも示されている国際法に明らかに反する」と批判。戦後補償の問題が1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」され、2015年の慰安婦問題についての日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことにも改めて言及した。　日本政府は判決を不服としながら、「主権免除」の原則を主張してきた立場から、控訴しなかった。【青木純】「韓国は慰安婦賠償確定判決の是正を」…茂木外相が談話 中央日報2021.01.23 10:11日本政府を被告とするソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償判決が確定したことに関連し、茂木敏充外相が談話を通じて韓国政府の是正を要求した。茂木外相は２３日、「（この判決は）国際法に明らかに反するものであり、極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と述べた。続いて「（韓国政府の責任で）直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と要求した。また、今回の判決が１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の韓日外相間の「慰安婦合意」にも背くと主張した。ソウル中央地裁は８日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告１人あたり１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本本政府は国際慣習法上の「国家免除」（主権免除）の原則を前に出して訴訟に応じなかった。主権国家は他国の法廷に立たないという原則だ。裁判所はこの事案が国家レベルの反人道的犯罪行為という点で国家免除を認めず、判決を下した。裁判自体を拒否してきた日本政府が控訴期限２２日まで控訴状を提出せず、２３日０時に１審判決がそのまま確定したことを受け、原告は賠償金確保手段として日本政府の韓国内の資産の差し押さえ・売却を進めることが可能になった。現在、在韓日本大使館などの資産は外国公館に対する不可侵を定めたウィーン条約の保護を受け、差し押さえが難しいため、原告側は日本政府の韓国内の資産を探さなければならない状況だ。

  2021.01.23

• 中央日報・正義連「文大統領、慰安婦賠償判決に困惑？…失望」

  正義連「文大統領、慰安婦賠償判決に困惑？…失望」 中央日報2021.01.20 14:11文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年記者会見で裁判所の慰安婦被害者賠償判決に「困惑している」と述べたことに対し、韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が失望感を表した。李娜栄（イ・ナヨン）正義連理事長は２０日、ソウル鍾路区（チョンノグ）旧在韓日本大使館前で開かれた第１４７５回定期水曜集会で「失望させる」とし「人権弁護士時代に弱者と共にしてきた大統領が、被害者が約３０年間にわたり戦って得た判決の国際人権史的な意味を知らないはずはない。日本政府に卑屈に映るほど守勢的に対応したり完全な沈黙で一貫したりする理由は何か」と反問した。続いて「文大統領は２０１８年に『真実と正義の原則』を強調した」とし「ところが反人道的な犯罪行為に対する責任を消そうとする日本の卑劣な形態に、いったいどんな対応をしているのか」と指摘した。また「日本が犯罪の事実を認め、真実を究明し、再発防止のための具体的な実践をすることが、未来志向的な韓日関係を可能にする」とし「韓国司法府が開いた最後の機会の扉が、政府によって虚しく閉ざされることがないことを望む」と述べた。文大統領は１８日の新年会見で「（韓日間の懸案解決のために）努力する中（裁判所で）慰安婦判決問題が出て、率直に少し困惑しているのが事実」とし「（２０１５年の）合意が両国政府間の公式的な合意だったという事実を認める」と述べた。 韓国与党代表「日本外相の『独島は日本の領土、慰安婦判決は異常』、容認できない妄言」 中央日報2021.01.20 06:30 韓国与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は１９日、茂木敏充外相が外交演説で独島（トクド、日本名・竹島）に対して「日本固有の領土」と発言したことに対して「容認できない妄言」と明らかにした。李代表はこの日、フェイスブックに「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年の記者会見で韓日の歴史問題を外交的に解決していこうと述べて韓日関係正常化を強調した」とし「韓日関係が歴史問題で困難を経験していることに対する大統領としての悩みと前向きな解決意志を述べたものと私は受け取る」とした。李代表は「文大統領は、裁判所が慰安婦被害者に対する日本政府の損害賠償を判決したことに対して『率直に少し困惑している』と述べた」とし「強制徴用問題も強制執行方式で現金化するのは両国関係に望ましくないと述べた」と説明した。続けて「裁判所の判決を認めながらも未来志向的な韓日関係を開いていくための苦悩の表現だと考える」と付け加えた。李代表は「しかし日本メディアによると、日本政府は『信頼できない』として冷笑的な反応を示したと伝えられている」とし「特に、日本外相は文大統領の記者会見があった日、独島は日本の領土だとし、慰安婦判決に対しても『国際法上、到底考えられない異常な事態』と話した。容認できない妄言」と批判した。また「韓日関係を改善するためには、両国が共に知恵を出し合って努力しなければならない。日本側がそのようにせず、冷笑からすることは正しくない」とし「両国が外交的な解決のために、今すぐにでも額を突き合わせて知恵を分け合うことを望む。困難なときほど会うべきだ」と強調した。最後に李代表は「今年の夏季東京オリンピック（五輪）以前に韓日懸案が妥結することを切実に願っている」とし「そのようにすることによって、東京五輪が北東アジアをはじめ、世界の平和と繁栄に寄与する成功的五輪になるよう願う。そうなることができると私は信じている」とした。 ※「今年の夏季東京オリンピック（五輪）以前に韓日懸案が妥結することを切実に願っている」・・・「放射能五輪」やるぞっていう露骨なユスリ、五輪の政治利用、これが民主主義国家の政治家？（笑）、

  2021.01.20

• 聯合・慰安婦被害者が同意する解決策「韓日間で協議する」文大統領

  慰安婦被害者が同意する解決策　「韓日間で協議する」＝文大統領 2021.01.18 12:25【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、青瓦台（大統領府）で年頭の記者会見を開き、韓日関係について、「過去の歴史も事案別に分離して解決策を見つける必要がある」として、「韓日の間で未来志向に発展させなければならないことは、それはそれでやっていかなければならない問題」との認識を示した。　両国の懸案については、日本政府による対韓輸出規制問題や強制徴用判決問題を挙げ、「その問題を外交的に解決するため、両国がさまざまなレベルで対話を行っている中、慰安婦判決問題が加わり、正直に少し困惑している」として、日本政府に慰安婦被害者への賠償を命じた今月８日のソウル中央地裁の判決に言及。「２０１５年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める」とし、「その土台の上で被害者も同意する解決策を見つけられるよう韓日間で協議する」と述べた。　強制徴用問題に関しては、「強制執行で（日本企業の韓国内の資産を）現金化するなどの方式は両国関係において望ましいと思わない」と述べた。その上で、「その段階になる前に外交的な解決策を見つけることが優先だが、原告が同意しなければならない」とし、「原告が同意する方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案で原告を説得する方式で問題を少しずつ解決していけると思う」と述べた｡※「強制執行で（日本企業の韓国内の資産を）現金化するなどの方式は両国関係において望ましいと思わない」「その段階になる前に外交的な解決策を見つけることが優先だが、原告が同意しなければならない」「原告が同意する方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案で原告を説得する方式で問題を少しずつ解決していけると思う」・・・？？？、（笑）、で、またまたの河野談話？（笑）韓国の新駐日大使　慰安婦判決巡り「過去の誤り繰り返してはならない」 2021.01.17 17:46【ソウル聯合ニュース】韓国の姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は１７日、大法院（最高裁）が日本政府に慰安婦被害者への賠償を命じた判決で両国の対立激化が懸念されていることについて、「両国は強制動員問題で対立する過程で歴史問題が経済問題に絡むと韓日の双方に役立たないという教訓を得た」として、「対応する過程で過去の誤りを二度と繰り返してはならない」と強調した。オンラインで行った記者会見で述べた。　また、日本内で慰安婦判決への対応で韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するよう求める声が出ていることに関しては、「第三国に仲裁を依頼する方法もある」との考えを示した。ただ、第三国の仲裁を通じた歴史問題の解決は韓国政府が拒否したことがあり、実現性は不透明だ。　姜氏は強制徴用問題の解決策について、「互いに大義名分と原則を守りながら解決できる方法が多くあると思う。私が把握しただけで１２（の解決策）がある」と述べた。具体的な解決策は公開しなかったが、「知恵を集め、真摯（しんし）に議論すれば方法を見つけられると確信する」とし、政治的に解決していかなければならないと強調した。　姜氏は２２日に赴任する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領からは両国関係の正常化と協力体制の強化に取り組むよう指示を受けたとし、「（文大統領は）東京五輪の成功のため、必要ならいかなる役割もいとわないと話した」と伝えた。また、「菅首相とも会って率直に話し合いたいという話もあった。非常に強い意志を持っている」と述べた。　２０日に就任するバイデン米大統領が韓日米の連携を重要視するとの見方について、「（バイデン氏は）慰安婦問題をよく知っている」とし、「米国は（韓国と日本の）間にあるべきだが、トランプ政権は日本の肩を持った」と言及。「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は米国の強い意図によって拙速に行われたものだが、われわれは受け入れた」と主張した。その上で、「（バイデン氏が）日本に傾くとは考えない」とし、「米国は３カ国連携を重視するため、（韓日の）間に入って韓日の和解に多大な努力を傾けると思う」と見通した。　現在の韓日関係に関しては、１９６５年の国交正常化以降で最悪の状況とし、「過去にも歴史対立で多くの峠があったが、経済安保で協力しながら克服してきた。今は経済安保の分野まで戦線が拡大した」との見方を示した。日本に「対話の手」を差し伸べた文大統領に、韓国ネット困惑「急に低姿勢」「反日を貫くべきでは？」Record China配信日時：2021年1月16日(土) 8時20分2021年1月14日、韓国・ノーカットニュースは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に「対話の手」を差し伸べたと伝えた。記事によると、文大統領は同日、姜昌一（カン・チャンイル）新駐日韓国大使に信任状を授与し、離任する富田浩司・駐韓日本大使と会談した。この席で文大統領は日韓関係について「日韓両国は最も近い隣国であり、北東アジアと世界の平和と繁栄のために共に進むべき最も重要なパートナー」とし、「日韓間の意思疎通と対話・交流は必ず発展させていかなければならない」との考えを示した。また「現在の日韓が抱えている問題について対話しなければならない」「日韓は建設的で未来志向的な関係を早期に復元させる必要がある」「伝統的な分野だけでなく新型コロナウイルスや人口減少、地方均衡発展など共通の問題に直面しているため、活発に交流や意思疎通するよう努力してほしい」などとも述べ、日韓間の対話の必要性を強調したという。これに韓国のネットユーザーからは「最後まで反日を貫くべきでは？」「なぜ急に低姿勢になった？」「慰安婦合意を猛批判していたのに、結局は解決できないまま日本に歩み寄るのか」「国民の反日感情をあおっておいてそれはないだろう」など、文大統領の態度変化を指摘する声が寄せられている。一方で「韓国の国益を考えた発言だ」「国際的マナーとして言っただけ。日本の首相だってこういうときには前向きな発言をする」などと理解を示す声も見られた。（翻訳・編集/堂本）＜文在寅大統領の新年記者会見＞日本政府への慰安婦賠償判決に「困惑する事実」 中央日報2021.01.18 13:36 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた最近の判決に関連し「困惑しているのは事実」と述べた。文大統領は１８日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開いた新年記者会見で「日本政府の資産が差し押さえられて売却されるべきか」という日本メディアの記者の質問にこのように答えた。文大統領は「過去は過去であり、韓日間で未来志向的に発展していくべきことはそれとして進めていくべき」とし「すべての問題を結びつけて他の分野の協力も止める態度は決して賢明でない」と述べた。さらに「２０１５年の両国政府間の慰安婦問題に関する合意は公式的な合意だった」と認めた。これは２０１８年に文大統領が慰安婦被害者を青瓦台に招請して昼食会でした発言とはやや異なる。当時、文大統領は「合意は真実と正義の原則に背き、内容と手続きともに誤り」と述べ、被害者の意に反する合意をしたことについて大統領として謝罪した。しかし文大統領はこの日、「２０１５年の合意が両国間の公式的な合意だったという土台の上で、慰安婦被害者も同意できる解決法を見いだすように韓日間の協議をしていく」と述べた。被害補償に関連しても「強制執行で現金化するなどの方式で判決が実行されるのは、韓日両国間の関係において望ましくない」という考えを明らかにした。２０１８年１０月、大法院（最高裁）全員合議体が日帝強占期の強制労役被害者に対する新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業の損害賠償責任を確定したが、まだ賠償金は支払われていない。裁判所が日本製鉄の韓国の資産を差し押さえてほしいという被害者の申請を受け入れたが、韓日関係を考慮して実際の売却手続きには動かなかったからだ。慰安婦被害者の場合、裁判所が日本政府に１人あたり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じる判決を出したが、日本企業ではなく日本政府の資産の差し押さえは外交摩擦が避けられない。文大統領は「被害者が同意できる方法を両国政府が合意し、韓国政府がその方法を最大限説得する形で問題を着実に解決していくことができると信じる」と強調した。 ※「日本メディアの記者の質問にこのように答えた。文大統領は「過去は過去であり、韓日間で未来志向的に発展していくべきことはそれとして進めていくべき」とし「すべての問題を結びつけて他の分野の協力も止める態度は決して賢明でない」」・・・？？？、日本人記者の質問に答えた？、なぜ？、また間違えた？（笑）【コラム】韓日指導者、「度量の大きな取引」を試みてほしい 中央日報2021.01.18 07:38 今月８日の慰安婦賠償判決で韓日葛藤が最高潮に達している。昨年末に朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長、金振杓（キム・ジンピョ）議員の訪日を筆頭として、北東アジアの新たな関係づくりを試みた宥和ムードは蜃気楼（しんきろう）のように消えつつある。北核脅威は高まり、米中葛藤が持続して米国のバイデン新政府が韓日関係の改善を促すことは自明だが、両国関係は再び逆方向に向かって疾走中だ。慰安婦賠償判決は日本政府を相手取った判決という点で、日本企業を対象にした２０１８年の大法院（最高裁）徴用賠償判決と質的に異なる。日本政府に対する法的賠償責任を問うている。２０１５年外交当局間の慰安婦合意を事実上形骸化させた状態で、司法府が出て賠償を要求することにより、実質的に慰安婦合意を原点に戻したも同然だ。外交は交渉と妥協の余地があるが、司法判決は選択の余地も裁量の余白もなく、韓日関係への波紋は大きくならざるをえない。慰安婦被害者が要求した「公式謝罪」と「法的責任」のうち後者を確定したという点で、国内的には象徴的な判決であることは間違いない。だが、国際的に通用するかは不確定的だ。第一に、慰安婦問題は国際人権の絶対原則に関連するため、主権免除の原則は適用されないという立場は国際法的論争と検証の対象になる可能性がある。日本政府は主権免除の対象という主張を曲げないでいる。第二に、判決を実効的に執行することができるかどうかは疑問だ。日本政府の国内資産を差し押さえようとする場合、国際公法と主権免除の原則が再び問題になる公算が大きい。日本政府の資産に手をつけることになれば、相互主義により韓国側も損害を甘受しなければならず、外交関係の根幹を揺さぶる結果をもたらす可能性もある。第三に、日本は２０１５年慰安婦合意によって、日本政府の予算を投じた和解癒やし財団を通じて慰安婦被害者に補償した先例がある。４７人中３５人が支援金を受け取った。現政権は被害者中心主義から外れると言って財団を解散した。韓国が慰安婦合意を形骸化した状態で日本政府に司法的賠償の義務を課したことで、外交的な波紋が大きく広がるよりほかない。第四に、ドイツ・イタリア間の強制労働をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決が示唆するように、韓国裁判所の司法判断が強大国中心の国際法体系で認められるかどうか未知数だ。韓日関係が根本的に損なわれないようにするためにはどうするべきか。第一に、賠償判決の確定時期を遅らせる方法がある。最終確定判決の時期を調節しながら、上級裁判所で別の判決が出てくる可能性に対して余地を残しておく方法だ。このためには日本政府が控訴しなければならない。第二に、韓日は韓日基本条約第３条により、国際紛争の解決手続きに入ることもできる。判決を執行できる適切な手段がない状況では、紛争を現実に受け入れて、調整および仲裁手続きに委託することも葛藤調節の方法だ。第三に、日本政府が拠出した資金だが、和解癒やし財団の清算過程で残った５６億ウォン（５億２７００万円）を賠償元金として活用する方法も不可能ではない。ただし、韓日外交交渉を再び開くという負担を背負わなければならない。第四に、日本政府が心からの謝罪を行い、慰安婦被害者が訴訟を取り下げる方法もある。互いに譲歩する気持ちがあってこそ可能だ。第五に、韓日間の「度量の大きな取引」を試みることだ。慰安婦・徴用問題はもちろん、経済的報復措置、北朝鮮問題などすべての事案をテーブルの上にのせて政治的合意を行い、同時行動の原則の下でこれを実践することによって関係正常化を図ることだ。両国指導者の政治的決断があってこそ可能だ。だが、どれ一つとして簡単なものはない。朴チョル熙（パク・チョルヒ）／ソウル大国際大学院教授兼国際学研究所長◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。 ※「慰安婦・徴用問題はもちろん、経済的報復措置、北朝鮮問題などすべての事案をテーブルの上にのせて政治的合意を行い、同時行動の原則の下でこれを実践することによって関係正常化を図ることだ。両国指導者の政治的決断があってこそ可能だ。だが、どれ一つとして簡単なものはない」・・・どれも協定や合意で解決済みのことばかりだよね、それに「北朝鮮問題」って、韓国関係無いだろ、関係ないことを持ってくるって、得意の人質作戦だよね、放射能五輪と言ってオリンピックも妨害、人質にとってる、悪意しか感じないよ、しかもムン後の次期政権でまたひっくり返してやり直しは目に見えてる、今回の自称慰安婦も原告の半数は合意でカネもらったヤカラだよね、何回でもお代わりする気まんまんだ、どんな話し合いも取り決めも意味無いんだよ、韓国の国内問題なんだよ、それでもムンは日本と協議するとか言ってごまかしてるが、協議の意味がないってことわかってるだろ、文大統領「韓日間に懸案あるのに…日本政府の賠償認める慰安婦判決に困惑」 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日、大統領府春秋館で年頭の記者会見を開き、最近日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認める判決が出たことについて「韓日間の懸案を解決するために努力している最中なのに慰安婦判決問題が加わり、正直なところ困惑している」と語った。　文大統領は「輸出規制、強制徴用判決問題などを外交で解決するために、複数のチャンネルで協議している」とし、全ての問題を連携させて他分野で両国間の協力を止めるのは賢明ではないとの考えを示した。　また、慰安婦判決について「2015年両国政府間で慰安婦問題に関する合意があった」とし「韓国政府は両国政府間の公式の合意だったという事実を認めている。そのような土台の上で、今回の判決について被害者たちも同意することができる解決策を見つけるいくことができるよう、韓日間で協議していく」と語った。　強制徴用問題についても「強制執行で（資産が）現金化されたり、判決が実現される方法は韓日両国間の関係に望ましくない」との考えを示した。ソン・ドクホ記者チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2021/01/18 12:09※「韓日間に懸案あるのに 〜慰安婦判決に困惑 」・・・へたな芝居（笑）、ムンが自分で出した判決だろ、最高裁が自称徴用工で日本有罪にしたのに下級審が日本無罪なんか言えるわけがない、日本無罪を言えば判事は山から身投げだ（笑）、・・・ムンが「困っちゃうなあ」ってぼやくのもオハナバタケ日本が「じゃあなんとかしましょう」ってこれまでどおりペコスカやってくれるのを待ってるんだよね、前は「三権分立」ってうそぶいてけんもほろろにして、それが効き目がないとなると今度は泣き落とし、定石としては次は逆切れだよね、「こんなに誠意を見せているのにけしからん」っていうのが台本、ちなみに第三者の仲介なんて声も見たようにも思うが、合意でアメリカが仲介したのにこの始末だからね、もうアメリカには頼めないよね、

