３級ＦＰ技能士講座　ポイント整理

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• ７、税額控除　ｐ１４８

   税額控除とは、もっとも私達のくらしにインパクトがある「お得」な控除です。なぜなら所得控除は、総合課税で求めた所得の合計からマイナス、残った金額に税率をかける。つまり所得２００万円ー所得控除１０万円＝１９０万円ｘ１０％＝１９万円所得２００万円ｘ１０％＝２０万円　つまり所得控除１０万円の直接のくらしへのインパクトは１万円（税率２０％の所得なら当然２万円・・・）です。結果税率分「お得度」が薄まってしまうということ。でも税額控除はそれまでの段階で算出した税額から直接マイナスできるので、「お得度」が高いのです。税額控除で覚えなければならないことは、住宅ローン控除の詳細。期間や借り入れ金額残高、控除率や要件など、かなりの確率で出題されます。配当控除はまずは控除額を覚えて下さい。なぜ配当には｢総合課税」と「配当控除」で選べるのか？と疑問に思った方は、関連記事をお読み下さい。こちら外国税額控除は、名称と概要を掴んでおけばＯＫでしょう。

  2006年11月07日

• タックス　ｐ１４７　解説

   ＜三択問題＞（１）所得７５００千円　（←　単位に気をつけましょう。７５０万円です。）　の所得税算出の問題です。７５０万円ｘ２０％-３３万円＝１１７万円　→　１１７０千円（２）９５０万円ｘ３０％－１２３万円＝１６２万円（３）定率現在は平成１８年は１０％　上限１２万円５千円です。１６２万円ｘ１０％＝１６万２千円　→　１２万５千円が上限なので、答えは１２万５千円です。テキストは平成１７年までの定率減税の解説になっていますので、注意が必要です。ちなみに平成１９年には定率減税ゼロです。それと大事なこと！平成１８年の定率減税上限は１２万５千円ですが、これは払った所得税がこれ以上あって初めて減額されます。つまり１年を通して所得税負担が１５万円であれば、１２万５千円を上限に定率減税が適用され、税金が戻ってきますが、所得税負担１０万円であれば、１０万円以上の税金の戻りはない、ということです。 タックスプランニングの一番良い学習方法は自分の所得税を自分で計算してみることです。学生は「なんちゃって」でよいので、条件を仮定して計算してみましょう。答え合わせは国税庁の確定申告作成コーナーで。ここで任意のデータを入れて遊んでみても、税務署から何か言われるということはありませんから・・・

  2006年11月07日

• ６、税額速算表と所得税計算　ｐ１４６

   所得税率は来年から変わります。国税庁最高税率４０％になるんですね。速算表の使い方、マスターして下さい。ポイントは「控除額」欄の理解です。税金の計算で「控除」と言えば明細のない経費と同様の理解をしてきたと思います。しかし、この表における「控除」とは単にマイナスするという意味です。例えば税率２０％は所得３３０万円を超えたら全てに２０％課税されるのではありません。例えば所得４００万円であれば、３３０万円までの部分は１０％、３３０万０００１円～４００万円までの部分に対して２０％課税される「階段式」になってます。速算表では、一旦４００万円ｘ２０％を計算してそこから、余分な３３０万円ｘ１０％＝３３万円を差し引く形をとっています。９００万円超から１８００万円以下も同様。仮に所得１０００万円であれば、先に１０００ｘ３０％を計算します。そこから余分な３００万円ｘ１０％＝３３万円と９００万円ｘ（２０％-１０％）＝９０万円　＞＞つまり３３万円+９０万円＝１２３万円を差し引くのです。「控除」の意味分かりましたか？ 

  2006年11月06日

• タックス　ｐ１４４-１４５　解説

   ＜○×問題＞（１）その通り。健康ドリンクや疲労回復のマッサージなどは医療費控除の対象となりません。（２）その通り。生計を一とする、がポイントです。（３）災害等の取り扱いは国税庁パンフレット「くらしの税情報」の災害等にあった時、を参照して下さい。（４）（３）と同様、確認をして下さい。雑損失として適用になるのは、生活に必要なものというのが原則です。（５）配偶者控除に納税者の所得は関係ありません。所得３８万円以下の場合一律３８万円の控除があります。また所得３８万円から収入１０３万円以下なら段階的に配偶者控除適用です。なぜ１０３万円か？それは給与控除の最低ラインが６５万円で基礎控除が３８万円だから。つまりパートなどで企業から給与としてお金をもらっても、給与控除として６５万円が基礎控除として３８万円を差し引くと課税される所得がゼロとなるからです。これがいわゆる１０３万円の壁といわれるものです。ただし、この１０３万円は「給与」としてもらっているから６５万円の給与控除が使えるわけで、執筆等で「報酬」としてもらえば雑所得となり６５万円の給与控除は使えません。またパートで１０３万円以上収入があっても、その他生命保険料控除等を使い結果所得税負担ゼロということもありえます。ちなみに住民税は収入１００万円以上が課税対象です。（６）正しいです。＜三択問題＞（７）住宅借り入れ金等特別控除・外国税額控除は「税額控除」です。（８）（７）と同様、外国税額控除は税額控除であって、所得控除ではありません。（９）特定扶養控除は６３万円です。ちょうど高校・大学とお金がかかる時期です。（１０）医療費控除上限は２００万円です。