  2021.01.18

• 「慰安婦は売春婦」韓国教授、初公判で「虚偽ではない」と主張

  「慰安婦は売春婦」発言の韓国教授、初公判で「虚偽ではない」と主張＝韓国ネットで批判続出Record China配信日時：2021年1月15日(金) 19時20分2021年1月15日、韓国・ソウル新聞によると、大学での講義中に「慰安婦は売春の一種」などと発言して名誉毀損の疑いで起訴された柳錫春（リュ・ソクチュン）元延世大社会学科教授が、同日行われた初公判で「ただの意見表明に過ぎなかった」と主張した。記事によると、柳元教授は19年9月19日、発展社会学の抗議で「旧日本軍慰安婦被害者は売春するため自発的に慰安婦になった」との趣旨の発言をした。同日の初公判で柳元教授側は起訴事実を全て否認し、無罪を主張した。発言の事実は認めつつも「ただの意見表明であり、その内容は虚偽ではなく、たとえ虚偽だとしても虚偽だと認識していなかった」と説明したという。また、柳元教授は公判前のインタビューで「講義室内の学習で法廷に立つということは暗黒期でしかみられないこと」とし、「21世紀の大韓民国ではあり得ないことだ」と批判したという。これに韓国のネットユーザーからは「個人の意見はツイッターでするべき」「韓国国民とは言えない」「学生の前で話したのにただの意見表明だって？プライベートでなら理解できるけど、講義中なら公的な意見表明とみるべきだ」「全員が強制連行された証拠もないけど、全員が売春だったとの証拠もないよね？」「延世大学にこんな教授がいたことも問題だし、こういう人に対して国が何の措置も取れないことも問題」「こういう人は日本で暮らすよう追放してほしい」など柳元教授への批判の声が続出している。一方、一部からは「間違ったことは言っていない」「頭ごなしに否定するのではなく調べてみよう。十分、説得力のある話だ」との意見も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

  2021.01.16

• 清算手続き進める元慰安婦支援団体、「責任逃れ」と批判浴びる

  慰安婦判決で「日韓合意」に言及した韓国外交部、元慰安婦支援団体が「失望を越え怒り」と批判Record China配信日時：2021年1月14日(木) 12時30分2021年1月13日、韓国・イーデイリーによると、元慰安婦支援団体が慰安婦問題をめぐる訴訟で「日韓合意」に言及した外交部を批判した。記事によると、同日午後にソウルの日本大使館前で開かれた慰安婦問題解決を訴えるための「水曜集会」で、元慰安婦支援団体・正義記憶連帯（正義連）のイ・ナヨン理事長が「今回の（慰安婦）裁判は、単なる金銭的な判決を要求する民事訴訟ではなく、広範囲の不法性についての認定、謝罪、賠償、再発防止策を中心とした30年に渡る運動の正当性を認めた先導的な判決」と述べた。韓国では8日、元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁が原告勝訴の判決を下していた。韓国の裁判所が元慰安婦に対する日本の国家賠償責任を認める判決を下したのは今回が初めてのこと。判決から6時間半後に韓国外交部報道官は「政府は裁判所の判断を尊重する。政府は2015年12月の日韓政府間の慰安婦合意が両国政府の公式的な合意という点を確認する」との立場を発表していた。正義連は外交部のこの論評に対し、「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を越え、怒りを感じる」と強く反発。イ理事長は「2015年日韓合意を両国政府の公式的な合意とした論評の根拠を明らかにしてほしい。裁判所の判断を心から尊重するのであれば、被害者の名誉と尊厳性の回復と方向性についても具体的に提示してほしい」と要求したという。また、判決を認めない日本政府に対しても、イ理事長は「（他国の裁判権に国家は服さないとする国際法上の）主権免除理論で裁判の根拠を揺さぶり、日韓関係を破綻論で逆攻勢する行為を中断せよ。20世紀最大の人権侵害犯罪とされる日本軍慰安婦問題の不法性と責任を率直に認め、被害者たちに謝罪せよ」と求めたという。これを見た韓国のネットユーザーからは「正義連は元慰安婦のおばあさんを金づるにしておきながら、よくそんなことが言えるね？日本も悪いけど、そっちの方がもっと悪い」「おばあさんたちで相当稼いだくせに、図々しい」「歴史や過程より、目的や結果の方が大事みたいだね」「外交部も問題だけど、正義連にそんな資格はない」「国民は正義連に怒りを感じる」など同団体への批判コメントが相次いでいる。同団体の前理事長で現職国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は現在、支援金流用などの罪で起訴されている。また、韓国政府に対しても「現政権はセウォル号問題や慰安婦問題を解決する理由がない。だってお金になるし、世論戦にも役立つから」「外交部は自分でまいた種だから合意を認めるだろう。そしたら韓国政府が責任を取ることになるのだから、責任を持って被害者に補償すべき。それがなぜできないの？」と厳しい声が上がっている。（翻訳・編集/松村）清算手続き進める韓国の元慰安婦支援団体、「裁判での証拠隠滅？」「責任逃れ」と批判浴びるRecord China配信日時：2021年1月13日(水) 22時20分2021年1月11日、韓国・ヘラルド経済は、元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の法人清算手続きが進められていると伝えた。挺対協は2018年7月に「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と統合し、正義連に名称を改めた。挺対協の常任代表だった与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は、正義連では理事長を務めていた。尹議員は現在、挺対協での活動中の補助金管理に関する法律違反、詐欺、寄付金品法違反、業務上横領、準詐欺など八つの罪で公判中だ。専門家らの話によると、正義連との統合後も挺対協は法人として別途運営されており、昨年から清算の手続きが始まったという。しかし一部からは「法人の代表が横領などの容疑で起訴されているのに、その法人を無くそうというのは誤解の素地が非常に大きい。裁判で有利・不利になる帳簿なども消えてしまうため、裁判所が証拠隠滅と判断する可能性がある問題だ」という指摘や、「通常なら管轄官庁が公判中の法人清算に許可は出さないはず」との声が上がっている。しかし管轄の外交部によると、昨年9月に法人解散届が出され、解散は既に完了し、清算手続きが進められている最中だという。また、非営利法人の清算時に残余財産は類似の団体に帰属させるか国庫歳入となるが、挺対協の残余財産の措置については、いまだ不透明だという。ある専門家は「挺対協の寄付金をめぐる疑惑が解決されていない状況で、残余財産を正義連に帰属させるのは問題がある」「公判中の事案の清算を進めるのは、責任逃れという目的が強い」と批判したという。この記事に、韓国のネットユーザーからは「共に民主党は、なぜ尹議員をかばうのか」「尹議員を拘束し、全額を返させるべき」「尹議員をいまだに拘束できずにいる理由は何だ？」「拘束し、議員の職を剥奪するべきだ」「こんな人が国会に座ってるなんて、笑い話だ」など批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）自民党、「慰安婦判決」に駐日韓国大使の帰還要求まで取り上げ反発登録:2021-01-14 06:37 修正:2021-01-14 07:10ハンギョレ韓国の「慰安婦判決」は「日本の主権を侵害」　外交部会の議員ら「日本政府に強い対抗措置」要求　自民党内部でナム・グァンピョ駐日韓国大使の帰還要求まで取り上げるなど、韓国裁判所の日本軍「慰安婦」被害者賠償判決に強く反発しているという。　自民党の佐藤正久外交部会長は12日に開かれた党外交部会で、韓国裁判所の判決は「日本の主権を侵害する由々しき事態」だとし、ナム・グァンピョ駐日韓国大使の帰還を求めることも選択肢との見解を示したと、日本経済新聞が13日付で報じた。ナム大使はカン・チャンイル次期駐日大使の赴任に合わせ、近く帰国する予定だ。　同日の会議では、韓国裁判所の「慰安婦」賠償判決が1965年の韓日請求権協定や2015年の韓日慰安婦合意、主権免除を認める国際法を無視するなど、問題が深刻だということで意見を共有したという。一部議員からはカン・チャンイル次期駐日大使のアグレマン（外交使節に対する事前同意）の取り消しを検討すべきという声も上がったと、産経新聞が報道した。また、国際社会に韓国側の不当性を説明し、国際司法裁判所への提訴が必要だという意見も出たという。近く韓国に入国する相星孝一次期駐韓日本大使の赴任を遅らせるべきとの案も出たと、同紙は報じた。　自民党外交部会の議員からは「日本外務省の対応が弱い」という声も上がっており、同部会は韓国への強い対抗措置を政府に要請する方針を決めた。　同日の会議に出席した日本政府側の関係者は「会合での意見を踏まえて対応したい」と述べたと、産経新聞が報じた。日本政府は今月8日に韓国の裁判所で判決が下された後、「受け入れられない」とし、国際司法裁判所への提訴を検討するとともに、韓国政府が解決策を講じるよう要求していた。毎日新聞は同日、「(「慰安婦」判決による)衝撃度は元徴用工判決より上」という外務省幹部の発言を報じた。今回の判決が主権免除を認めず、日本政府の賠償責任を初めて認めたためと見られる。キム・ソヨン記者韓国語原文入力:2021-01-1402:32訳H.J※「一部議員からはカン・チャンイル次期駐日大使のアグレマン（外交使節に対する事前同意）の取り消しを検討すべきという声も上がった」

  2021.01.14

• ハンギョレ・「慰安婦判決、韓日関係より『個人の市民権回復』に意味」

  「慰安婦判決、韓日関係より『個人の市民権回復』に意味」登録:2021-01-13 01:45 修正:2021-01-13 08:48ハンギョレ民弁「慰安婦TF」イ・サンヒ弁護士インタビュー　「被害女性たちが日本に事実認定と公式謝罪を要求するのは、二度と戦争はするなということです」　「民主社会のための弁護士会」（民弁）の日本軍「慰安婦」問題対応タスクフォース（TF）のイ・サンヒ弁護士は、12日のハンギョレのインタビューで「（日本政府の賠償責任を認めた）判決が持つ意味に集中してほしい」とし、このように述べた。8日の韓国の裁判所の判決によって「韓日関係が再び危機を迎えた」という認識にも警戒を示した。判決前日から日本の記者たちは、イ弁護士に対し、強制執行の可能性について主に問い合わせてきたという。日本政府が判決を履行しないことを前提とした質問だった。イ弁護士はこれを「強制動員被害者賠償判決のトラウマ」と解釈し、日本の記者たちに問い返した。「日本政府に、判決後(賠償を)どのように履行するのか問うてください」　イ弁護士は「国際秩序が個人の権利を保護する方向へと変わりつつある中で、日本政府は韓国地裁の判決をどのように受け入れるのか、日本国民をどのように説得するのかなどの観点から見なければならない」と強調した。日本政府はしかし、韓国地裁の判決自体を認めず、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している。イ弁護士は「韓日両国間の請求権協定で合意したというのが日本政府の一貫した立場であり、慰安婦問題が国際的な問題として浮上するのを懸念して提訴そのものを行わないかもしれない」と述べつつも、「『フェリーニ事件』の先例はあるものの、二つの事件は単純比較が難しいため、悲観的ではない」との見込みを示した。1944年にドイツの軍需工場で強制労働させられたイタリア人フェリーニ氏は、1998年にイタリアの裁判所で損害賠償請求訴訟を起こした。一、二審では国家免除理論の壁を越えられなかったものの、最高裁は原告勝訴の判決を下した。ドイツの提訴により審判を行った国際司法裁判所は、国家免除理論を認めてドイツを支持したが、イタリア憲法裁判所はこれを再び覆した。イ弁護士は「フェリーニ氏側の弁護士に、イタリア最高裁の判決が出てからイタリア内部でも対立があったのかと尋ねたが、別に問題はなかったと言っていた。韓国も韓日関係危機論に過度に振り回される必要はない」と述べた。イ弁護士は韓国政府に「韓日のみの関係として狭く見ずに、イニシアチブ(主導権)を取ってアジア諸国と慰安婦問題を議論する知恵を持ってほしい」と助言した。　これまで慰安婦被害者たちは、日本の裁判所に民事訴訟を4回起こしているものの、すべて棄却または却下された。米国などのその他の国の裁判所に起こした訴訟も同じだった。イ弁護士は「裁判を受ける権利を認めた今回の判決によって、慰安婦被害者たちは完全な市民権を取得した」と評価した。イ弁護士は「国際法体系において、国家や武装集団によって人権侵害を受けた被害者をどのように救済するか、論争が活発に行われていた中で、韓国裁判所の判決によって慣行が変わる可能性もあった」とし「地裁は、反人道的犯罪行為に対しては国家免除を適用できないとし、慰安婦問題に限らず、公権力による重大な人権侵害の被害者たちの救済に道を開く判決を下した」と付け加えた。イ弁護士は、2015年の韓日政府間合意が慰安婦被害者を「抽象的に『可哀相な存在』、『せめて金銭的にでも賠償を受けるべき存在』から、謝罪を受けたようでもあり、賠償を受けたようでもあり、そうでないようでもあるという、曖昧な存在」にしてしまったと述べた。「なぜ人権問題になり、なぜ謝罪されていないのか、我々も学習せねばならない」とも述べた。また、「起きてもいないうちから、判決後に駐日本韓国大使を呼びつけるなどの日本政府のジェスチャーを恐れるのはやめよう」とも述べた。「これ以上世論化するなと言えば、公権力による重大な人権侵害の被害者は、誰もものが言えなくなる」ということだ。　ソウル中央地裁民事34部(キム・ジョンゴン裁判長)による原告勝訴判決が出た後、民事15部(ミン・ソンチョル裁判長)は、イ・ヨンスさんをはじめとする別の慰安婦被害者たちが日本政府を相手取って起こした損害賠償請求事件で、13日に予定されていた判決を延期した。この事件を担当しているイ弁護士は「裁判で十分に立証するとともに、裁判所側の提起した疑問点も整理して最大限提出した。にもかかわらず判決の2日前に突然弁論再開を通知してきたのは納得しがたい」と批判した。また「直前の判決が持つ意味は非常に重大なため、無視することは難しいはず」とし、肯定的な結果を期待した。原告のイ・ヨンスさんは「国がないために慰安所に連れて行かれた。なぜ今は国があるのに慰安婦問題をきちんと解決しないのか」と、もどかしい胸の内をよく吐露したという。日本政府の賠償責任を認めた韓国地裁の判断は、登場は遅れたものの意味は大きい。イ弁護士は「まだ解決しなければならない問題は多いが、司法府が柵を作って『ここにお入りなさい』『我々が保護します』と宣言した」と語った。チョ・ユニョン記者韓国語原文入力:2021-01-12 20:19訳D.K※「2015年の韓日政府間合意が慰安婦被害者を「抽象的に『可哀相な存在』、『せめて金銭的にでも賠償を受けるべき存在』から、謝罪を受けたようでもあり、賠償を受けたようでもあり、そうでないようでもあるという、曖昧な存在」・・・まあ慰安婦合意はとぼけちゃおうってわけね（笑）、ここでわざわざ「合意」に言及したのはムンがわざわざ「想起した」、つまり「思い出した」（笑）からだよね、「曖昧」なのは自分がどうするかは決めてないってことだろ、自称徴用工では「慰謝料」、自称慰安婦では「損害賠償」って、言葉遊びしてるのは無意味なこじつけをしてるんだが、「逃げ回って解決させない」ってだけだろ、気に入らなかったらはじめから言うべきだろ、合意してカネももらってから「慰謝料がない」「損賠がない」と言って後出しじゃんけんでお代わり要求、ガキなのかサギなのか？（笑）、自民党外交部会長、慰安婦判決に「目に見える対抗措置を取らないといけない」 中央日報2021.01.13 10:33 １２日に開かれた自民党外交部会では日本政府が韓国の慰安婦賠償判決に対抗措置を取るべきとの声が出てきた。自民党の佐藤正久外交部会長は会議後記者団に「日本の主権を侵害する由々しき事態だ。政府は目に見える対抗措置を取らないといけない」と話したと日本メディアが伝えた。また、出席した議員からＩＣＪへの提訴のほか相星孝一次期駐韓日本大使の韓国赴任時期を遅らせたり、姜昌一（カン・チャンイル）次期駐日韓国大使のアグレマン（同意）を見直すべきとの意見も出てきた。自民党外交部会などは１５日以降、具体的な対抗措置を政府に申し入れるという。※・・・日本人ならわかるが、自民党って「言ってみるだけ」だよね、ガス抜きっての？、「議連」ってだんまりかよ、仕事しろ税金ドロボー、韓国ムンよ、恐れるな（笑）、正義記憶連帯、韓国外交部の韓日慰安婦合意「公式」言及に抗議 中央日報2021.01.13 14:56 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯は１３日、韓日慰安婦合意を「両国政府の公式合意」と韓国外交部が論評を通じて言及したことに対し抗議した。正義記憶連帯はこの日、ソウルの日本大使館前で開かれた第１４７４回定期水曜集会で声明を出し、「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を超えて憤怒すべきこと。韓国政府はいまからでも被害者の声に耳を傾け日本政府が責任を全うするよう要求し被害者の名誉と人権回復に向けあらゆる努力を傾けるべき」と主張した。正義記憶連帯の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は「『裁判所の判断を尊重する』という外交部は『両国政府の公式合意』と論評した根拠を明らかにし、被害者の名誉と尊厳を回復するための方向も具体的に提示せよ」と強調した。これに先立ち韓国外交部は慰安婦被害者が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で勝訴し、報道官論評で「政府は裁判所の判断を尊重する」としながらも、「政府は２０１５年１２月の韓日政府間慰安婦合意が両国政府の公式合意という点を想起する」とした。 ※「言及に抗議」・・・？？？、わけわからん、あったことをあったって言ってもダメってこと？、あるのに無かったことにするのは韓国の得意技だから無かったことにしてとぼけちゃえってこと？（笑）、慰安婦支援団体　韓日合意巡る韓国政府の言及に反発 2021.01.13 14:50【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は１３日、ソウルの日本大使館前で開催した慰安婦問題解決を求める定例の「水曜集会」で、外交部が論評で２０１５年１２月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意だと言及したことに対し強く反発した。　外交部は８日、慰安婦被害者１２人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告勝訴の判決を下したことを受け、「政府は裁判所の判断を尊重する」との報道官論評を発表した。論評では慰安婦合意が両国政府の公式合意である点を確認するとの立場を示していた。　正義連は「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を超え憤りを感じる」と批判した。「政府が今からでも被害者の声に耳を傾け、日本政府に責任を果たすよう要求し、被害者の名誉と人権の回復のために全ての努力を傾けるべきだ」と促した。　正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は外交部に対し、慰安婦合意が韓日政府の公式合意だと論評した根拠を明らかにし、被害者の名誉と尊厳の回復に向けた具体的な方向性も示すよう求めた。