  2006年11月06日

• ５、所得控除　ｐ１４２－１４３

   所得控除は、１年分の収入を１０個の所得に分け、損益通算して、一時所得の２分の１をして総合課税の分全部を合算した金額からマイナスしていきます。計算の順番、きちんと覚えましょう。所得控除のポイントは、「年齢で制限があるものは、全て１２月３１日現在で行う」です。例えば扶養控除一般なら３８万円、１６歳以上２３歳未満の特別扶養控除は６３万円ですが、これは１２月３１日現在で１６歳になる子どもなら対象になります。つまりお誕生日が１２月３１日の人なら、その年３６４日１５歳であっても６３万円の控除が可能ということです。赤ちゃんが生まれた場合も同様。平成１９年１月１日産まれの子どもは、平成１８年の扶養控除は受けられず平成１９年の控除のみとなりまが、平成１８年１２月３１日に生まれた子どもは平成１８年の扶養控除３８万円が受けらます。医療費控除は控除対象となる医療費が結構ありますので、ﾁｪｯｸして下さい。家族でお父さんとお母さんが納税者であっても、お母さんの医療費もお父さんが確定申告可能です。一家全員分の医療費をその家で一番収入の多い人（つまり税率が高い人）が申告すると、税金がお得というわけです。社会保険料控除のうち国民年金と国民年金基金は平成１７年より納付書等を確定申告に添付することになりました。このような変更点は出題される可能性大ですので、覚えておきましょう。

  2006年11月06日

• タックス　ｐ１４１　解説

   ＜○×問題＞（１）損益通算の基本問題。落としてはいけない問題です。土地取得のための借金の利息は通算できません。　例）不動産所得が１５０万円赤字でした。その赤字のうち、借金の利子の支払いが５０万円。であれば、通算可能な額は１５０-５０＝１００万円です。（２）雑所得は損益通算できません。通算できる所得は「不・事・山・譲」の４つです。（３）株式の損は株式の利益としか通算できませんでした。（４）ゴルフの会員権は、損益通算できる「譲」の代表選手です。（５）別荘は生活に必要ないもの、となりますので、損益通算できません。でもゴルフの会員権は損益通算が出来るんですね。この線引きはよく分かりませんが・・・＾＾<三択問題＞（６）配当所得は損益通算できません。

  2006年11月06日

• ４、損益通算　ｐ１４０

   税金は「儲け」に対してかかります。ですから「損失」に税金はかかりません。「利益がゼロまたはマイナス」のままは、ノーカウントです。でも所得税の場合、収入を１０の所得に分けると部分的にマイナスになる所得があります。このマイナスをノーカウントにしてしまうと、儲けの出た所得のみが計算され税金がかかってしまい結果的に多くの所得税を負担してしまいます。例）給与所得３００万円　譲渡所得マイナス５０万円　＞＞家計としてはトータル２５０万円の黒字　税金が儲けつまり給与所得３００万円にかかるより、差し引き２５０万円の所得に対して係ったほうが税金が少なくてすみます。損益通算は、不・事・山・譲の４つの所得のみ可能です。覚えるべきポイントは、「損益通算の対象とならないもの」です。●土地取得のために借り入れをしたその利子・・・利子は不動産所得の経費として認められますが、損益通算は認められません。●株式の損失は他の所得と通算できません。その代わりＡ株で損した分はＢ株の利益と相殺が可能です。これを内部通算といいます。要は｢株は株同士。他のものと合体できない」ということです。●土地・建物の譲渡による損失も通算不可です。でもこの土地・建物には居住用は含みません。つまり商売として土地や建物を売買していて、赤字になったからといってその他の所得を相殺しないでね、ということです。

  2006年11月05日

• タックス　ｐ１３８－１３９　解説

   ＜三択問題＞（１）公的年金は雑所得。法人からの贈与は一時所得。割引債の償還差益は購入時に１８％源泉分離。分類は雑所得（２）退職所得が必ずと言ってもいいほど出題されます。公式の暗記はマストです。８００万円と表示されている部分は勤続２０年までの分（２０年ｘ４０万円）。２分の１することを忘れないで！！(３)総合課税される譲渡所得の特別控除５０万円は、短期でも長期でも適用されます。一度目を通しておきましょう。（４）山林の譲渡は山林所得。販売目的の商品の譲渡は事業所得です。ということは２）が答えです。（５）年金として受け取る生命保険の満期保険金は雑所得です。実際に受け取る場合は、一時金で一時所得として受け取る方が得なのか、年金として雑所得で受け取るのが得なのか計算した方がいいです。生命保険の死亡保険金は、受取人が被保険者の相続人で契約者と被保険者が同一人物であれば相続税ですが、契約者・被保険者・受取人がそれぞれ別であれば贈与税の対象となります。（６）少額減価償却資産は取得価格１０万円未満です。

  2006年11月05日

• タックス　ｐ１３６－１３７　解説

   ＜○×問題＞（１）公社債投信の収益分配金は利子所得となります。株式投資信託の分配金は配当所得です。(２)外貨建て預金の為替差益は雑所得として確定申告になります。(３)　○　配当所得を改めて確定申告しても勿論ＯＫです。（４）食事提供のある下宿は事業所得または雑所得です。（５）預かり金は何れ返すお金ですから、収入とはしません。（６）２０年以下は１年あたり４０万円で計算します。（７）期間５年以内等々の条件を満たすものは、保険というより金融商品とみなされるので、利子と同様２０％の源泉徴収となります。（８）その通りです。（９）割引債の税金は、購入時１８％で終了します。債券の税金はよく出題されますので、おさえておきましょう。（１０）その通りです。ちなみに年齢とは１２月３１日現在の年齢で判断します。（１１）ちょっと難しい問題ですね。国税庁の解説を読んでみましょう。（１２）賃貸収入は不動産所得です。（１３）正しい記述です。（１４）正しい記述です。