  2021.01.13

• 朝鮮日報・尹美香は公判進行中なのに…挺対協が清算手続き

  尹美香は公判進行中なのに…挺対協が清算手続き 　与党共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が常任代表を務めた慰安婦被害者関連市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が法人清算手続きを進めていることが11日までに分かった。外交部登録団体である挺対協は正義記憶連帯（正義連）の前身で、2018年に正義連に組織・事業を統合した後も法人としては別途存在してきた。尹議員は挺対協の寄付金1億ウォン余りを個人的な用途に流用した罪、認知症を患った慰安婦被害者の金銭を寄付、贈与させた準詐欺の罪などで公判中だ。こうした状況での挺対協清算は責任回避が目的ではないかと指摘されている。　挺対協の管轄官庁である外交部によると、挺対協から昨年9月に解散届を受理し、これまでに解散が完了。引き続き、清算手続きが進んでいるという。清算は法人解散後、財産関係を整理する手続きだ。これについて、経済民主主義21のキム・ギョンユル共同代表は「挺対協の寄付金使用に関する裁判が進んでいる状況で挺対協を清算し、残余財産を正義連に帰属させることは責任回避の目的が強い」と主張した。また、「尹議員の挺対協関連の容疑が有罪と立証されれば、違法な補助金の回収措置などが伴うが、その主体である挺対協が消滅すれば、そうした措置がどのように履行されるのかもはっきりしない」と述べた。　公益法人協会のキム・ドクサン理事長は「通常こうした場合には管轄官庁が清算申告を差し戻すことが多いが、なぜ外交部が清算許可を出したのか不思議だ」と述べた。外交部は「関連規定および手続きに従い、必要な措置を検討する」と説明した。イ・ギウ記者 , ハン・イェナ記者朝鮮日報／記事入力 : 2021/01/12 08:01※「挺対協清算は責任回避が目的ではないか」「挺対協の寄付金使用に関する裁判が進んでいる状況で挺対協を清算し、残余財産を正義連に帰属させることは責任回避の目的が強い」「通常こうした場合には管轄官庁が清算申告を差し戻すことが多いが、なぜ外交部が清算許可を出したのか不思議だ」・・・すごいね、当局主導の証拠隠滅（笑）、１１坪の公共賃貸で３０年…慰安婦被害者・李容洙さんが引っ越し 中央日報2021.01.12 09:10 旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９３）が３０年間暮らした公共賃貸アパートを離れることになった。１２日、大邱市（テグシ）によると、李さんは今年から大邱市が支援している新たな住居空間で生活する。昨年９月、金聖泰（キム・ソンテ）市会議員が代表発議した「大邱市日帝下日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例一部改正案」が市議会本会議を通過したことに伴う措置だ。改正された条例には慰安婦被害者の生活安全支援のために住居空間を支援することができるという規定が含まれている。市は李さんが暮らすことになるアパート関連の予算４億ウォン（約３８００万円）を確保し、適切な住居施設を見つかり次第、執行する計画だ。市によると、李さんは慰安婦被害者を記念するヒウム歴史館から近い場所に住む場所を確保したいと考えている。これについて「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」側で２０～３０坪型台のアパートを物色中だ。ただし、最近のチョンセ難で条件に合う住居を探すのにやや困難を経験している。李さんは３０年間、３９．６平方メートルの大きさの公共賃貸アパートで暮らしてきた。十坪余りの空間では看病人のための空間がないばかりか、国内外から李さんに来客があっても十分に迎えることが難しかった。李容洙さんは１９４４年１６歳のときに台湾に連れて行かれて慰安婦生活を強いられた。１９９３年旧日本軍慰安婦に登録して、慰安婦問題を否定する日本政府に対抗して世界を回りながら証言と講演活動を続けてきた。市関係者は「李おばあさんが余生を送る間の住居を最大限はやく用意できるよう努力する」と話した。 ※「改正された条例には慰安婦被害者の生活安全支援のために住居空間を支援することができるという規定が含まれている。市は李さんが暮らすことになるアパート関連の予算４億ウォン（約３８００万円）を確保し、適切な住居施設を見つかり次第、執行する計画だ」・・・韓国は何かというと「韓国は日本より民主主義が進んでいる」と言う、まあ度々言ってるが自称慰安婦という経歴で他の高齢者に対して、また一般人に対して、より差別的厚遇を受ける権利を有するという、自称民主主義国家にあっていったいどういう根拠なのであろうか？（笑）、

  2021.01.12

• 中央日報・慰安婦被害別の訴訟、宣告２日後に控えて突然延期…なぜ

  慰安婦被害女性による別の訴訟、宣告２日後に控えて突然延期…なぜ 中央日報2021.01.12 07:57 「私には残された時間がそれほどありません。９０歳を超えてもこのように判事さまの前で訴えなければならないのですか」旧日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さん（９３）が昨年１１月１１日、ソウル中央地裁５５８号で開かれた６回目の弁論の時に裁判所に対して叫んだ言葉だ。この裁判は李さんの弁論を最後に、今月１３日の最終宣告だけを残した状況だった。宣告を２日後に控えた１１日、裁判所が突然宣告公判を２カ月後に延期した。追加審理の必要があるという理由でだ。◆追加訴訟宣告…２日後に控えて突然延期ソウル中央地裁民事合議１５部（ミン・ソンチョル部長判事）はこの日、故クァク・イェナムさん・金福童（キム・ボクドン）さんと李容洙さん・吉元玉（キル・ウォノク）さんら慰安婦被害者と遺族２０人が日本政府を相手取り起こしていた損害賠償訴訟に対して弁論再開を決めた。あわせて３月２４日を弁論期日として指定した後、宣告期日を別途決めなかった。裁判所関係者は「追加審理が必要な事項に関し、今後裁判所の釈明権行使を通じて当事者に知らせ、弁論を準備していくようにする予定」と明らかにした。これについて弁護人側は「（原告の一人である）李容洙さんは１３日の宣告期日のために大邱（テグ）からソウルに向かう交通も調べていた」とし「６回にわたって十分に審理をしたが、特別な説明もなく２日前に弁論再開をするという裁判所の決定が残念なのは事実」と明らかにした。続いて「先週の裁判で出た判決の意味を十分生かせるように準備する」としながら「裁判所でも憲法と国際人権法に基盤を置いた判決を、できるなら速かに出してほしい」と付け加えた。◆８日に主権免除論を破った初の判決が出たせいか宣告が延期されたのは、これに先立ち裁判所が今月８日に故ペ・チュンヒさんら被害者１２人が起こしていた別の損害賠償訴訟で、日本政府に対して１人あたり１億ウォン（約９５０万円）ずつ支払うよう命じる原告勝訴の判決が出たためという分析もある。ソウル中央地裁民事３４部（裁判長キム・ジョンゴン）は当時、反人道的犯罪に関しては主権（または国家）免除論を適用することはできないとの判決を出した。裁判所は、憲法第２７条（裁判請求権）と国連「世界人権宣言」を根拠に「裁判を受ける権利は他の実体的基本権と共に十分に保護され、保障されるべき基本権」としながら「基本権の保障のための実効的権利である裁判を受ける権利を制限するということにおいては、極めて慎重でなければならない」とした。この判決は韓国内では「他の国家を訴訟当事者として裁くことはできない」という主権免除の原則を破った初めての判決として、裁判所内外での波紋は大きいものにならざるをえなかった。これまで大法院（最高裁に該当）と憲法裁判所は国際慣習法である主権免除論を根拠に米国や日本など他の国政府を相手取った訴訟を認めたことがなかったためだ。韓国裁判所の初めての判断以降、韓日関係に及ぼす悪影響に対する懸念も提起された。実際、日本外務省は南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼んで今回の判決は断じて受け入れることができないという趣旨で強く抗議した。これについてソウル市立大学法学専門大学院のイ・チャンウィ教授は「８日の判決以降、ＣＮＮなど外信で該当裁判を扱うほど世論の波紋が大きく広がった」とし「（このような点を踏まえた）司法府が今回の判決を控えて苦心し、裁判を延期したものとみられる」と説明した。◆日本政府を相手取った２つ目の訴訟、８日の裁判と類似ソウル中央地裁民事合議１５部の慰安婦被害者の損害賠償訴訟も、基本的な構造は「８日裁判」と類似している。最大の争点は韓国裁判所が「主権免除（国家免除）」論の例外を認めるかどうかだ。日本政府はこの訴訟でも主権国家は他国の法廷に立たないという国際法上主権免除論を掲げて訴訟に応じてこなかった。日本外務省が訴状送達を拒否すると、韓国裁判所は公示送達方式で裁判を開き、６回の弁論を進めた。日本は無対応の原則を守っている。「８日裁判」との違いを挙げるなら、訴訟参加者が異なる点だ。この裁判は慰安婦生存被害者１１人と亡くなった被害者５人遺族ら２１人が朴槿恵（パク・クネ）政府が日本と結んだ「韓日慰安婦合意」から１周年を迎えた２０１６年１２月２８日に訴訟を出して始まった。慰安婦被害者が韓国で日本政府を相手取って起こした２つ目の訴訟だ。訴訟には李容洙さんや吉元玉（キル・ウォノク）さんらが参加している。このうちウ・ヨンジェさんが２０１７年１月２５日に訴訟を取り下げ、訴訟人団は現在２０人となっている。 ※「８日の判決以降、ＣＮＮなど外信で該当裁判を扱うほど世論の波紋が大きく広がった」「（このような点を踏まえた）司法府が今回の判決を控えて苦心し、裁判を延期したものとみられる」・・・？？？、わからん、騒ぎになったから延期？、だったらむしろどさくさにすぐ追加でやって区別が付かんようにわけわからんようにしたほうがいいんじゃないの？（笑）、正直言って騒ぎにならずにこっそりやるほうがおかしいだろ、世界中に慰安婦像立てまくるのも世界で大騒ぎになるようにという趣旨だろうし、延期しても同じ判決で国際法をまた破ることになるわけだよね、さっさとやって条約破りのついでに日本大使館跡地を競売すればよい、第一、延期したからと言って地裁で却下とか「判断しない」なんて判決出せないだろ、そんな判事は親日罪でローヤだ、てことはムンから「ちょっと待て」なんてメールでも来たのか？（笑）、思えば自称徴用工訴訟も後続が２０万人、慰謝料だか賠償だかが２兆円の訴訟と聞いたが、まだのようだがなにか理由があるのか？、日本政府相手取った「慰安婦」裁判の二度目の判決、２日前に突然延期登録:2021-01-12 02:19 修正:2021-01-12 07:41ハンギョレイ・ヨンスさんらが起こした訴訟　裁判所「さらなる審理が必要」…3月再開　日本軍「慰安婦」被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で、13日に予定されていた二度目の判決言い渡しが延期された。　ソウル中央地裁民事合議15部(ミン・ソンチョル裁判長)は11日、イ・ヨンスさんや故クァク・イェナムさんら慰安婦被害者と遺族が日本を相手取って起こした損害賠償請求事件の判決言い渡しを延期し、3月24日に審理を再開することを決めた。裁判所の関係者は「裁判所が判決を延期したのは、この事件の判断のためにさらなる審理が必要だと判断したため」とし「裁判所は、釈明権行使を通じてさらなる審理が必要な事項を当事者に伝え、弁論を準備させる予定」と説明した。裁判所の判決延期について弁護団は「6回にわたり十分な審理を行ったにもかかわらず、判決2日前に何の説明もなく弁論再開を一方的に通告してきたことは到底納得しがたい」とし「判決を待つ方たちが亡くなりつつある現実がある中で、憲法と国際人権に基づいた判決が迅速に下されることを求める」と述べた。　クァクさんら慰安婦被害者と死亡した被害者の遺族など20人は、2016年12月に日本政府を相手取って損害賠償を請求する訴訟を韓国の裁判所で起こした。これに先立って2016年1月に日本政府を相手取って故ペ・チュンヒさんら12人が起こした訴訟では、ソウル中央地裁民事34部(キム・ジョンゴン裁判長)が8日、日本政府に被害者1人当たり1億ウォンの賠償を命じる原告勝訴の判決を下している。チョ・ユニョン記者韓国語原文入力:2021-01-11 16:06訳D.K日本政府「韓国慰安婦裁判動向に高い関心を持って注視」 中央日報2021.01.12 17:06日本の加藤勝信官房長官は１２日、韓国裁判所の慰安婦裁判に対して「今後の動向に高い関心を持って注視している」と明らかにした。加藤長官はこの日午前の定例会見で、１３日に予定された韓国裁判所の２度目の慰安婦判決が延期されたことに関し問われると、「韓国国内の手続きなので、ひとつひとつコメントするのは差し控えたい」としてこのように答えた。加藤長官は「先般の裁判の際にも申し上げたが、国際法上の主権免除により日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない。本件訴訟は却下されなければならない」と繰り返し主張した。一方、加藤官房長官は長崎県の女島西側海上で自国船舶の調査活動に対して韓国海洋警察庁の船舶が中断を要求したことに対して「海上保安庁の測量船は今回の海洋調査はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での正当な調査だと答えて予定通りに調査を継続している」と明らかにした。加藤長官は「外交ルートを通じ韓国に該当調査はわが国の排他的経済水域で行われるもので、韓国側の中止要求などは受け入れられないと伝えた」と話した。