  2006年11月05日

• ３、各種所得の内容　ｐ１３３

   テキストの内容を理解すると供に、国税庁のくらしの税情報を読むことをオススメします。ネットからダウンロードも可能ですし、税務署または市区町村役場でも同じパンフレットを無料で配布しています。読みやすく分かりやすいいい資料です。また国税庁のキッズページもなかなか面白いですよ！！

  2006年11月05日

• タックス　ｐ１３０－１３１　解説

   <○×問題＞（１）正しい記述です。ただし、平成１９年からは税率が変わります。国税庁（２）所得税の計算は原則「総合課税」です。一旦１０種類全ての所得を合算して税率をかけますが、例外がいくつかあります。（利子、退職、山林、譲渡の一部、配当は選択性）（３）原則のルールです。（４）暦年課税・・・言葉を覚えましょう。（５）遺族年金は非課税です。（６）通勤手当月１０万円まで非課税。＜三択問題＞（７）担税力とは、お金をいっぱい稼いでいる人は、いっぱい税金払ってね・・・といった意味合いのようです。また所得を１０種類に分ける理由は、お金の稼ぎ方って、色々あるからご苦労さま度合いに応じて区別をしているのではないかと思います。例えば、退職所得は長く勤めれば長く勤めるほど税金の負担が少なくなる仕組みです。また退職所得を総合課税としてしまうと、給与所得と合算され税率が高くなる可能性があるので、わざわざ分離課税にしているのかな・・・と。利子課税が分離課税なのは、ただ単に面倒？または小学生のお年玉を預けた定期預金からもまたは所得税を払っていないような人からも、とりっぱぐれなくしっかり税金を取るからではないかと、考えていますが・・・（８）出張旅費は非課税です。給与・賞与は勿論、法人から贈与により取得したものも、場合によっては課税対象となります。（９）公社債の償還前の譲渡は課税対象となりません。その代わり償還差益は雑所得です。ｐ９９（１０）所得が多い人ほど、沢山の税金を負担することを、超過累進課税といいます。

  2006年11月04日

• ２、所得税の基本　ｐ１２８ーｐ１２９

   ●所属税の特徴まずは言葉を覚えましょう。暦年課税　（個人の課税はカレンダーどおりですが、法人は？会社ごとのカレンダー：決算がありますね）タックスプランニングは、計算の流れが理解できていないと、苦しいです。まずは原則の流れを掴みましょう。１、１月１日から１２月３１日までに稼いだ全部のお金をひとつのお財布にいれる。２、お金の種類によって１０個の箱に分類する。例)給与としてもらったもの、株の配当でもらったもの、家を譲渡して得たお金・・・３、所得控除する＞＞「控除」とは、払うべき税金を少なくする魔法のことばです。必ず覚えましょう！※所得とは収入から必要経費を差し引いて計算します。必要経費がはっきりしないものは一定の算式に基づき「控除」します。４、１０種類の所得を合算します。５、合算してが所得の金額に応じて税率をかけます。６、計算で出た額から税額控除をします。税額控除とは、本来なら５番のステップで出た金額を納税するべきなのですが、色々と割引セールあるので、ここでもう一度セール品の税金を差し引きます。７、申告し納税する※今年までは更に税金キャンペーン中なので、ここでもう一度１割引きがされます。ただしこのセール、今年でおしまいです。 ●非課税所得マル優関係：金融ｐ１１２給与関係：税金がかからない給与＞＞出張旅費と通勤手当１０万円まで公社債の譲渡：金融ｐ９９遺族年金・障害年金：ライフｐ３０※宝くじの当選金は非課税　懸賞やクイズの賞金などは一時所得として課税されます。

  2006年11月04日

• タックス　ｐ１２７　解説

   <○×問題＞（１）　消費税は消費やサービスに対する税金です。資産に対する税金ではありません。（２）　○（３）○（４）国税です。（５）○（６）間接税の代表選手は消費税です。