  2021.01.12

• 韓国地裁、3月に弁論再開　判決期日取り消し　慰安婦訴訟

  韓国地裁、3月に弁論再開　判決期日取り消し　慰安婦訴訟1/11(月) 11:25配信時事通信・ＹＡＨＯＯニュース　【ソウル時事】韓国の元慰安婦の李容洙さんらが日本政府相手に賠償を求めた訴訟をめぐり、ソウル中央地裁は11日、予定されていた13日の判決日程を取り消し、3月24日に弁論を再開することを決定した。　判決言い渡しを2日後に控えた異例の期日変更だが、地裁側は理由を明らかにしていない。　李さんを含む元慰安婦らは2016年12月、植民地支配下で「組織的に性暴力を行った」などとして、日本政府を相手取り、1人当たり最大2億ウォン（約1900万円）の損害賠償請求を提訴。審理は昨年11月に原告側の意見を聴く弁論を終え、今月13日に判決が言い渡される予定だった。　日本政府は国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟は却下されるべきだとの立場で、これまで審理を全て欠席している。　慰安婦訴訟では、ソウル中央地裁が今月8日、別の元慰安婦らの訴えを全面的に認め、請求通り1人1億ウォン（約950万円）の支払いを日本政府に命じる判決を下していた。日本政府は「断じて受け入れられない」などと強く反発し、韓国政府に抗議。地裁によると、日本政府が控訴しなければ、判決は23日午前0時（日本時間同）に確定する。　※「1人当たり最大2億ウォン（約1900万円）の損害賠償請求」・・・インフレで倍増？（笑）、日本政府相手の２件目の慰安婦被害補償訴訟、弁論再開…１３日予定の判決は延期 中央日報2021.01.11 14:28 旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に提起した２件目の損害賠償訴訟の判決が延期された。法曹界によると、ソウル中央地裁は故クァク・イェナムさん、金福童（キム・ボクドン）さんら慰安婦被害者と遺族など２０人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の弁論を再開した。裁判所は３月２４日を弁論期日に指定した。これを受け、今月１３日に予定されていた判決は延期された。裁判所は追加の審理の必要性があるとみて弁論を再開したという。この事件は、慰安婦被害者や遺族など２１人が韓日慰安婦合意から１年を迎えて２０１６年１２月２８日に提起した訴訟だ。日本が訴状送達を拒否したため、韓国の裁判所は公示送達の末、弁論を開いた。一方、この訴訟に先立ち別の慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に起こした訴訟は今月８日の一審で原告勝訴判決を受けた。裁判所は日本の不法行為に主権免除を適用できないとし、日本政府に被害者１人あたり損害賠償金１億ウォン（約９５０万円）ずつの支払いを命じた。 韓国地裁　慰安婦被害者訴訟の判決言い渡し延期 2021.01.11 15:20【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が、旧日本軍の慰安婦被害者と遺族２０人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決を延期し、弁論再開を決めたことが１１日、分かった。　ソウル中央地裁は、１３日に予定されていた同訴訟の判決言い渡しを延期し、３月２４日を弁論期日に指定した。追加の審理の必要性があるとみて弁論再開を決めたという。　同訴訟は、慰安婦問題に関する２０１５年末の韓日合意から１年を迎えた１６年１２月に被害者と遺族２１人が起こした。被害者が日本政府を相手取り起こした訴訟はこれが２件目。　これまで日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟に応じなかった。訴訟が長引いたことで原告のうち金福童（キム・ボクドン）さんら被害者が死去し、１人が訴訟を取り下げた。　同訴訟とは別に、被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決公判が今月８日に開かれ、同地裁は原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じた。※「判決を延期し、追加の審理の必要性があるとみて弁論再開」・・・？？？、判決が出る状態って結審してたってことじゃないの？、また振り出し？、２千万じゃダメだ、４千万？、大使館差し押さえて換金、国交断絶？、つい夢見てしまうが、韓国に不可能はないからね（笑）、

  2021.01.11

• 中央日報・文大統領「韓日関係の発展に向けて引き続き努力」

  文大統領「韓日関係の発展に向けて引き続き努力」 中央日報2021.01.11 11:01 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日「韓日関係の未来志向的な発展に向けて引き続き努力していくだろう」と話した。文大統領はこの日午前１０時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）本館１階中央ロビーで発表した「２０２１新年の辞」で外交安保分野の国政運営を説明した。また、文在寅大統領は「停滞している米朝対話と南北対話で大転換を実現するように最後の努力をつくしていく」として南北関係の発展への意志も表明した。 ※「引き続き」・・・？？？、まさにアリバイ作り、ムンには「引き続き」っていうこの一言が重要なんだよね、「日本有罪判決があったからじゃない」っていう言い訳、まるで以前から「韓日関係の発展」をやってたような言い方、いやいやいや、外交辞令って言われても困るよ、ムン自身も「日本の世話にはならない」「別の道を行く」って断絶断交宣言を何度もしてるよね、だから「引き続き」なんて言われても国民のほうが「あれ？」って思ってるよ、今回の判決出した判事だって「ムン親分のご指示なのに、知らんフリしてやがる」って戸惑ってるだろ（笑）、文大統領「ＣＰＴＰＰ加入を積極的に検討」 中央日報2021.01.11 10:59韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、「ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入を積極的に検討する」と明らかにした。文大統領はこの日午前１０時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）本館１階中央ロビーで発表した「２０２１新年辞」で、外交安保分野の国政運営を説明しながらこのように明らかにした。文大統領は「コロナは人々に社会的距離の確保を強要したが、逆説的に世界の人々の日常が一つにつながっていることを見せた」とし「韓国は堂々たる中堅国家として、先進国と開発途上国が互いにもっと理解して共生することができるように『掛け橋国家』としての役割を果たす」と明らかにした。続いて「ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、韓国・インドネシアＣＥＰＡ（包括的経済連携協定）に続き、フィリピン、カンボジア、ウズベキスタンとのＦＴＡ（自由貿易協定）に速度をあげて、新南方・新北方の国々との交流と協力を広げていく」と話した。※・・・ＣＰＴＰＰなんて「判決」と関係無いようだが、日本のオハナバタケや反日左翼でも考えてると思うよ、「国際的な取り決めも気に入らなければ国内で裁判してひっくり返して日本に賠償させるだろう」ってね、韓国とはもう国家的な取り決めはできなくなったよ、現在のＷＴＯだって韓国は裁定に従っていない、コトの良否の問題でなく、そういう国家となにか話し合うってことが無意味になった、日本だけでなく世界が韓国とＣＰＴＰＰで話すことさえ無意味だよね、学習能力ってやつだよ、日本、慰安婦判決ＩＣＪ提訴検討…韓国拒絶時は訴訟不可能 中央日報2021.01.11 07:01 ソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償判決に関連し、日本政府が国連最高の法廷である国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方案を有力な選択肢として検討している。朝日新聞が日本政府高官関係者の言葉を引用して１０日、報じた。ＩＣＪ提訴が有力な方案として浮上したのは前例があるためだ。日本政府が韓国裁判所の判決に反発する根拠は「一国の裁判所が他国を訴訟当事者として裁くことはできない」という国際慣習法上の「主権免除」（国家免除）の原則だ。韓国裁判所が日本政府に賠償判決を下したのはこの原則に反するというのが日本政府の主張だ。反面、ソウル中央地裁は国が組織的に犯した反人道的犯罪である慰安婦被害は、国際法規上上位にある「強行規範」を違反したもので、主権免除を適用することはできないと判断した。２００４年イタリア最高裁判所は韓国裁判所と同じ論理で、第２次大戦当時、ドイツで強制労働させられたルイキ・フェリーニさんがドイツ政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で原告勝訴の判決を下した。ドイツ政府に賠償責任があることを認めたいわゆる「フェリーニ事件」だ。その後ドイツ政府はこの懸案が主権免除の原則に違反するとしてＩＣＪに提訴し、ＩＣＪは最終的にドイツ勝訴となった。だが、日本がこの問題をＩＣＪに提訴するとしても韓国政府がこれに応じない場合、訴訟自体が成立しない。韓国は相手国がＩＣＪに訴訟を提起すれば無条件に受け入れるＩＣＪの「強制（義務的）管轄権」を受け入れていない。日本は１９５８年に義務的管轄権を受諾した。ＩＣＪ提訴に対する慎重論もある。読売新聞は１０日、「ＩＣＪで争えば、主権免除が認定されても、慰安婦問題が蒸し返される恐れがある」と伝えた。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「ＩＣＪ提訴は法的には可能な手続きだが、慰安婦問題をめぐる日本の立場を総合的に考慮すると現実性が非常に落ちるカード」とし「慰安婦問題自体を露出したり公論化したりしないようにしている日本が、ＩＣＪの提訴に出てまで余計な世間の注目を集める誘因がない」と分析した。裁判所判決にもかかわらず、韓国内の日本資産を売却してこれを賠償金として活用する方案を推進することができない点も、ＩＣＪに提訴する誘因を落としている要素だ。ウィーン協約により、韓国内の日本大使館・総領事館の敷地および備品は強制執行対象から免除される。世宗（セジョン）研究所首席研究委員の陳昌洙（チン・チャンス）氏は「個人や民間企業の資産でもなく、日本政府の資産を差し押さえたり売却したりするのは現実的に不可能に近い」とし「可能だったとしても資産売却時には日本の報復措置などが懸念されるうえに、日本を除く他の国の見解でも無理な執行のように見なされる外交的リスクもある」と話した。日本が２０１８年韓国大法院の強制徴用賠償判決時のように経済的報復に出る可能性もある。菅義偉首相が就任から４カ月で支持率が急落し、危機を迎えた状況で韓国に対する報復カードを活用して支持層の結集に出る可能性もある。しかし、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で日本経済が停滞している状況で韓国に対する報復措置によって日本経済に負担が加わる場合、もう一つの悪手になる可能性がある。 ※「韓国は相手国がＩＣＪに訴訟を提起すれば無条件に受け入れるＩＣＪの「強制（義務的）管轄権」を受け入れていない」・・・出るつもりもないよね（笑）、「ウィーン協約により、韓国内の日本大使館・総領事館の敷地および備品は強制執行対象から免除される」・・・韓国は慰安婦像を立ててウィーン条約やぶりまくりだからね、韓国はやればできる（笑）、「ＩＣＪ提訴は法的には可能な手続きだが、慰安婦問題をめぐる日本の立場を総合的に考慮すると現実性が非常に落ちるカード」「慰安婦問題自体を露出したり公論化したりしないようにしている日本が、ＩＣＪの提訴に出てまで余計な世間の注目を集める誘因がない」「日本経済が停滞している状況で韓国に対する報復措置によって日本経済に負担が加わる場合、もう一つの悪手になる可能性がある」・・・？？？、日本の心配してる場合かよ、日本政府、慰安婦判決でＩＣＪ提訴を検討　朝日新聞報道 January. 11, 2021 08:11東亜日報日本政府が、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らへの賠償を命じた韓国裁判所の判決を受け、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討していると、日本メディアが１０日付で報じた。朝日新聞によると、日本政府関係者は「（ＩＣＪへの）提訴は有力な選択肢」と話したという。同紙は、韓国内の日本政府の資産の差し押さえが進むかどうかなど、訴訟手続きの推移や韓国側の対応を見極めて、日本政府がＩＣＪへの提訴を最終判断すると見通した。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、茂木敏充外相の要請で２０分間、電話で協議した。茂木氏が、「国際法上の原則を否定した判決は極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と抗議し、康氏は韓国側の立場を説明したうえで、過度な反応を自制するよう求めたという。茂木氏は電話協議後、日本記者団とのオンラインでのインタビューで、ＩＣＪ提訴の可能性を問われ、「あらゆる選択肢を視野にいれて毅然と対応していく」と答え、ＩＣＪへの提訴の検討を否定しなかった。しかし、日本政府内ではＩＣＪ提訴をめぐって慎重論もある。読売新聞は１０日、「ＩＣＪで争う場合、（日本政府が主張する）主権免除は認められても、慰安婦問題が再び争点に浮上しかねないため慎重論もある」と外務省内部のムードを伝えた。日本政府は、慰安婦問題が国際社会で再び注目されることを望んでいない。また、日本政府がＩＣＪ提訴を決めても韓国が応じなければ訴訟は成立しない。ＩＣＪ規定第３６条第２項には、一方当事者の申立てを、他方の当事者が拒否しているにもかかわらず受理し、裁判手続を進め、判決を下す「強制管轄権」が規定されており、日本は１９５８年にこれを受諾したが韓国は受け入れなかった。１９９１年にＩＣＪに加入した韓国は、日本が独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題などを国際法廷に引っ張り出して紛争化する可能性があるため、強制管轄権を受け入れなかった。日本政府関係者は９日、毎日新聞とのインタビューで、「ＩＣＪ提訴は韓国が応じない可能性がある。国際社会に非常識な判決だと訴えていく」とし、今後の対応方針を明らかにした。恵泉女学園大学国際社会学科の李泳采（イ・ヨンチェ）教授は東亜（トンア）日報とのインタビューで、「支持率が急落している菅義偉首相が局面転換のために韓国に対して強く出てくる可能性がある」とし、「日本の保守メディアが韓国たたきに出るだろう。国民に反韓感情を呼び起こすことが懸念される」と指摘した。東京＝パク・ヒョンジュン特派員　チェ・ジソン記者