  2006年11月04日

• １、わが国の税制

   ●ここでは、税制の区分をしっかり覚えます。難しいものではありません。特に大事なものは、消費税の区分と、固定資産税、登録免許税など。

  2006年11月04日

• １２、金融資産運用　ｐ１１８

   ＜第１問＞（問１）１）景気回復は金利上昇の要因といわれているので、これは×２）モノの値段が下り、お金の価値があがることをデフレ、モノの値段が上がり、お金の価値が下がることをインフレだから、これは×３）売りオペは日本銀行が債券などを売却すること。市中銀行は債券を買うのでお金が日銀へ。すると市中のお金が減少するので、借りたい人に対して貸せるお金が少なくなる。従って金利が上昇する・・・というわけ。だから○（問２）個人向け国債１０年もの。購入は１万円単位、金利は半年毎の見直しされる変動金利。途中換金は発行から１年経過後からＯＫ。（問３）これはただ計算すればいいだけの問題。所有期間利回りでも応募者利回りでも、計算方法はほとんどいっしょ。所有期間利回り＝{クーポンレート＋（売った値段－買った値段）／保有期間}／買った値段＝０．９５％＜第２問＞（問１)１）景気動向指数は毎月発表２）マネーサプライは金融機関が保有する通貨量ではなく、供給されるお金の量３)正しい（問２）景気の拡大　→　金利の上昇景気の後退　→　金利の低下景気拡大局面　→　変動金利景気後退局面　→　固定金利（問３）複利と単利の計算は必ずできるようにしておきましょう。半年複利１年複利は、何乗するかで調整します。＜第４問＞（問１）１）ＰＥＲ、ＥＰＳなどの基本的な指標は覚えましょう。ＰＥＲが高い方が成長性が高いといえます。２）ＲＯＥは純利益を資本で割ります。３)ＰＢＲは株価÷純資産です。 （問２）１）正しい２）景気拡大局面　→　金利上昇　景気後退局面　→　金利低下３）正しい(問３）１）外貨建てのものもあります。２)アフリカランド、メキシコペソ、インドルピーなんてのもあります。３)満期時に購入時より円高になると、為替差損になります。＜第５問＞(問１）　　３番が正しい　日銀短観や景気ＤＩ、などはｐ８６で復習しておきましょう。（問２）　　２番が正しい(問３）　　１番が誤り。売買株数は会社が決めます。

  2006年11月03日

• 金融　ｐ１１７　解説

   ＜○×問題＞（１）その通りです。賠償責任がポイントです（２）その通りです。契約の取り消し、誤認がポイントです。仮に説明があったとしても、消費者が誤って理解したら、それでアウトです。＞＞＞つまり、私達消費者は、分からないときは分からないときちんと意思表示をしなければなりません。適当に分かりました、というとダメなのです。（３）その通りです。（４）郵便貯金や簡易保険は対象外なんですよね、なんででしょう？国民生活センターくらしの豆知識　今後見直しされるかも知れませんね。＜三択問題＞（５）権利行使の期限や、契約会場期間の制限などは、当然説明しなければなりません。損失を被る可能性がある場合は、当然説明しなければなりません。ただし、同業他社の商品については特に説明する必要はありません。

  2006年11月02日

• １１、関連法規　ｐ１１６

  ここでは、消費者契約法と金融商品販売法の違いを理解しましょう。消費者契約法は、対象は個人、契約の取り消しができます。金融商品販売法は、対象は個人と事業者、賠償責任を請求できます。お時間があれば・・・国民生活センター、　金融庁のページ、金融庁免許登録事業者一覧

  2006年11月02日

• 金融　ｐ１１５　解説

   ＜○×問題＞（１）債券を発行した大本がダメになれば、債券はダメです。いわゆる信用リスクですね。証券会社はあくまでも取次ぎ業務をしているところです。銀行とは役割がそもそも違いますから勘違いしないように。＜三択問題＞（２）全額保護の対象となる決済用預金の条件は、「無利息、要求払い、決済サービス」の３つの条件です。例えば当座預金があたります。（３）受託者・分別管理（区別して管理すること）、信託銀行が倒産しても財産は無事・・・ということです。受託者・委託者似ているので、だれがだれなのか、ちゃんと理解しましょう。

  2006年11月02日

• １０、セーフティネット　ｐ１１４

   このブログで何度か提案している通り、理解を深めるためには色んな方向から知識をインプットすることが大切です。ペイオフや投資者保護基金のことなどは、銀行や証券会社に関連資料をもらって一読するとよく分かると思います。テキストに比べて、図もあり文言も馴染みやすいので良いと思います。こんなサイトもオススメです。金融庁　ペイオフ、投資者保護基金

  2006年11月01日

• 金融　ｐ１１３　解説

   ＜○×問題＞（１）マル優は元本で３５０万、または額面３５０万円　ＭＡＸ１０５０万円です。住宅・年金財形は元利合計５５０万円ですので、混乱しないように。（２）そうです。既往礼者に対するマル優はもうありません。（３）割引国債はマル優対象外です。公募地方債の間違いです。＜三択問題＞（４）債券の売買益が非課税です。（５）財形年金、保険型なら払い込み保険料累計額３８５万円までが非課税。貯蓄型は元利合計５５０万円。

  2006年11月01日

• ９、金融商品と税金　ｐ１１２

  　●マル優は現在未亡人と障害者のみが新規利用可能です。●財形貯蓄はきちんと抑えましょう。会社員ならまず利用したい制度です。社会人になったら、とりあえず「一般財形」を。キャリアアップのための勉強のために補助金が出たりと非課税ではありませんが、メリットがあります。住宅をそろそろ考え出したら、「住宅財形」を。何しろ５５０万円まで非課税というのが魅力です。５０代になったら、今度は「年金財形」で年金作りを！　　これが完璧な会社員のための貯蓄の花道ではないでしょうか！？会社員の方なら、一度会社に財形制度があるかどうか確認すべきですね。迷わず即始めるのがよいかと思います。