  2021.01.11

• 「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、韓国ネット

  「100億の合意金は誰が持っていった？」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由1/10(日) 17:12配信文春オンライン・ＹＡＨＯＯニュース　韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。　元慰安婦12人が日本国を相手に起こした訴訟の判決で、裁判所は原告側の訴えを認めて、日本政府に原告1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償金を支払うように命じた。　一審判決ではあるが、国際法上の「主権免除」（国家が他国の裁判で被告にならないという原則）の主張を貫いている日本政府は控訴しない方針を明らかにしているため、事実上の最終判決となる。このまま判決が確定すれば、韓国国内の日本政府の財産が差し押さえられる事態も想定されている。　では、韓国でこの判決はどのように受け止められているのだろうか。　慰安婦問題の関係者からは「歴史的な勝訴判決」との声が挙がる一方、日本から見ると意外に思われるかも知れないが、大手メディアや韓日外交の専門家、さらにはネット世論では、この判決に対して“冷淡な反応”が続いている。「一貫して厚かましい日本政府」「判決を契機に歴史直視を」　今回の判決を受け、すぐに歓迎の声が出たのは、もちろん慰安婦問題の関係者からだった。　原告側のキム・ガンウォン弁護士は「感慨無量だ」と感想を述べ、記者から「韓日関係にさらに大きな影響があるかもしれないが」と問われると、次のように反論した。「文明国家を自負する日本が1945年の敗戦後、このような反人道的で、反文明的な問題さえ解決していないこと自体が話にならない」　キム弁護士は、強制執行の可能性についての質問には、「強制執行が可能な日本政府の財産があるかどうかをまず検討しなければならない」と即答を避けた。　当然ながら元慰安婦を支援する団体からも喜びの声が挙がった。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）や「ナヌムの家」など、7つの慰安婦関連団体は、「日本軍『慰安婦』問題の新たな地平を切り開いた歴史的な勝訴判決を歓迎する!」との共同声明を発表した。　彼らは声明書で、「（韓国裁判所の判決は）国際人権法の人権尊重の原則を確認した先駆的な判決」「人権保護の新たな地平が開かれた」と手放しで評価した。また、ソウル中央地裁では1月13日にも同様の訴訟の判決言い渡しが予定されていることから、「1月13日、被害者らが提起したもう一つの損害賠償請求訴訟の一審判決でも、再び（このような判断が）具現化されることを信じている」と付け加えた。　政界でも、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」も、次のような声明を出し、判決を歓迎した。「長い時間がかかったが、裁判所の判決を尊重します。（略）依然として歴史を歪曲している日本政府に失望感を隠せません。『損害賠償の消滅時効』を理由に被害者の訴えに背を向け、一貫して厚かましさを保ってきた日本政府が、この判決をきっかけに歴史を直視することを願っています」一日中、沈黙を続けた韓国大統領府　だが、韓国大統領府の反応は少し違っていた。　判決後、直ちに南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を招致して「強い遺憾」を表明した日本政府とは対照的に、韓国の大統領府は一日中、沈黙を通したのだ。　この日の午後、大統領府の報道官室で行われたバックブリーフィング（公式ブリーフィング後の非公式ブリーフィング）では、今回の判決と、日本政府が「遺憾」を表明したことに対する大統領府の立場を問う記者の質問が続出したが、「外交部が説明するだろう」という言葉だけを繰り返した。　そして、その1時間後の午後4時30分ごろ、外交部は次のような短いスポークスマン名義の論評を出すにとどまった。「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉や尊厳を回復するためにすべての努力をしていく」「政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」「判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国における建設的かつ未来志向的な協力が続けられるよう、諸般の努力を傾けていきたい」慰安婦合意の無効化に成功した文大統領だが…　文在寅大統領は、大統領候補時代から2015年の日韓慰安婦合意について強く反発してきた経緯がある。　2017年5月の政権発足直後には、外交部内に“積弊清算”（保守派政権が残した負の遺産の清算）のための「慰安婦合意タスクフォース」を設け、「朴槿恵政権の慰安婦合意には手続きと内容に重大な瑕疵があった」との結論を導いた。さらに2018年11月には、日韓慰安婦合意に基づいて設立された「和解と癒しの財団」を解散し、合意を事実上無効にした。　ただ、一方で文在寅大統領は「日本政府に合意破棄や再交渉を要求することはない」という態度を見せてきた。　今回の慰安婦訴訟の判決後も、外交部がわざわざ「2015年の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」と強調したのは、慰安婦合意が事実上無効化されたとはいえ、外交部が「韓日関係の破局だけは防がなければならない」という切迫した意識を持っている現れだと、韓国メディアでは分析されている。「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」　実は今回の判決によって、文在寅政権が苦境に陥ったと分析している韓国人の日韓問題専門家が多い。　外交シンクタンクの世宗研究所のチン・チャンス首席研究委員は『東亜日報』の取材に対し、「外交の失敗に裁判までが重なり、韓日関係がさらに悪化する危機に置かれた」と分析。　李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授も、『ニューシース』のインタビューで、「水面下で強制徴用問題を妥結し、韓日関係改善を論議している最中にまた一つの爆弾が爆発した」「最も大変で困惑しているのは韓国政府だろう」と論評した。　韓国の主要メディアも、今回の判決で元慰安婦らの長年の念願が叶ったと評価しながらも、裁判の結果が及ぼす影響については冷静に論じている。　韓国の3大紙の一つ、『中央日報』は、「米国は、慰安婦合意を評価する立場だったが、今回の判決で解決済みの事案を韓国がまた取り出したと見ることができる。日本はこれを利用し、“韓国は嘘をつく国だ。再び振出しに戻ろうということか”という論理を展開する可能性がある」（電子版1月8日）という専門家の主張を掲載した。　同じく3大紙の一つ、『朝鮮日報』は、「率直に言って韓日関係は答えが見えない」という政府関係者の言葉を引用し、次のように指摘した。「外交部は内部的に“訴訟却下”の可能性に重きを置いていたが、予想外の判決に困惑しているという。元慰安婦らに対する国民の声援とは別に、この判決が韓日関係にとって突出した変数になった」（電子版1月9日）「コロナ対策が失敗したら、また反日。むかつく!」　インターネットを通じて明らかになった韓国国民の世論も、文在寅政権に決して“有利”ではなかった。　判決当日、韓国最大のニュースサイトである「ネイバー・ニュース」に掲載された、慰安婦訴訟関連ニュースの中で最も多くのコメントが書き込まれた「慰安婦被害者たち、日本政府に勝訴…裁判所“1億ウォンずつ賠償”」という『聯合ニュース』の記事には、計243件の書き込みがあった。「いいね」が多い順に、上位のコメントは次の通りだった。〈わずか1億ウォンを受け取るために、この有様かよ。文在寅氏!!　元慰安婦を売って好衣好食してきた民主党議員の皆様!!　これでご満足ですか?〉（注※「好衣好食」は贅沢に暮らすこと。「この有様」とは文政権が慰安婦合意を事実上破棄したことを指すとみられる）〈韓国内での判決に何の意味があるのか。それも被告人もいない席で。国際裁判でなければ意味がない〉〈コロナ対策が失敗したら、また反日に乗り出すのか!　むかつく!〉〈もう我が国も豊かになったから、そのような問題で国際的紛争を起こさず、国家で補償して終わらせろ〉「あなたは日本政府より悪いです」　ほかの慰安婦訴訟に関連する記事でも、コメント数が他の懸案をめぐる記事に比べて少なく、「いいね」の数も顕著に少なかった。　ただ、経済紙『毎日経済』が今回の慰安婦訴訟の判決を受けて書いた記事、「尹美香氏、“元慰安婦の権利が再確認…これからも現場で努力する”」にだけは、「腹が立つ」数がおよそ2400件、コメントが1000件近くも書き込まれ、ネット民の怒りがうかがえた。〈この方には、まるで良心というものがなさそうだね〉〈あなたはこの問題からどいて!　キル・ウォンオクさんの通帳から出金した人が誰なのか明らかにしろ〉〈朴槿恵時代にもらった100億の合意金は誰が持っていったんですか?〉〈あなたは日本政府より悪いです〉　周知のとおり、元慰安婦支援団体「正義連」前理事長で、“慰安婦運動の代母”と呼ばれてきた尹美香・国会議員は、政府補助金の横領や、元慰安婦キル・ウォンオクさんの支援金をだまし取った疑いで現在裁判が進行中だ。　尹氏の事件によって、多くの韓国国民は、女性団体が主導する韓国内の慰安婦運動の意図を疑うようになったことが、今回の判決で改めて明らかになった。　日本政府の賠償を命じた韓国裁判所の判断に対し、韓国国民が冷淡な反応を見せているのは、ずばり「尹美香効果」ともいえるだろう。金 敬哲／Webオリジナル（特集班）※「外交部は内部的に“訴訟却下”の可能性に重きを置いていたが、予想外の判決に困惑しているという。元慰安婦らに対する国民の声援とは別に、この判決が韓日関係にとって突出した変数になった」・・・そうかなあ（笑）、前にも言ったが、韓国政府が今回の判決を「困惑」というのは違うと思う、下級審は定石どおりの反日判決を出すしかしない、政権の「困惑」を見越して「判断しない」ようなことをすれば「生意気なことするな、親日か」となるだろう、最高裁であっても反日判決が「無難」で「却下」のような「先走った」ことは絶対しない、「反日」の責任は政権がとる、「雇われ判事」は出過ぎたことはしない（笑）、・・・今回面白かったのは「慰安婦合意を破棄してない」ってわざわざ宣言したことだよね、日本向けに「言い訳」したわけだが、記事でも「あの１００億」という声も出てるようだが判決との「整合性」をどうするのか？、

  2021.01.11

• 中央日報・「慰安婦＝現代版奴隷制」…日本の資産差し押さえ時は波紋

  韓国裁判所「慰安婦＝現代版奴隷制」…日本の資産差し押さえ時は波紋大きく 中央日報2021.01.10 09:34 ソウル中央地裁が８日に、旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で「日本政府は原告に各１億ウォンを支払え」と判決した。日本政府の賠償責任を認めた初めての判決だ。主権と普遍的人権が衝突した今回の訴訟で裁判所は人権の手を上げた。最大の争点である「主権免除」を排除したのだ。主権免除は簡単に言えばどの国も他の国の法廷に立たないという国際法原則だ。韓国の裁判所が日本政府を相手に裁けるかの問題で、一種の「訴訟の敷居」に当たる判断だった。これと関連して裁判所は８日、「慰安婦問題は日本帝国による反人道的犯罪行為で、国際強行規範に違反したもの。例外的に日本政府に主権免除を適用することはできない」と判断した。１審の判断を要約するとこうだ。▽慰安婦問題は「条約法に関するウィーン条約（１９６９年）上の強行規範に該当し、▽これにより主権免除の立場に手を上げた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の２０１２年「イタリア対ドイツ」の判例を適用できず、▽１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の韓日慰安婦合意でも原告の被害が救済されなかったため請求権も生きている。だが日本政府は依然としてこの主権免除の原則を挙げ今回の判決を認定できないとし反発している。裁判権そのものを認められないため控訴もしないという立場だ。韓国国内の専門家らの助言を総合しながら国際法的な観点から今回の判決の意味と残った問題を調べた。（１）強行規範とは＝１審裁判所は「主権免除理論は主権国家を尊重するためのものであり、国際強行規範を違反して他国の個人に大きな損害を負わせた国が賠償・補償を回避できるようにするためのものではない」とした。裁判所が根拠にした強行規範は絶対規範ともいい、ウィーン条約第５３条に規定されている。構文上「国際共同社会が受け入れ認める」最上位の規範で、「逸脱が許されない規範」だ。普通は奴隷制度や人種差別、拷問禁止など国際慣習法でも認めることはできない行為を指すという。１審裁判所も奴隷制を強行規範の例示として挙げたが、「慰安婦＝現代版奴隷制」という認識で見れば強行規範を破った日本に対する裁判も可能という判断だ。普遍的人権とは強行規範が主権免除という国際慣習法の上位にあるという点を明確にしたのだ。ただ強行規範にどのような行為が入るのかに関する明確な国際合意はないということから今後攻防が発生する余地もある。ウィーン条約導入当時、英国やフランスなど強大国が該当規定に反対して細部条項を作れなかったという。さらに裁判で扱うのは１９４０年代の日本政府の行為のため、６０年代後半に作られたウィーン条約を遡及して適用できるかの問題も残っている。（２）過去の判例では主権免除認定＝ＩＣＪと欧州人権裁判所などは類似の事例で主権免除側の手を上げた。イタリアの裁判所がナチスの強制労働被害者がドイツ政府を相手取り起こした損害賠償訴訟に勝訴の判決を出したことと関連し、ＩＣＪは２０１２年、「ドイツの主権免除権限が認められる」という趣旨で判示した。家の中（本案判断）を見る前に敷居（訴訟要件）を越えられなかったという趣旨だった。日本政府はこの判例を根拠として「韓国が国際法を違反している」と主張している。（３）国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、性奴隷を反人道犯罪と規定＝ところが国際法の最近のトレンドは「国が容易に個人の請求権を消滅させることはできない」という側に流れている。特に人権問題でそうだ。国同士で「一括妥結協定」（ｌｕｍｐ　ｓｕｍ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）方式で問題を解決すれば政府の議論に加われなかった個々人の権利が黙殺されるという指摘に従ってだ。性暴行・性奴隷を戦争犯罪で処罰できる規定もできた。「ＩＣＣのローマ規定」（１９９８年導入）により昨年初めてコンゴ民主共和国の元反軍指導者が児童兵士性的奴隷事件で有罪判決を受けた。ただこの場合は国ではなく個人に該当する判例だった。（４）日本政府の資産差し押さえ「第２ラウンド」残る＝１審裁判所の判断は結局被害者の実質的な権利救済に傍点を合わせたとみられる。ただ強制徴用事件のように資産差し押さえ段階に入れば、今度は日本政府の資産がターゲットになるという点で波紋が大きいとみられる。一方、裁判所は日本政府の責任を認める根拠として「国際犯罪の細部規定と関連した国連の国際法委員会条約草案」（２００１年）も挙げた。裁判所は国に対する責任も問うことができるという趣旨で引用したが、草案には「利用可能なすべての国内救済が完了していないとすれば責任追及をできない」（第４４条）という規定もある。韓国政府が慰安婦被害者に対する救済努力を最大限にしたかをめぐって議論が提起される素地もあるというのが専門家らの見解だ。 ※・・・？？？、ちょっとわけわからん、こじつけようという強い意志は伝わる（笑）、だけどそもそも論として中央日報も書いてたんじゃないの？、「合意」でカネもらったのにまた今回原告になったのがいたのかどうかわからんとか、そもそも女性基金でカネもらった自称慰安婦が２回も３回も列に並んでるかどうかわからんとか、で、ＩＣＪは「おかわり」を認めてるとか？、どうなの？（笑）

  2021.01.10

• 聯合・韓国政府「判決尊重、韓日の協力続くよう努力」　元慰安婦勝訴受け

  韓国政府「判決尊重、韓日の協力続くよう努力」　元慰安婦勝訴受け 2021.01.08 17:36【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者１２人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国・ソウル中央地裁が８日に原告勝訴の判決を下したことについて、韓国外交部は同日、「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するためにできる限りの努力を尽くす」とする報道官論評を出した。　また外交部は「政府は２０１５年１２月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意である点を確認する」とした上で、「同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的かつ未来指向的な協力が続くよう努力を傾ける」とした。　　これまで韓国政府は慰安婦合意について、被害者の意見がしっかりと反映されておらず、真の解決策にはならないが、韓日間の公式合意という点を考慮し、破棄したり再協議を要求したりはしないとの立場を表明してきた。慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令…李容洙さん「感激」 中央日報2021.01.08 16:05 「本当に感激です」。旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９３）が８日、日本政府を相手に慰安婦被害者らが提起した損害賠償請求１審裁判で勝訴判決が出ると、歓迎の意を表した。ソウル中央地裁はこの日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告１人あたり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じた。これを聞いた李さんは涙声で喜びを表した。李さんはこの日、中央日報との電話で「お金が重要なのではなく、日本が今回の判決で認めることは認め、慰安婦被害者に謝罪し、賠償もしなければいけない」とし「そのようにしてこそ日本が戦犯国家という汚名をそそぐことができる」と述べた。今回の訴訟はペさんらが２０１３年８月、日本政府を相手に慰謝料を請求する調停を申請して始まった。慰安婦被害者が日本政府を相手に韓国の裁判所に提起した数件の損害賠償請求訴訟のうち判決が出たのは今回が初めて。李さんは新型コロナ感染の憂慮と健康問題のため上京せず、この日午前１０時ごろから大邱（テグ）の自宅でソウル中央地裁の判決を待った。同じ趣旨で李さんら２０人が起こした損害賠償請求訴訟の１審判決も１３日に出る予定だ。李さんは１３日、ソウル中央地裁に出席するという。 慰安婦被害者、３０年目に初めて日本政府相手の賠償判決受ける 中央日報2021.01.08 15:42 韓国の裁判所が旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の損害賠償責任を初めて認めた。ソウル中央地裁に２０１３年８月に民事調停を申請してから７年半後だ。旧日本軍慰安婦の被害事実を初めて証言した故金学順（キム・ハクスン）さんが１９９１年１２月６日に東京地裁に国際訴訟を起こしてから３０年ほど経過した。◆「反人道的行為、主権免除は適用されない、韓国に裁判権ある」８日、ソウル中央地裁は故ペ・チュンヒさんら１２人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告１人あたり１億ウォン（約９５０万円）ずつの賠償を命じる原告勝訴判決を下した。日本政府の民事調停欠席で２０１６年１月に正式に裁判を起こしてから５年目だ。大法院（最高裁）が２０１８年１０月に強制徴用被害者に対する日本戦犯企業の賠償責任を認めてから３年後、旧日本軍従軍慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めたのだ。慰安婦訴訟で最大の争点は、被告が他国の政府であるため韓国裁判所が裁判の権限を持つかどうかだった。裁判所は「この事件は被告によって計画的、組織的に広範囲に行われた反人道的行為であり、国際強行規定を違反したと判断される」とし「国家免除は適用が難しいとみるのが相当であり、被告に対して裁判権を行使することができる」と明らかにした。「主権国家は外国の司法権に服さない」という国際法上の原則である主権免除論を主張し、訴訟は却下されるべきだという日本政府の立場を認めなかったのだ。続いて「被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的・肉体的苦痛に苦しんだとみられる」とし「原告が賠償を受けることができなかった事情を見ると、慰謝料は原告が請求した各１億ウォン以上とみるのが妥当」と説明した。また「この事件で被告は直接主張していないが、１９６５年の韓日請求権協定や２０１５年の韓日慰安婦合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとは見なしがたい」とし「請求権が消滅したと見なしがたい」と付け加えた。◆被害者、日本裁判所で敗訴後、韓国裁判所へ韓国の裁判所が日本政府の「慰安婦被害」損害賠償責任を認めたのは今回が初めてだ。日本ですでに４件の慰安婦被害損害賠償訴訟で敗訴した後、韓国の裁判所で被害が認められたという点で、徴用訴訟と似ている。２００３年に日本最高裁判所は金学順（キム・ハクスン）さんらが「日本政府の不法行為で損害を被った」として提起した国家賠償訴訟に対し、最終敗訴判決を出した。当時、日本裁判所は慰安婦被害者の損害賠償請求権は韓日請求権協定が発効した日（１９６５年１２月１８日）から２０年の存続期間が満了して消滅し、１９４７年の国家賠償法制定以前の違法な公権力行使に対して明治憲法に基づき国家賠償責任を認めないという論理を前に出した。ペ・チュンヒさんらは２０１３年８月、日本政府に慰謝料１億ウォンずつ請求する調停を韓国の裁判所に申請したが、日本政府は訴状の受け取りを拒否した。事件は調停不成立で２０１６年１月２８日に正式に裁判に移り、昨年４月には訴訟提起から約４年後に初めて裁判が開かれた。裁判所は公示送達方式で日本政府に訴状を伝達した。◆日本「国際法違反、控訴もしない」日本外務省は判決が出た後、直ちに南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を呼んで抗議した。日本政府は国際法上の「主権免除」原則を前に出し、「今回の賠償判決は受け入れることができない」として裁判自体に応じず控訴もしないという立場を明らかにした。日本政府が賠償責任を履行しない場合、原告側は日本政府の資産を差し押さえることができる。これに先立ち強制徴用賠償判決以降、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は先月、日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内の資産、ＰＮＲ株８万１７５株に対する差し押さえ命令を送達した。ただ、資産差し押さえについて慰安婦被害者側を代理したキム・カンウォン弁護士は「日本政府に対して強制執行が可能な資産があるかを検討しなければいけない事案」と説明した。韓日関係への波紋も予想される。強制徴用賠償判決当時と同じく韓国政府が司法府裁判不介入原則を守る限り、韓日関係はさらに悪化するという指摘も出ている。共同通信は韓国の裁判所が日本政府の資産を差し押さえる場合、日本の報復措置が避けられないと予想した。 慰安婦判決勝訴したが…９３歳の李玉善さん「お金は必要ない」 中央日報2021.01.08 15:43 「１億ウォン受け取ってもダメだ。３億ウォンをもらっても嫌だ。日本の謝罪が先だ」旧日本軍慰安婦被害者の李玉善（イ・オクソン）さん（９３）は日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、８日勝訴した知らせに「うれしくない」と話した。８年前、損害賠償請求訴訟を起こした趣旨はお金を望んだものではなかったとしながらだ。◆李玉善さん「お金必要ない」李さんはこの日、中央日報の電話取材に対し、「私たちがなぜ慰安婦として生きたか。それは日本のせいだからではないか」とし「まだくやしく思う気持ちが大きい」と話した。続いて「まともに解決されたものは何もない。私たちが何か罪を犯してこのように生きなければならなかったのか」とし「私たちの気持ちが晴れてこそ真の解決だ」と付け加えた。「どうしたら気が晴れられるか」と尋ねると、李さんは「日本が謝罪しなければならない。お金ではダメだ」と再度強調した。訴訟中に亡くなった被害女性に対しては「私と同じ気持ちだと思う。みんなまだくやしがると思う」とした。李さんは現在、京畿道広州市（キョンギド・クァンジュ）の慰安婦支援施設「ナヌムの家」で過ごしている。李さんと一緒に当時訴訟を起こした姜日出（カン・イルチュル）（９３）さんら４人もナヌムの家に暮らしている。姜さんの娘は「母が『亡くなったおばあさんのことが思い出される』と話す」とし「『私たち（日本軍慰安婦被害者）のために、このように頑張ってくださることに対して感謝する』という意を明らかにした」と伝えた。ナヌムの家によると、姜さんは認知症の症状がありコミュニケーションが難しく、李さんの健康状態も良くない。ナヌムの家関係者は「訴訟当事者であるおばあさん５人は手足も不自由で健康状態も良くなく、今日の判決宣告には直接出席することができなかった」と話した。◆正義連「人権保護の新しい地平」歓迎旧日本軍被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」はこの日、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、「被害者の切迫した呼び掛けに耳を傾けてくれた大韓民国裁判所の判決を心から歓迎する」と明らかにした。また「今回の判決は大韓民国の憲法秩序に符合するだけでなく、国際人権法の人権尊重原則を先立って確認した先駆的な判決」としながら「世界各国の裁判所に手本となる人権保護の新しい地平が開かれた」とした。これに先立ち、この日ソウル中央地裁民事合議３４部（部長キム・ジョンゴン）は故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告１人あたり１億ウォン（約９４９万円）を支払うよう命じる原告勝訴の判決を下した。慰安婦被害者が日本政府を相手取って韓国裁判所に出した損害賠償請求訴訟のうち、判決が下されたのは今回が初めてだ。今回の判決はペさんらが２０１３年８月日本政府に「１人あたり１億ウォンずつ１２億ウォン賠償」を求めて調停申請を出したことで始まった。だが、日本側が韓国裁判所の事件送達そのものを拒否して調停が行われず、２０１５年１０月原告側が事件を正式裁判として進めるよう要請した。これを受け入れた裁判所は、２０１６年１月ソウル中央地裁民事合議部に事件を配当した。１審判決が下されるまで、被害女性１２人のうちペさんら７人が亡くなった。日本政府はこの日、判決は断じて受け入れることはできないという強い立場を明らかにした。 ※・・・これが戦後７５年の成果？（笑）、何度も言うが、日本政府は「認められない」なんてここへ来て偉そうに言うんじゃない、韓国に渡った膨大な技術とカネはすべて日本人の汗の結晶だぞ、それをなんだと思っているのか？、偉そうなこと言う前に日本国民にあやまったらどうなのか？、すべての原因は戦後歴代日本政府のデタラメであろう、コーノＳｒはどうしてるのか？、ひとこと言ったらどうか、日本政府、政権政党の自民党、他人事のように偉そうにしてる資格があるのか、責任をとれよ、いつもどおりにほっかむりで逃げるのか？、ガースーは日本国民にあやまれよ、慰安婦被害者勝訴で韓日関係さらに厳しく　狭まる文政権の選択肢 2021.01.08 21:24【ソウル聯合ニュース】韓国の慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じる判決を言い渡したことは、韓日関係に大きな影響を与えそうだ。日本政府の賠償責任を認めたことは、多くの韓国人にとって正しい判決だが、韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた判決により冷え込んだ両国関係にとっては逆風にならざるをえない。　徴用賠償判決は日本企業が被告であるため、解決策を模索する両国政府の努力があったが、慰安婦判決は被告が日本政府であるため、議論を始めることさえ難しいとの指摘もある。　韓国政府は司法判決に介入しないという原則を守りながらも、慰安婦問題を日本と外交的に解決するための方策もなく、対応に苦心することになりそうだ。　慰安婦被害者が日本政府に損害賠償を求め韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。判決を受け、日本政府は南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を呼び、抗議した。　加藤勝信官房長官はこの日の定例会見で、判決は極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないと述べた。　日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴えの却下を求めてきた。また日本側は、慰安婦問題について、２０１５年１２月の同問題を巡る韓日政府合意で解決済みという立場だ。　一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、この合意について、被害者の意見がしっかりと反映されていないなどの理由で、事実上の無効扱いにしている。　ただ韓国外交部はこの日に出した報道官論評で「政府は１５年１２月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意である点を確認する」とし、同合意は真の解決策にはならないものの今回の判決で破棄されないことを強調した。　日本が判決自体を否定する状況で韓国政府は司法判断を尊重するという原則を維持しているため、日本が納得する解決策を提示するのは容易ではない。　国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「強制徴用問題以上にとてつもない大きい影響が出ると思われるが、韓国政府は三権分立を尊重するしかなく、難しい立場に立たされることになった」と話した。　　また今回の判決は韓米関係にも影響を及ぼす可能性がある。韓米日連携を重要視するバイデン米次期大統領が韓日関係の悪化に懸念を示し、関係改善を迫って圧力を加えてくることも考えられる。※「政府は１５年１２月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意である点を確認する」とし、同合意は真の解決策にはならないものの今回の判決で破棄されないことを強調した」・・・「強調」はケッコーだが守らないわけよね、アタマおかしいのか？、

  2021.01.08

• 加藤官房長官「控訴する考えはない」　韓国の慰安婦判決

  加藤官房長官「控訴する考えはない」　韓国の慰安婦判決2021.1.8 13:04産経　加藤勝信官房長官は８日午前の記者会見で、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じる判決に関し、日本政府として断じて受け入れられないと表明し、強く反発した。「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と述べた。　同時に「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」とも語った。加藤氏は外務省の秋葉剛男事務次官が南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を同省に呼び、抗議したことも明らかにした。　日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。加藤氏は「国際法上の主権免除の原則から韓国の裁判権に服することは認められず、控訴する考えはない」とも強調した。【慰安婦訴訟】山東参院議長「何を考えているのか、理解に苦しむ」2021.1.8 13:07産経　山東昭子参院議長は８日、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じる判決を言い渡したことについて「隣国とは仲良くしていかないといけないし、韓国国民にとっても日本との対立は一つもプラスにはならない。韓国は何を考えているのか、理解に苦しむ」と述べた。産経新聞の取材に答えた。【慰安婦訴訟】自民・稲田氏「国際秩序への挑戦」と批判2021.1.8 14:43産経　自民党の稲田朋美元防衛相は８日、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じる判決を言い渡したことについて、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成２７年の日韓合意などを挙げ「韓国で政権が代わったから、ほごにするのは国際秩序への挑戦だ。国家間で取り決めができなくなる」と批判した。　「（韓国側の一部が）『２０万人を性奴隷にした』とも流布しているが、いわれなき名誉毀損（きそん）だ。事実関係を含めて日本政府は反論してもらいたい」と述べた。産経新聞の取材に答えた。

  2021.01.08

• 中央日報・日本「国際法に反する…断じて受け入れられない」

  日本「国際法『主権免除原則』に反する…慰安婦賠償判決、断じて受け入れられない」 中央日報2021.01.08 14:48 1日本政府が韓国裁判所の「旧日本軍慰安婦被害者賠償判決」を受け入れられないとして強く反発した。加藤勝信官房長官は８日の定例記者会見で「こうした判決が下されてきたことは極めて遺憾」としながら「断じて受け入れることはできない」と明らかにした。続いて「日本政府は韓国政府の裁判権に服することは認められず、本件訴訟は却下されなければならないという立場で、累次にわたって表明してきた」とし「（韓国の裁判所が）国際法上の主権免除の原則を否定した」と論評した。「国際法上の主権免除の原則」は、ある国家の裁判所が別の国家を訴訟当事者として裁判することはできないという国際慣習法だ。加藤氏はまた「慰安婦問題を含め、日韓間の財産請求権問題は、１９６５年の日韓請求権、経済協力協定で完全かつ最終的に解決済み」とし「また慰安婦問題については、２０１５年の日韓合意において『最終的かつ不可逆的な解決』が日韓両政府間で確認されている」と強調した。あわせて「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認られないという立場から控訴する考えはない」とし「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずることを強く求めていく」と付け加えた。外務省も、この判決は断じて認められず、韓国政府が国際法違反を是正する適切な措置を講じるするように強く求めるという立場を明らかにした。一方、ソウル中央地裁民事合議３４部はこれに先立ち、この日午前、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人に１人あたり１億ウォン（約９４９万円）を慰謝料として支払うよう命じる原告勝訴の判決を下した。慰安婦被害者が日本政府を相手に韓国裁判所に起こした損害賠償請求訴訟のうち、判決が下されたのは今回が初めてだ。 韓国裁判所が慰安婦賠償判決下した日、姜昌一氏が駐日大使に公式任命 中央日報2021.01.08 14:34 新たに駐日本韓国大使として姜昌一（カン・チャンイル）氏がまもなく着任する。韓国外交部は８日、報道資料を出して姜大使任命を公式に発表した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は昨年１１月、姜氏を大使に内定し「長年築いてきた高官ネットワークを基に、行き詰まった韓日関係の絡まった糸をほぐし、未来志向的な両国関係を用意してくれるものと期待している」と明らかにした。姜氏は今月２２日、現地に赴任する予定だという。当初、日本国内では右翼メディアなどを中心に、過去姜氏が日本の対韓政策などに関連して批判的意見を明らかにしたことなどを問題視して否定的な雰囲気も漂っていた。だが、昨年末に問題なくアグレマン（駐在国承認同意）手続きが完了した。◆駐韓日本大使も交代駐韓国日本大使も新たに赴任することになったことが、日本政府が姜氏のアグレマンを迅速に処理する上で影響を及ぼした側面がある。現在駐韓大使を務めている冨田浩司氏は駐米大使に席を移す。後任には現在駐イスラエル大使を務めている相星孝一氏が内定しており、相星氏に対する韓国政府のアグレマン手続きも事実上同時に進められた。両国共に大使が交代する状況で、アグレマン問題で神経戦を行ったところで互いに得するものはないと判断したというのが外交消息筋の伝言だ。日本政府はこの日午前閣議を開いて、相星氏を駐韓大使に充てる人事を決めた。相星氏は１９８３年東京大学教養学部を卒業した職業外交官で、在韓日本大使館一等書記官（１９９９）、参事官（２０００）、公使（２００６）などとして韓国に勤務した。韓流ファンとしても知られている。韓国政府は姜氏任命を機に史上最悪といわれている韓日関係の局面転換を狙っている。米国でバイデン政府がまもなく発足し、韓日米安保共助を強化しなければならないという国内外的な雰囲気が造成されることを考慮した側面もある。◆韓国政府「平昌（ピョンチャン）アゲイン」期待するものの…特に韓国政府は７月に予定されている東京オリンピック（五輪）を、膠着状態に陥った北核交渉の突破口として再び復活させる機会として期待を寄せている。２０１８年平昌冬季五輪の韓国・北朝鮮・米国間の対話プロセスの出発点になったように、東京五輪が「平昌アゲイン」になるよう希望を持っている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長や北朝鮮高官要人が東京五輪に出席するなら、自然にバイデン政府と話を始めるきっかけにすることができるという判断だ。だが、日本での新型コロナ拡大が深刻で、７月に予定通り五輪開催ができるかどうかも未知数だ。また、日本国内では金委員長ら北朝鮮高位級がくることを強く望むという雰囲気もない。日本消息筋は「拉致被害などを体験した日本国民は北朝鮮に対する好感度が高くないうえ、東京五輪は自分たちのイベントなのに他の国が関心を奪っていくことを望んでいない。大きく期待したり望んだりしていない」とその雰囲気と伝えた。◆歴史葛藤の解決が先また、韓日両国政府が強制徴用判決など歴史問題の葛藤からまず解決できなければ、東京五輪をテコにした北核交渉再開などの構想はスタートから躓くことになる。偶然にも、姜氏の大使任命が公式に発表された日、韓国裁判所は慰安婦被害者損害賠償請求訴訟で日本政府敗訴の判決を下すなど両国間には「歴史悪材料」が繰り返し出てきている。一方、外交部はこの日、洪錫仁（ホン・ソクイン）駐米公使を駐ホノルル総領事に任命すると明らかにした。洪氏は１９９３年外交部に入部した職業外交官で、平和体制課長、駐米参事官、公共文化外交局長などを歴任した。 ※「偶然にも、姜氏の大使任命が公式に発表された日、韓国裁判所は慰安婦被害者損害賠償請求訴訟で日本政府敗訴の判決を下す」・・・「偶然にも」