  2006年11月01日

• 金融　ｐ１１１　解説

   ＜○×問題＞（１）その通りです。トレードオフ、よく使う言葉です。何かを手に入れるには、何かを手放さなければならないということです。（２）こちらも正しい記述です。ポートフォリオを目的はリスクを低減させることですから、相関関係ー１に近い組み合わせが望ましいということになります。 ＜三択問題＞（３）これは２番でしょう。資産配分とは例えば株と債券、日本と世界のように一方がよければ一方がまずいもの同士の組み合わせのことです。それぞれを何％くらい組み込むかによって、どれだけのリスク・リターンが望めるかを計算することが可能です。その資産配分が決まってから銘柄を決め、そして投資タイミングを決めます。（４）これは期待収益率の説明です。 「運用全般」について、メルマガ　自分年金はこうして作れ！でコラムを執筆しています。よかったらご覧下さい。 

  2006年11月01日

• ８、ポートフォリオ　ｐ１１０

   ポートフォリオ、アセットアロケーションなど聞きなれない言葉が沢山出てきますが、いずれにしろこれらは「全滅を防ぐための手段」と考えて下さい。ホームランを狙う気持ちが強すぎで、三振ばかりするより、手堅くヒットで点につなげた方がいいんじゃないの？という感じでしょうか（私はスポーツ音痴なのでよく分かりませんが）今覚えなければならないのは、「相関関係」のみ。まずこれを抑えましょう。ポートフォリオを組む場合、相関関係ー１の銘柄を組み合わせたほうがいいのです。－１とは正反対の性格のもの同士ということ。右バッターに強いピッチャーと左バッターに強いピッチャーと両方いるといいよね、という感じでしょうか？このあたりは、あまりテキストで根をつめて理解しようとせず、過去問でしっかり傾向をつかみ、最低限の知識を確実にものにしていく方が効率がよいように思います。私自身期待収益率や分散の計算などは、後々のＣＦＰ試験やＤＣアドバイザーの試験でも苦戦しました＾＾

  2006年10月31日

• 金融　ｐ１０９　解説

   ※金融商品とは、「権利」の売買です。目に見えるものを売買しているのではありません、全て権利の値段です。預金金利は、あなたがお金を使う権利を銀行に期間限定で売っているその値段です。そう考えていくと、デリバティブも理解しやすくなると思います。＜○×問題＞（１）オプション取引、買う権利はコールです！！（２）先物取引は取引時点で値段が決まります。＜三択問題＞（３）コールオプション＞＞買う権利　プットオプション＞＞売る権利　いずれも「買い手」は「権利」を買います。売った側は「義務」を生じます。権利と義務　どうですか、大分頭の中が整理されてきましたか？（４）買い手は権利をオプション料というお金で買っています。権利ですから、主張してもいいし、放棄してもいいのです。どんな時に放棄するか？それは、損失が出たとき。買い手の損失は、オプション料がＭＡＸとなります。

  2006年10月31日

• ７、金融派生商品　ｐ１０８

   金融派生商品は仕組みを本当に理解しようと思うと、もの凄く難しいと思います。ですので、とりあえず試験対策として、　　・オプション　　・先物　　・スワップ　　の違いをおさえましょう。オススメ資料はこちら　←　ちょっと長いですが、とても分かりやすいです！！必見

  2006年10月31日

• 金融　ｐ１０７　解説

   ＜○×問題＞（１）　１００００ドルを日本円に換える時に使うレートはＴＴＢです。だから１０，０００ｘ１１８＝１，１８０，０００円となります。（２）円から外貨　＞＞　ＴＴＳ　外貨から円　＞＞　ＴＴＢ　これは覚えるしかないです。（３）その通りです。外貨建て定期預金は原則中途解約できません。（実際にはできる商品もあります）（４）マル優扱いできません＜三択問題＞（５）払いこみと利払いは円、償還が外貨と通過が二種類あるので、デュアルカレンシーと言います。デュアルは二つという意味。払い込み、利払い、償還全て円なのがサムライ、全て外貨なのがショーグン。こういうのは、なんでもいいのでなにかこじつけで覚えてしまいましょう。私はとりあえずサムライは日本だけ～、みたいにして覚えました。 