  2021.01.08

• 聯合・日本政府に賠償命令　李容洙さん「皆さんのおかげ」

  日本政府に賠償命令　慰安婦被害者の李容洙さん「皆さんのおかげ」 2021.01.08 15:06【大邱聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者１２人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国・ソウル中央地裁が８日に原告勝訴の判決を下したことを受け、被害者の一人である李容洙（イ・ヨンス）さんは聯合ニュースの取材に「とてもうれしい」「この知らせだけを待っていた」と涙ながらに語った。「生きているとこんなこともある。皆さんが尽力してくれたおかげ」と国民への感謝も口にした。　同地裁は原告側の訴えを認め、請求通り日本政府に原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。　慰安婦被害者が日本政府に損害賠償を求めて韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。１３日には、李さんら２０人が日本政府を相手取った別の損害賠償請求訴訟の一審判決がある。　李さんは「１３日にソウル中央地裁に行く」と話した。また「日本はいつまでああなのか。被害者がいるときに心からの謝罪をすべきだ。私はカネ（損害賠償金）ではなく謝罪を受けたい」と声を張り上げた。「日本政府は過ちを認めないが、私が生きている間に謝罪しなければ、永遠に謝罪をしないことになる。永遠に悪い国になる」と語気を強める一幕もあった。　この日に判決が言い渡された訴訟は、原告のペ・チュンヒさん（故人）らが２０１３年８月、植民地時代に日本政府にだまされたり連行されたりして慰安婦にされたとして１人当たり１億ウォンの慰謝料を求める民事調停を申し立てたのが始まりだった。　日本政府が訴訟関連書類の送達を拒否して調停が成立せず、原告の要請により１６年１月、正式訴訟に移行した。一審判決が出るまでに原告の被害者１２人のうち７人がこの世を去った。　日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴訟の却下を求めてきた。この日も出廷しなかった。韓国の新駐日大使　慰安婦判決「意味大きい」＝「政治的知恵」強調 2021.01.08 14:37【ソウル聯合ニュース】韓国の新しい駐日大使に任命された姜昌一（カン・チャンイル）氏は８日、聯合ニュースに対し、「こじれている韓日関係を正常化するという重大な責務を負っており、心も重く荷も重い」と述べた上で、「両国の関係正常化のため、渾身（こんしん）の努力を尽くす」と抱負を語った。　ソウル中央地裁が同日、慰安婦被害者たちが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たりに１億ウォン（約９５０万円）を支払うよう命じる判決を言い渡したことについては、三権分立のため、司法の判決について評価することは避けたいとしながらも、「この判決が持つ意味は非常に大きい」と述べた。また、「この判決で韓日関係の正常化がさらに困難になるかもしれないが、こうした問題まで含め、政治的に解決していく知恵が必要だ」との認識を示した。　姜氏は国会議員を４期務めた。東京大大学院で博士号を取得し、超党派でつくる韓日議員連盟の会長も務めるなど、政界の代表的な「日本通」とされる。　昨年１１月に次期駐日大使に内定。冷え込んでいる両国関係の改善を図る姿勢を示す人事との見方が出た。　日本の保守系紙などが姜氏の過去の発言を問題視し、日本政府のアグレマン（同意）が遅れる可能性があるとの懸念もあったが、先月末にアグレマンを得た。　次期駐韓日本大使に内定した相星孝一氏も今月末に赴任する見通しだ。韓国団体が慰安婦被害者勝訴を歓迎　「日本は賠償を」 2021.01.08 13:27【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は８日、被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で勝訴したことを受け、歓迎の意を表明した。　同団体は会見で、判決について「大韓民国の憲法の秩序に合致するだけでなく国際人権法の人権尊重の原則を確認した先駆的な判決だ。世界各国の裁判所が見習うことができる人権保護の新たな地平を開いた」と評価した。　日本政府に対しては、２０１５年の慰安婦問題を巡る韓日合意後も歴史的事実を歪曲（わいきょく）し、被害者の被害自体を否定し、世界の国々で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の建立を妨害するなど、慰安婦問題を消し去ろうと血眼になっていると批判した。　また、原告のうち存命中の被害者が５人にすぎず、時間がないとした上で、日本政府が判決に従い賠償するよう求めるとともに、「２０世紀最大の人権侵害犯罪に挙げられる日本軍慰安婦問題を正直に認め、真の謝罪と追悼、持続的な真相究明、正しい歴史教育を行い、全面的な法的責任の履行に乗り出すべきだ」と促した。　ソウル中央地裁は同日、慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じた。※「日本政府に対しては、２０１５年の慰安婦問題を巡る韓日合意後も歴史的事実を歪曲（わいきょく）し、被害者の被害自体を否定し、世界の国々で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の建立を妨害するなど、慰安婦問題を消し去ろうと血眼になっていると批判した」・・・慰安婦合意は知ってるんだね、だけど意味はまったくわからないって？（笑）、

  2021.01.08

• ハンギョレ・日本軍慰安婦訴訟、勝訴「『慰安婦』被害者に賠償」認める

  日本軍慰安婦訴訟、被害者ら勝訴「反人道的行為…『慰安婦』被害者に賠償」認める登録:2021-01-08 10:48 修正:2021-01-08 11:52ハンギョレ「慰安婦」被害者ら、5年目にして勝訴　日本軍慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手に韓国の裁判所で起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府の被害者らに対する賠償責任が認められた。　8日、ソウル中央地裁民事34部（キム・チョンゴン裁判長）は、故ペ・チュンヒさんなど12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府が1億ウォン(約950万円)ずつ賠償するよう原告勝訴の判決を下した。2016年1月に事件が正式に裁判に付託されてから5年目に出た判決。裁判部は「（日本政府の）反人道的行為は国家免除理論を認められない」、「日本の不法行為が認められ、被害者たちは想像を絶する肉体的、精神的苦痛を受けたものと見られるが、日本は反省していない」と述べた。　ペ・チュンヒさんらは、慰安所で強 姦や暴行、飢えなどに苦しめられ、奴隷的状態に置かれており、慰安所の設置と運営も不法に行なわれたという理由などで、2013年8月に初めて慰謝料1億ウォンずつを請求する調停申立てを裁判所に提出した。しかし、日本は自国の事件について他国の法廷で裁判を受けられないという主権免除の原則を掲げ、関連書類の送達を拒否した。結局、裁判所は職権で公示送達で日本政府に訴状を送り、2016年に正式裁判に付託された後、昨年4月になって初の裁判が開かれた。　ペさんらが訴訟を起こした事件の他にも、民主社会のための弁護士会（民弁）が代理する故クァク・イェナムさんらのもう一つの慰安婦訴訟も13日に一審の判決を控えている。チャン・イェジ記者l韓国語原文入力:2021-01-08 10:21訳C.M【独自】「これより大きな新年の福がありますか」　李容洙ハルモニが泣いた慰安婦損害賠償請求訴訟で勝訴の知らせ聞き感激 　日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取り起こしたソウル中央地裁での損害賠償請求訴訟で勝訴した。8日、大邱市内の居住地でこの知らせを聞いた慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さん（93）は本紙からの電話に出ると、すぐに泣きながら震える声で「良かった、本当に良かった。これほどうれしいことがあるでしょうか」「神様が助けてくださって本当にありがたい、愛しています。すべての方々に感謝します」と言った。　李容洙さんはこの日、厳しい寒さと新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、大邱市内の居住地で裁判の結果を待っていた。未明から眠れず祈り続けて夜を明かしたそうだ。李容洙さんは「夢かうつつか分からない、落ち着かない」「これより大きな新年の福があるでしょうか。このような福をいただき、どうしましょう」と語った。　この日、ソウル中央地裁民事合意第34部（キム・ジョンゴン裁判長）では、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告らに1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を下した。イ・スンギュ記者朝鮮日報／記事入力 : 2021/01/08 11:31李容洙ハルモニ「挺対協に敵討ちして天に行かなければお姉さんたちに話せない」　6日、慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんが大邱市中区の「Heeum日本軍慰安婦歴史館」で行われた集まり「大邱慶尚北道日本軍慰安婦被害者追悼の日」に出席し、亡くなった慰安婦被害者たちをたたえ、募った恨（ハン＝やるせない思い）を吐露した。李容洙さんはこの集まりで「（若い学生たちが）貯金箱をはたいて持ってきたお金を受け取り、慰安婦を食い物にした挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯＝正義連の前身）の行動がすべて明らかになったではないか」「私はついにこの敵を討つだろう」と言った。また、「教育館を作って、成長する青年たちが慰安婦問題の謝罪を受けて、賠償させる主人公たちになるようにする」「これを解決して天に行かなければ、お姉さん（亡くなった慰安婦被害者）たちに話せないだろう」と語った。朝鮮日報／記事入力 : 2020/06/08 10:59慰安婦裁判で日本に賠償命令＝元慰安婦は大喜び、韓国ネットは複雑？「プライドが傷つく」「恥ずかしい」Record China配信日時：2021年1月8日(金) 12時20分2021年1月8日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、故コ・チュンヒさんら元慰安婦12人が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は原告勝訴の判決を下し、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。記事によると、韓国で元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた裁判で判決が出されたのは今回が初めてのこと。ソウル地裁は日本政府が、国際法上の国家は他国の裁判で被告になり得ないとする「主権免除」の原則を主張したことについて「被告の行為は計画的、組織的に行われた反人道的な行為であり、国際法の強行規範に違反している」とし、「主権免除は適用されない」と説明した。その上で「各種の資料や顕著な事実、弁論全体の事実などから不法行為が認められ、原告は想像を超えるほどの精神的、肉体的苦痛に苦しんだ」「1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓慰安婦像合意に同事件の損害賠償請求権は含まれておらず、請求権は消滅していない」「被告から国際的謝罪を受けられていないことなどを含め、慰謝料は原告が請求した1億ウォン以上が妥当だ」などとして原告側の主張を認めた。朝鮮日報によると、この判決を聞いた元慰安婦のイ・ヨンスさんは、涙ながらに「こんなにうれしいことはない。全ての人に感謝したい」と話したという。韓国では今月13日にも、元慰安婦とその遺族20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第一審判決が言い渡される予定となっている。これを受け、韓国のネット上でも「うれしい。他の被害者もどんどん訴訟を起こすべき」「久々に良いニュースが聞けた」などと喜ぶ声が上がっている。一方で「たった1億ウォン？いくら日韓関係改善が必要だとしてもこれは韓国国民としてのプライドが傷つく」と賠償額に不満を示す声や、「勝訴したところで日本政府が素直に従うわけない」「韓国内の判決に何の意味があるのか…」とその実効性に疑問を示す声も。また「ところでそのお金は元慰安婦本人に渡るのか？ユン・ミヒャン議員（元慰安婦支援団体前代表、支援金流用などの疑いで起訴されている）のような人が全て持っていくのでは？」「まずはユン議員の件を解決しようよ。恥ずかしい」と指摘する声や、「文政権の支持率が下がったからまた反日が始まった」「前政権時に被害者は日本から1人当たり1億ウォンもらったはず。それを現政権がなかったことにしたということ？」と否定的な反応も見られた。（翻訳・編集/堂本）※「前政権時に被害者は日本から1人当たり1億ウォンもらったはず。それを現政権がなかったことにしたということ？」・・・韓国人はこれで「日本ざまあみろ」と喜んでいるだろうが、これはそういう問題じゃないよ、自称徴用工判決と同じで、韓国は外国とどんな条約、協定、合意をしても一方的に破棄無効化してしまうということだからね、条約、協定、合意が気にいらないというならはじめから結ばなければ良い訳で、契約にサインをして利益を得たあとになってなかったことにする、カネをもらって良い思いをしたあと自身の義務の履行となったときに都合よく破棄、無効化する、こんなデタラメを堂々司法がしてみせる国となれば話し合おうなどと言う国があるのか、まあ日本というバカくらいか（笑）、

  2021.01.08

• 慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令　韓国地裁、外交関係一層悪化へ

  慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令　韓国地裁、外交関係一層悪化へ1/8(金) 10:02配信共同通信・ＹＡＨＯＯニュース　【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。　日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。※「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」・・・まあ自称徴用工判決と言い、これで６５年協定も慰安婦合意も無効化されたわけで、慰安婦像でウィーン条約も無効化なって久しい、韓国とはどんな協定も条約も合意も無意味ということだよね、これで韓国はＲＣＥＰとかＴＰＰとか言ってるらしいが、気に食わなければひっくり返すわけだよ、これって主張や問題の良し悪しじゃないよね、どんな条約、協定、合意したってダメってことだからね、韓国ってもう話も通じない相手だよ、日本は徴用工とか慰安婦の是非以前に韓国との国家間の関係は条約、協定、合意では無意味ってことを考える段階だよね、日本の戦後ってなんだったの？、慰安婦被害者が勝訴　韓国地裁が日本政府に賠償命令 2021.01.08 11:35【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。　ソウル中央地裁は８日、慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じた。被害者が日本政府に損害賠償を求めて韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。　同地裁は「証拠や各種資料、弁論の趣旨を総合すると被告の不法行為が認められる。原告は想像を絶する精神的・肉体的苦痛を強いられたとみられ、賠償を受けることもできなかった」とした上で、「慰謝料の金額は原告が請求した１人当たり１億ウォン以上とみるのが妥当だと判断し、請求を全て受け入れる」と説明した。　原告のペ・チュンヒさん（故人）らは２０１３年８月、植民地時代に日本政府にだまされたり連行されたりして慰安婦にされたとして１人当たり１億ウォンの慰謝料を求める民事調停を申し立てたが、日本政府は訴訟関連書類の送達を拒否し、調停が成立しなかった。原告の要請により、１６年１月、正式訴訟に移行した。　日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴訟の却下を求めてきた。日本政府に賠償命令　慰安婦被害者に各９５０万円＝韓国地裁 2021.01.08 10:37【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じた。　原告のペ・チュンヒさん（故人）らは２０１３年８月、植民地時代に日本政府にだまされたり連行されたりして慰安婦にされたとして１人当たり１億ウォンの慰謝料を求める民事調停を申し立てた。だが、日本政府は訴訟関連書類の送達を拒否し、調停が成立しなかった。原告の要請により、１６年１月、正式訴訟に移行した。　日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴訟の却下を求めてきた。「水曜集会」開始から２９年　慰安婦被害者訴訟「公正な判決を」＝韓国団体 2021.01.06 15:39【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決を求めて韓国・ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開かれている定例の「水曜集会」が今年で２９年を迎える。　慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は、６日に開かれた１４７３回目の水曜集会で「被害者の人権と名誉の回復を超え、人権、正義、平和といった大切な価値のために共に話し、共感する連帯の場になった」と評価した。　正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は、被害者と遺族が２０１３年と１６年に日本を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の一審判決が８日と１３日に言い渡されるとしながら、重大な人権侵害犯罪という司法的判断により被害者が救済される最後の機会になる可能性が高いと述べた。　また、慰安婦問題は政治的・外交的判断によって犠牲になったり留保されたりする問題ではないとし、真実と正義を基盤とする韓国司法部の公正な判決を期待するとの立場を示した。　水曜集会は１９９２年１月８日、当時の宮沢喜一首相の訪韓を前に正義連の前身「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の会員約３０人が日本大使館前で集会を開いて以来、毎週水曜日に開催されてきた。韓国裁判所が慰安婦被害者勝訴判決…「計画的、組織的…国際強行規範を違反」 中央日報2021.01.08 11:12 旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に損害賠償訴訟を提起し、１審で勝訴した。日本側の慰謝料支払い拒否で２０１６年にこの事件が法廷に持ち込まれてから５年ぶりに出てきた裁判所の判断だ。ソウル中央地裁は８日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告１人あたり１億ウォン（約９４８万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を出した。裁判所は「この事件の行為は合法的と見なしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範を違反した」とし「特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない」と明らかにした。また「各種資料と弁論の趣旨を総合すると、被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられる」とし「被告から国際的な謝罪を受けられず、慰謝料は原告が請求した１億ウォン以上と見るのが妥当」とした。さらに「この事件で被告は直接主張していないが、１９６５年の韓日請求権協定や２０１５年の（韓日慰安婦）合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとは見なしがたい」とし「請求権の消滅はないとみる」と判断した。これに先立ちペさんらは日本政府が日帝強占期に自分たちをだましたり強制的に慰安婦にしたとして、２０１３年８月に慰謝料各１億ウォンを請求する調停を申し立てた。しかし日本側が韓国裁判所の送達自体を拒否して調停が実現せず、原告の要請で２０１６年１月に正式に訴訟を起こした。日本側は国家は他国の裁判権により法的責任が強制されることはないという国際法上の主権免除原則を主張し、裁判に応じなかった。 ※「国際強行規範」・・・？？？、これなに？、「特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない」・・・？？？、「特別な制限」ってなに？、日本外務省、駐日韓国大使を呼んで抗議…慰安婦賠償判決で 中央日報2021.01.08 12:04 旧日本軍慰安婦被害が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の一審で、韓国の裁判所が８日、慰謝料賠償判決を出したことを受け、日本外務省が南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を呼んで抗議した。南大使はこの日午前１１時２５分、東京千代田区の外務省庁舎に入った。これに先立ちソウル中央地裁この日午前、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人に１人あたり１億ウォン（約９４８万円）ずつ慰謝料を支払うことを命じる原告勝訴判決を下した。慰安婦被害者らが日本政府を相手取り韓国裁判所に提起した損害賠償請求訴訟で判決が出たのは今回が初めてだ。 慰安婦被害者損害賠償訴訟、１審勝訴…韓国裁判所「日本政府、１億ウォンずつ賠償せよ」 中央日報2021.01.08 10:15 慰安婦被害女性らが日本政府を相手取り起こしていた損害賠償請求訴訟で勝訴した。ソウル中央地裁民事合議３４部（裁判長キム・ジョンゴン）は８日午前９時５５分、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、原告に１億ウォン（約９４９万円）を支払うよう命じる判決を下した。

  2021.01.08

• 中央日報・明日、日本政府を相手取り起こした損賠訴訟の結論へ

  慰安婦被害者が５年間待った宣告…明日、日本政府を相手取り起こした損賠訴訟の結論へ 中央日報2021.01.07 07:03 旧日本軍「慰安婦」被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟の結論が８日、下される。韓国裁判所が被害者が直接提起した損害賠償訴訟に判断を下すのは今回が初めてだ。裁判の結果が今後の韓日関係にも影響を及ぼすという観測が出ている中、判決に対する関心が集まっている。８日、ソウル中央地裁民事合議第３４部（部長キム・ジョンゴン）は故ペ・チュンヒさんなど１２人が日本政府を相手取って起こした訴訟の１審結論を下す。訴訟が始まって７年ぶりに言い渡される判決だ。また、１３日にも慰安婦被害者の故クァク・イェナムさんなどが日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟１審宣告審が予定されている。この訴訟には吉元玉（キル・ウォノク）さん、故金福童（キム・ボクドン）さん、李容洙（イ・ヨンス）さんも参加した。８日宣告は２０１３年８月慰安婦被害者１２人が日本政府を相手取って「１人当たり１億ウォン（約９５０万円）ずつ１２億ウォンを賠償せよ」という民事調整申込書を出して始まった。だが、日本政府は「ハーグ送達条約第１３条」を挙げて調整を拒否した。ハーグ送達条約は「自国の主権・安保を侵害するものと判断される場合」、送達を拒否することができるように調整する国際業務条約だ。これを受け、ペさんらは２０１５年１０月事件を正式裁判にかけてほしいと求めた。裁判所はこれを受け入れて翌年１月ソウル中央地裁民事合議部に事件を配当した。正式裁判は始まったが、日本政府が参加を拒否して４年間公判が開かれることができなかった。これによって裁判所は昨年１月「公示送達」の手続きを通じて裁判を開いた。公示送達は当事者の住所などが分からない、または送達が不可能な場合、書類を保管しながら裁判所の掲示板に掲示する送達方法だ。該当手続きによりペさんらは計４回の裁判にかけて昨年１０月開かれた最終弁論を最後に８日最終宣告だけを残している。裁判の最大争点は裁判所が「主権免除論」の例外を認めるかどうかだ。主権免除論とは、「一国の裁判所が他の国を訴訟当事者として裁くことはできない」という国際慣習法だ。日本政府はその間主権免除論を前面に出して訴訟参加を拒否しながら無対応の立場を守ってきた。裁判所が日本側の論理を受け入れれば事件は却下されるが、例外を認める可能性もあるという分析もある。チェ・ポンテ弁護士（法務法人「サムイル」）は「ギリシャ・イタリアでもドイツ・ナチスによる被害者が提起した訴訟で主権免除論を排斥した」として「人権侵害にあった被害者が被害を補償されるための最後の手段として裁判に出ただけに主権免除原則を適用しないだろう」と見通した。裁判所が原告である慰安婦被害者の軍配を上げるといっても日本政府が控訴する可能性は大きくないものとみられる。漢陽（ハニャン）大学日本学科のキム・ジヨン教授は「日本政府は裁判そのものを認めていないため、今回の１審が最終審になる可能性が大きい」と説明した。今回の訴訟が韓日関係に影響力を及ぼすだろうという声も上がる。聖公会（ソンゴンフェ）大学日本学科のヤン・ギホ教授は「２０１８年１０月大法院（最高裁）の強制動員被害補償判決以降、日本では関係回復に向けた韓国政府の提案を受け入れていない」として「象徴性が強い慰安婦被害者に対する賠償判決まで出る場合、日本側が外交的に韓国に圧力をかける可能性もある」と分析した。韓国政府は司法府判断に行政府が介入してはならないという立場だ。外交部関係者は「司法府の業務に政府が立場を出すのは適切でない」と明らかにした。一方、この訴訟は強制徴用賠償請求訴訟とともにヤン・スンテ大法院長時代、法院行政処の「裁判介入」の疑惑が持たれていた事件だ。検察は２０１８～２０１９年司法行政権乱用疑惑事件を捜査していた当時、２０１６年１月法院行政処企画調整室が「慰安婦損害賠償判決報告文書」を作成したと把握されたことがある。 ※「ギリシャ・イタリアでもドイツ・ナチスによる被害者が提起した訴訟で主権免除論を排斥した」・・・その後、ＩＣＪでは負けたんじゃないの？、「司法府の業務に政府が立場を出すのは適切でない」・・・？？？、韓国政府は毎回これを言うけど、現実に多くの自称慰安婦はカネもらって帰ったよね、政府が裁判所に口を出さないのは勝手だが、この原告になぜ慰安婦合意を無視するのか、原告と話もしないのは奇妙奇天烈だろ、ムンはバカの一つ覚えに「三権分立」しか言わんが原告に話くらいしないのか？、反日とか嫌韓とか、訴訟の是非の前になんで韓国政府はほったらかしなのか？、ただ「都合のいい反日」だからほっとくんだろうが、それにしてもまったく意思疎通の意図も見せないって奇妙奇天烈だろ、これが非常に不思議、自称徴用工もね、判決迫る韓国の慰安婦裁判、専門家の見解は＝「日本勝訴なら憲法違反」「日韓関係を破綻させてやる」Record China配信日時：2021年1月7日(木) 11時20分韓国で慰安婦問題をめぐる裁判の判決が8日に迫る中、韓国メディアが専門家らの見解を伝えた。韓国・世界日報が6日に報じたところによると、元慰安婦の故ペ・チュンヒさんら12人が16年1月末に日本政府を相手に「1億ウォン（約946万円）の支払い」を求めた損害賠償訴訟の判決が8日に出される。日本政府は、（他国の裁判権に国家は服さないちう国際法上の）「主権免除の原則」を主張して訴訟への関わりを拒否し続けたため、一審判決が下されるまで5年もの時間を要した。今回の判決で日本側の主張が受け入れられた場合、訴訟は却下されることになる。これについて、ヤン・ソンウ弁護士は6日に行われた討論会「日本軍慰安婦訴訟の意味と課題」で、「裁判所が主権免除を受け入れ、原告らの裁判権行使を否認して訴えを却下すれば、日本に対して何の法的責任も問わないまま訴訟が終結する。これは韓国憲法で保障する『人間の尊厳と価値』および『裁判請求権』を侵害する」と主張した。また、慶北（キョンブク）大学のキム・チャンロク教授は、「原告勝訴になった場合、日韓関係が破綻する恐れがある」とする一部の主張に対し「日韓関係が過去最悪と言われるようになったのは、日本政府が過去最悪の歴史認識を持っているから」とし、「『破綻する』というより、『破綻させてやる』という表現がふさわしい」と批判したという。これを受け、韓国のネット上では「たった1億ウォン？100億ウォンは必要。だって長いこと受けた苦痛の補償だよ？」「日本政府は潔く罪を認めるべきだ」と主張する声が上がっている。一方で、韓国では昨年、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが元慰安婦支援団体前代表で国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏の不正疑惑などを告発し、その後に尹氏が横領や背任などの疑いで起訴されるなどして波紋が広がっていたことから、「真の謝罪とは何だろう。尹氏は謝罪したっけ？韓国人だからって許すの？」「それよりも尹議員を捕まえる方が先」「李さんはそんなに注目されたい（この日の討論会でも涙の訴えを行った）？この人のせいで元慰安婦が見下されるようになった」「気持ちはお察しするけど、少し自重した方がいい」「もう慰安婦問題に関心はない。応援する気が失せた」などのコメントも数多く寄せられている。（翻訳・編集/松村）

  2021.01.07

• “人権問題を無視する日本”の印象が付く？ 慰安婦裁判「賠償金」

  “人権問題を無視する日本”の印象が付く？ 慰安婦裁判「賠償金」の出どころ1/6(水) 12:12配信文春オンライン・ＹＡＨＯＯニュース　新たな火種になるのか。　元慰安婦とその遺族らが日本（国）を相手に起こしていた裁判の一審判決が1月8日と13日に相次いで言い渡される予定で、その判決の行方が注目されている。1月8日の原告は「ナヌムの家」側の元慰安婦とその遺族　8日の裁判の原告は、社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」の元慰安婦とその遺族12人。この中には故人も含まれている。　2013年8月にソウル中央地方裁判所へ日本政府を相手に1人当たり1億ウォン（約950万円）の損害賠償を求める民事調停を申請し、16年1月に裁判に移行した。昨年4月に第1回の口頭弁論が開かれている。　申請は、2015年12月に日韓政府で合意した「慰安婦合意」前になる。その背景について原告側の金江苑弁護士に話を聞いた。「訴訟は是非を問うものですから、相互で譲歩が可能であり、柔軟性がある調停を申請しました。　調停を申請した2013年の2年後は2015年。韓国でいう解放、日本でいう終戦から70周年、そして、韓国と日本が締結した韓日基本条約からは50周年にあたる意味のある年で、この年に解決できるよう動き始めました」　その後、日本政府は書類を受け取らなかったため、2016年1月にソウル中央地裁の判事が調停不成立とし、裁判に移行したという。金弁護士はナヌムの家の顧問弁護士を20年前から務めており、「私の母親も幼い時に（慰安婦として）日本軍に連れていかれそうになり間一髪で逃げてきた経験がありまして、この裁判に使命感を持っています」と言う。日本政府は「国家免除」を主張　8日の裁判で争点となるのは、日本が主張する「国家（主権）免除」を認めるか否かだ。「国家免除」とは、ある国の裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないというもので、国際法では原則とされている。日本政府はこの「国家免除」の立場から裁判が成り立たないとして、ソウル中央地裁から送られた訴状の受け取りも拒否してきた。　ソウル中央地裁が2019年4月に公示送達とみなす手続きを行い、その効力が発生し、昨年4月に最初の裁判が開かれた経緯がある。　日本が一貫してきた「国家免除」という立場については韓国内の専門家の意見も分かれる。「国際法や国際協約などに照らし合わせると管轄権なしとなり、日本は国家免除となって棄却される可能性が高い」という意見があれば、「国際法は発展段階でもあり、ケースによって適用されるか否かも変わってきている。今回の場合は、日本は国家免除とはならない」という見方もある。「人権問題については国家免除は認められない」との考え方も　オ・スンジン檀国大学教授は「裁判所がどのような判断を下すのか、予想することはとても難しい」としながら、こう語った。「国際法の伝統的な原則に照らし合わせれば、その国で起こされた裁判で他国を相手にした訴訟は成り立ちません。ただ、国際社会では伝統的な概念が間違っていたとする判決がでており、欧州では人権問題を扱う裁判については国を相手に訴訟は可能とする概念も少数ではありますがでてきています」　その例としてあげられるのが、イタリアとドイツ間で行われた裁判だという。今回の裁判でも原告側はこのケースを引用している。　これは、戦時中にドイツに捕らえられて強制労働させられたとするイタリア人が、1998年、イタリアの裁判所にドイツを相手に損害賠償を求め提訴したもの。ドイツは「国家免除」の立場をとって裁判却下を求めていたが、イタリアで行われていた裁判は一転二転しながらも、イタリア最高裁判所で原告勝訴の判決が確定した。ドイツは2008年、「イタリア最高裁の判決は国際法上の義務に違反している」として国際司法裁判所（ICJ）に提訴し、2012年にドイツの訴えが認容されている。　ICJの判決を受けてイタリアでは判決受け入れのための法改正をしたが、その2年後の2014年、イタリアの憲法裁判所は、イタリアの憲法による保証されている裁判を受ける権利を侵害しているとして、ICJの判決を違憲とし、「被害者を救済した」（韓国の国際法専門家）という。また、「ドイツは原則的には国際法により勝訴しましたが、イタリアの憲法裁判所の判決のほうが国際的には注目を集めました」とオ教授は話す。8日の判決で日本政府が賠償を命じられたら　では、8日の判決が、日本の「国家免除」を認めず、日本政府に賠償を命じた場合はどうなるのか。オ教授は言う。「原告が勝訴した場合は、日本は国家免除になるかどうかを争点にして控訴できるでしょう。ICJにかけるには両国の合意がなければなりませんから、交渉によって問題を解決するのか……。そもそもまだ一審ですし、最高裁まで進まないと判決は確定しませんが、もし原告が勝訴して、日本が控訴せず判決が確定すれば、次の段階は執行行為となります。　韓国内の日本国の資産が対象となりますが、他国の、たとえば、大使館や領事館のような公的なものは執行対象にはなりません。相手は『企業』と違って『日本国』ですから、原告側は公的目的で使われていない資産を探さなければなりません」賠償金の出どころは　三菱重工業を相手にした2018年11月の徴用工裁判では原告が勝訴し、原告側は韓国内の三菱重工業の資産として「特許権と商標権」の差し押さえ命令を裁判所に申請し認められたが、三菱重工業は昨年暮れにこれに抗告している。今回の元慰安婦の裁判では、執行対象として、駐韓日本大使の自動車などがその対象になるのではないかと見られている。　韓国では過去、韓国内の米軍基地で働いていた韓国人被雇用者が、不当解雇されたとして起こした裁判で原告が勝訴し、財産の差し押さえが執行されたが、その対象となったのは米国政府が韓国の銀行にプールしていたビザの手数料だった。結果的に米国政府がこれを認めたため、賠償金が支払われたケースがあったという。13日の原告は「正義連」所属　13日に判決が予定されている元慰安婦の裁判は、2016年12月、前「挺身隊問題対策協議会（挺対協）」、現「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」が支援する元慰安婦とその遺族ら20人（現在）が日本を相手に1人当たり2億ウォン（約1900万円）を求めて提訴したものだ。原告には、昨年5月に挺対協の尹美香元代表の寄付金使途不明疑惑などを告発した李容洙さんも名を連ねる。　李さんは昨年11月11日の口頭弁論に出席した際、切々と次のように訴えていた。「今まで何度も国対国で解決してくれると信じてきました。けれど、日本は（私たちが）みんな他界することを待っているだけで、韓国も積極的に取り組まず、対策も立てないので、この悔しさを法へ訴えるためにここにいます」「この慰安婦問題はユネスコに登録されなければなりません。これからの人にこの歴史を知らせなければいけません」　この判決の行方では、国際法がどう解釈されるかという点も注目されている。李さんの訴えを聞いていると、慰安婦問題が人権問題として再び、国際的な関心を集めるところにもあるように思う。2015年「慰安婦合意」との整合性は　日本と韓国が2015年12月28日に合意した「慰安婦合意」との整合性はどうなるのだろうか。　この合意により日本政府が10億円を拠出して設立された「和解・癒し財団」からは、当時存命していた47人の元慰安婦の中で35人が1人当たり1億ウォン（約950万円）、遺族64人が1人当たり2000万ウォン（約189万円）を受け取っている（韓国女性家族省）。この99人が原告に含まれているかどうかについて前出の金弁護氏に聞いたが、名簿が公開されていないので分からないという答えだった。　文在寅政権に入って、合意過程には当事者である元慰安婦が関わっていなかったという立場から検証チームが作られ、18年11月には「和解・癒し財団」を解散することを一方的に決め、19年1月、財団は事実上解散させられた。　さらには、同じ年の12月には、「慰安婦合意は違憲」として元慰安婦らが韓国の憲法裁判所に提訴した。憲法裁判所は訴えを却下したが、その理由を「法的拘束力のない政治的合意にすぎず条約ではない。従って被害者の基本権を直接侵害するものではない」とし、韓国ではこれをもとに今回の裁判との「整合性についての問題なし」と解釈されている。中道系韓国紙記者は言う。「元慰安婦被害者が求めているのは日本の首相の謝罪とそれに伴う賠償です。慰安婦合意ではその合意過程に自分たちは存在せず、謝罪もなかったと主張しています。確実な内容でなければ、人権問題という観点からこうした裁判は今後も続くのではないでしょうか」　現在、存命している元慰安婦は16人といわれ、意思疎通がはっきりとできる人は少ないといわれる。 　支援者側の声は大きくなるばかりだろう。　昨年9月、ドイツ・ベルリンに設置された少女像を巡り日本政府は強く抗議したが、現地の支援者が中心となり異議申し立てされ、結局、設置された。国際社会には「人権問題を無視する日本」という認識だけが残った。　相手が納得しない謝罪は謝罪ではないという反論もあるだろうが、韓国社会では「女性のためのアジア平和国民基金」や「慰安婦合意」についての詳細は広く知られていない。　日本はまず韓国社会に向けて日本が積み重ねてきたことを広く知ってもらうよう働きかける時ではないだろうか。菅野 朋子※「日本はまず韓国社会に向けて日本が積み重ねてきたことを広く知ってもらうよう働きかける時ではないだろうか」・・・いやいやいや、そういうおためごかしが現在の反日に熱狂する韓国を育てたんだよ、そもそも韓国の反日は韓国の国是と言われて久しい、ただそれは感情の問題ではなく、韓国の数百の反日団体は韓国政府からカネをもらってやってる、韓国政府は口ではオリンピックに協力すると言いながら「放射能五輪」というキャッチフレーズを掲げて五輪妨害キャンペーンをしている、さすがに最近のオハナバタケ日本でも官僚が「韓国は片手で殴り片手で握手」と言い出している、日本はいくら殴っても文句を言わない、韓国は政権維持に反日を利用していることは韓国のメディアでもネットでも常識的に言われている、めんどくさいのでやめるが、韓国の反日は中国や北朝鮮との関係と無縁ではない、韓国の反日は「同胞」北朝鮮と「宗主国」中国との紐帯、日本が「ご説明」して解決する問題ではない、そういう意味でも韓国に解決する意思など無い、日本は「韓国は解決する意思が無い」ことを自覚することがスタートだ（笑）、そうそう、韓国人は日本に説明なんかされなくても「慰安婦のウソ」は知っている、オハナバタケ日本がそういう韓国人を知らないだけだ（笑）、

  2021.01.06

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