  2006年10月31日

• ６、外貨建て商品　ｐ１０６

   ●ＴＴＳとＴＴＢまずは確認事項：外貨とは＞＞よその国のお金です。なぜ外貨建て商品があるのか＞＞日本より金利の良いよその国は魅力がある。日本円と外国のお金を交換する時の比率は、刻々と変わるものなのでその比率によっては、円と外貨とを交換するだけでもうかることがある。ＴＴＳとは、日本円を外国のお金に換えるときの交換比率ＴＴＢとは、外国のお金を日本円に戻す時の交換比率」※テレビのニュースで伝えられている「為替レート」では、個人は外貨交換できません。あの交換レートに交換所の手数料を加味した金額で、実際には日本円を外貨へ両替します。通常銀行で米ドルを両替しようとすると、手数料が１ドルにつき１円かかります。例）為替レート　１ドル１１５円　銀行手数料　１ドルにつき１円　　私、１０００ドル分日本円を交換したい!　＞＞＞　１０００ドルｘ（１１５円＋手数料１円）＝１１６０００円が必要例）日本円　→　米ドルに両替した後、米ドル→日本円に再度換える。為替レートは変化なく１ドル１１５円　銀行手数料１ドルにつきまた１円　私、手元の１０００ドルを日本円に交換したい！＞＞＞１０００ドルｘ（１１５円－手数料１円）＝１１４００００円が手元に戻るつまり、円から外国のお金に換えるときに手数料がかかり、外国のお金から円に戻すときにも手数料がかかります。両替のタイミングでお金が儲かる（為替差益といいます）のは、手数料以上に為替が動いたときに限ります。先ほどの例だと、ドルから円に戻すときに、為替レートが１ドル＝１１７円に円からドルに換えるときより円安（１ドル１１５円→１ドル１１７円の状態を円安といいます）になると・・・１０００ドルｘ（１１７円－１円）＝１１６０００円　となり最初の元でと同額が戻ってくることになります。円高・円安についてのもっと詳しい説明はこちらを参考にして下さい。●外貨預金外貨預金は普通の日本円でする預金と同じ仕組みです。定期預金であれば、予め期間が定められ金利が確定しています。定期預金開始時（実際には円→外貨へ換金時）と定期預金終了時に円安になっていれば、為替差益でもうかります。ただし中途解約ができないので、定期預金満期時に円高になってしまえば、為替差損になります。場合によっては、利息分を吹き飛ばすほど為替で損することもあります。利息には２０％の税金がかかります。これも日本円の預金と同じです。為替差益は雑所得として確定申告をします。●外国債券：とりあえず、名称を覚えましょう。どれがショーグンでどれがサムライか程度は区別がつくようにしましょう。●外貨建てＭＭＦこちらは外貨版公社債投資信託です。原則証券会社での取り扱いです。投資信託ですから、金利は予め確定しているのではなくそれまでの運用実績です。為替手数料は外貨預金に比べ安いです。いつでも換金可能なので、為替レートを見ながら為替差益を狙うチャンスが増えます。

  2006年10月31日

• 金融　ｐ１０４－１０５　解説

   ＜○×問題＞（１）希望価格を提示するのは指値注文です。（２）正しい記述です。割安・割高という言い方覚えておいて下さい。（３）日経平均は修正平均株価です。（４）日経に対しＴＯＰＩＸは時価総額指数。時々入れ替わって出題されます。（５）反対。値がさ株の影響を受けやすいのは日経２２５（６）向こうの言い値で買うのですから、その通り。（７）信用取引については、テスト対策としてこのくらいは抑えておいた方が良いでしょう。＜三択問題＞（８）よく出る問題です。（９）これも基本です。（１０）試験では、こんな出題のされ方です。その数字を使うかを覚えておけば、出来ない問題ではありません。

  2006年10月10日

• ５、株式投資　ｐ１０２－１０３

   ●株式とは：株主の３つの権利おさえましょう。それから社債は返済の義務がある、株式には返済の義務がないというところ。違いを理解しましょう。●株式の種類：ことばの理解です。新聞の株式欄をよく見て見ましょう。上場株式とひとことでいっても、市場はいくつかあります。確認してみましょう。●株式の売買：成り行き、指値注文の違い。オークション会場に突然飛び込み何でもいいからついた値段で買うのが成り行き。希望の値段を言い、交渉で買うのが指値。●信用取引：もうちょっと詳しく知りたい人は、こちらのサイトまとまっています。●相場指標：日経平均株価とトピックスの違いは正確に覚えましょう。よく出ます。●投資指標：計算できるようにしておきましょう。特に赤い文字チェックです。ＰＥＲのＰはプライス（株価）Eはアーニング（儲け）Ｒはレイシオ（率）です。だから、株価を儲けで割るのです。ＰＢＲのＰはプライス（株価）Ｂはブックバリュー（資産の簿価）Ｒはレイシオ（率）です。だから、株価を資産で割るのです。ＲＯＥのＲはリターン（儲け）ＯＥはｵﾝエクイティ（資本）です。オンだから資本につきもうけはいくらということです。だから儲けを資本で割ります。覚えることが沢山あり大変ですが、ちょっと一工夫で覚えていきましょう。●税金：いまだけ税金お得キャンペーン実施中です。預金利息にかかる税金は２０％ですが、株の儲けは１０％です。

  2006年10月10日

• 金融　ｐ１００－１０１　問題解説

   ＜○×問題＞（１）正しいです。Ａさんはとても誠実で約束は必ず守る人です。Ｂさんはあまり評判がよくありません。あなたはＡさん、Ｂさんどちらからもお金を貸してと頼まれています。さあ、どちらにお金を貸しますか？同じ条件なら、まず間違いなくＡさんに貸すでしょう。なぜなら「貸したお金がもどってくる確率が高いから」じゃあ、条件の悪いＢさんの次の行動は？お金を貸してもらいたければなんとか手を打つでしょう。その一つの方法が金利を良くする。債券も一緒です。格付けの低い発行体は同条件であればお金を貸してもらえません。だから金利を高くするのです。（２）周りの金利が２％、売りに出そうと思う債券の表面利率は３％。であれば、債券は高く売れます。（３）債券の基本です。表面利率は額面に対しての利率です。（４）最終利回りは「既発債」既に発行された中古の債券を買って、償還まで持っていた場合を指します。新規発行の債券を購入し償還まで持てば、「応募者利回り」といいます。（５）反対です。債券価格と利回りの関係はしっかり抑えましょう。（６）その通り。（７）債券には、信用リスク、価格変動リスクなどあります。＜三択問題＞（８）いい問題です。ちょっとひねってありますが。（９）絶対おとしちゃいけない問題です。（１０）これもいい問題ですね。長期国債と個人向け国債の違いをきちんと理解することが必要です。

  2006年10月09日

• ４、債券投資　ｐ９８－９９

   ●債券とは、借金の証書のこと。発行する人（通常は国や地方自治体や企業）が投資家に「お金を貸して～」と申込ます。投資家がお金を貸すと（債券を買うと）借用書が発行されます（実際にはペーパーレス）債券を買った投資家は２つの権利を得ます。１）利息を受け取る権利　２）満期（償還といいます）になったら元本を返してもらう権利　そしてこの権利は他者への転売が可能です。転売する際には、タイミングによって買った値段より高く売れる場合や反対に安くしか売れない場合があります。ですから債券には二つのもうけの仕組み　１）利払い　　２）売買益　　があります。●利付き債とは、毎年決まった率（債券は固定金利）で利息が支払われます。割引債は、償還までに受け取る利息相等分を買うときに値引きしてあります。例えばこういうものです。●個人向け国債：これもしっかり覚えましょう。５年ものと１０年ものがあります。それぞれの特徴を抑えてください。また換金の仕組みも大切です。こちらのサイトを一読して下さい。●債券の収益と計算方法は必ず出ますので、出来るように！利回り計算は分解して覚えると良いと思います。必ず分母には、買った値段（発行価格または買い付け価格）がきます。分子には表面利率　そして更に、儲け÷期間　が分子で計算されます。要は割のいい儲けなのかどうかを見る計算です。（売れた値段-仕入れた値段）÷投資期間で利回り（運用成績を調べる指標）を見るのです。これは実際に手を動かし考え、計算してみて下さい。●債券の特徴：債券は途中で１）利払いを受ける権利　２）満期になったら元本が返ってくる権利　を他者へ転売することが可能です。しかしその際に、市場金利（債券は原則固定金利ですから）が自分が売りに出している債券の金利（表面利率）より非常によければ、自分は値下げしないといけません。つまりこれが、利回り（金利）の上昇　＝　債券価格の下落です。オークションを考えて見てください。自分が売りに出した品物と全く同種の品物が同時に売りに出ています。向こうの方がクオリティが高い。そうなるとお客さんは自分の品物より向こうの品物を欲しいと思うはず。どうしても売ってお金を手に入れたい！どうする、自分！？そうですね、値下げしないとなかなか売れないでしょうね。債券市場も同じことです。自分の出している債券より他の金融商品の条件がよければ、債券の価値＝価格を下げないことには現金化が出来ないのです。反対に利回りの低下　つまり周りの金融商品の条件が自分の債券より悪くなれば、債券の価格は上がります。高くしても買いたい人が出てくるのです。●債券格付け：例えばこんなサイトが参考になります。●債券の税金：興味深いのは売買益は非課税というところ。つまり債券は中古の（途中買い付け）債券を買って償還前に高い値段で売れたらもうけに対しては税金かかりませんよ～ということです。償還差益、利息にかかる税金とともにチェックしておきましょう。あとマル優の知識も必要ですね。

  2006年10月09日

• 金融　ｐ９６－９７　問題解説

   <○×問題＞（１）正しいです。これ、きちんと理解しましょうね。（２）中期国債ファンド、ＭＭＦ、ＭＲＦは毎月の再投資です→１ヶ月複利の効果があるということ。（３）その通り。（４）その通り。（５）約款は約款。実際の組み入れとはことなります。だから約款で株式への投資をするかも～と謳い、実際には公社債のみで運用しても分類上は株式投資信託となります。惑わされないように。（６）その通り。受託者、委託者、受益者のそれぞれをテキストｐ９４で再度頭に入れておきましょう。（７）その通り。単体の成績のみではなく、尺度をもって比較しなければなりません。日本の株式において尺度となるのは日経平均とトピックスです。＜三択問題＞（８）理解度を確認するには良い問題です。（９）ベンチマークを積極的に上回るような運用を目指すことをアクティブ。ベンチマーク同等の運用を目指すのがパッシブ。（１０）基準価格の説明です。なお投資信託の基準価格は一日に１回しか出ません。なぜなら色んな投資銘柄をまとめて購入しているので、それぞれの単価が決まるまで、すなわち市場が閉まるまで値段が分からないからです。通常投資信託購入を申し込んでもその場では値段が分からず、その日の夕方４時頃（集計が終ってから）申込をした投資信託の値段が分かります。

  2006年10月09日

• ３．投資信託　ｐ９４－９５

   ●投資信託とは・・・「株」や「債券」といった金融商品を共同購入するようなシステム。皆がすこしずつお金を出し合って、そのお金で「ファンドマネージャー」という投資のプロを雇います。実際の金融商品選びはそのプロが行います。もうけがでたら、プロの人件費等々の経費を差し引いてみんなで山分けします。メリットは、共同購入なので、少しの負担で（通常１万円から）このシステムに参加が可能。プロに運用をお願いしていること。個人のお金ではなかなか買えない色んな金融商品を取り混ぜて購入することができるので→「分散投資」ができる。デメリットは、手数料がかかること。買うとき：販売手数料、持っているとき：信託報酬手数料、売るとき：信託財産留保額。元本保証商品ではない。●投資信託の仕組みはチェック。ポイントは、銀行の収益に直接組み込まれる預金と違い、投資信託は「分別管理」されている商品なので、取り扱い会社（証券会社や投資信託会社や信託銀行）が仮に倒産しても、投資家の財産は直接的な被害を受けないこと。投資信託のお金は別に管理・保全されている「分別管理」●投資信託は「セレクトショップ」のようなもの。オーナーであるファンドマネージャーのコンセプトに基づき、色んな金融商品がセレクトされます。だからそのセレクト方針を知ることはとても大切。その大分類が株式投資信託か公社債投資信託か。ただしここで注意！債券で１００％運用する公社債投資信託の定義は「株式は一切組み入れない」ですが、株式投資信託は「株式を買ってもいい」というところ。つまり実際にはほぼ１００％債券運用なのに、今後株式を買うかも知れないよ～という可能性もある、と言っているところです。その理由は税金。なぜなら公社債投信の儲けには２０％。株式投信のもうけには１０％の税金がかかるので、「株式に投資するかも」位のあいまいなところで実は公社債を中心に運用すれば税金が半分で済むのですから。典型的なところで、大人気のグローバルソブリンはほぼ１００％債券運用ですが、分類は株式投資信託です。いつでも買いたいと思ったら買えるのが「オープン型（追加型）」、募集の時にしか買えないのがユニット型（単位型）」●主な投資信託：公社債投信は、複利と換金の制約に注目して覚えて下さい。株式投信：まず名称は必ず覚えて下さい。日経平均、トピックス　ブルベア型：なおブルとは雄牛のこと。獰猛な雄牛が角を下から上に突き上げて攻撃する→つまり株価が上昇しているような相場でさらに強い！ベアとは熊。熊が大きな手を上から下に振り下ろして攻撃する→つまり株価が下降しているときに強さを発揮する！ＲＥＩＴ、ＥＴＦもチェックしましょう。●運用スタイル：ベンチマークとは、評価する時の尺度とするものです。通常日本の株は日経平均またはトピックスがベンチマークとなります。 ※初めてのことばで大変という方には、郵便局のこのサイトがオススメ。お近くの郵便局で無料セミナーがあれば参加してみたらいかがですか？

  2006年10月08日

• 金融　ｐ９２－９３　問題解説

   ＜○×問題＞（１）これは常識問題ですね。変動金利は市場金利の変動に伴い変わる変動ですから、市場金利が上がれば得だし、下がれば損をします。（２）語尾にチェックです。ちょっとしたひっかけ問題。給与振込みや公共料金引落口座に指定が出来る口座のことを、決済口座といいますが、貯蓄預金はその機能がありません。（３）大口定期は単利のみがあります。１０００万円以上持っていて単利しかないのであれば、スーパー定期2口の方がいいかな～。半年複利になるし・・・なんて自分で想像しながら考えていくと覚えられるかと思います。単に知識をつめこもうすると大変ですので、工夫をしましょう。（４）定額貯金はとてもポピュラーなので、覚えておきましょう。郵便局に行って、お客さんの振りし説明を受けてもいい！？（５）ニュー定期の預け入れは最長４年。細かいところですが・・・（６）変動です。ビックは変動金利商品の代表選手です。ビックリ！変動金利（無理があるかな？）（７）その通りです。（８）その通り。だからワイドは金利がよければなかなか良い商品であるといえます。（９）その通り。＜三択問題」＞（１０）なかなかいい問題です。そのまま覚えてください。（１１）コレも同じく。しっかり覚えましょう。割引金融債は税金も２０％→１８％に割引！

  2006年10月08日

• ２、預貯金など　ｐ９０－９１

   引き続きこの辺も「覚えなきゃいけないところです」残念ですが。覚え方ですが、過去問中心に出るところを覚える！作戦の方が得策かと思います。以下出やすいと思われるところを解説します。●銀行の商品：単利と複利の違いでチェック。貯蓄預金の特徴、大口定期の特徴●郵便局の商品：定額貯金は半年複利で利子にかかる税金が利払いの度にあるのではなく、満期時一括課税になっているのが特徴←「半年複利＋満期一括課税」という仕組みはとても有利な仕組みです。但し、今は金利が低いので定額貯金はオススメではありませんが・・・●信託銀行の商品：ヒットとビックの利息計算の違いと期間。貸付信託とビックの解約時の違いはチェックです。●債券発行銀行の商品：割引金融債と利付き金融債の税金の違い。ワイドは固定金利で半年複利。オススメは、商工中金のＨＰ近くにお店があればパンフレットをもらったり説明を聞いたりするといいです。また信託銀行のHPやパンフレットで商品知識はつけるといいでしょう。テキストよりパンフレットの方が、断然理解しやすいです。

  2006年10月07日

• 金融　ｐ８８－８９　問題解説

   ＜○×問題＞（１）実質金利の問題です。式を思い出しましょう。実質金利＝名目金利－物価上昇率でした。ですから、仮に名目金利が０（ゼロ）であってもデフレ（物価上昇率がマイナス：ここではマイナス１としましょう）の時は、０－（－１）＝＋１となり、実質金利は＋１％。つまりデフレの時は、わざわざ銀行に預けなくても、モノの値段が下がりお金の価値（実際にモノを買える力）が大きくなるというわけです。（２）その通り。ちなみに借り入れをするときは、反対ですね。（３）円高とは円の力が相対する外貨に対し強くなり、モノを買う力が大きくなること。つまり外国からモノを買って国内で売る商売（つまり輸入業者）にはメリットとなります。反対に円安の時は輸出業者にメリットとなります。日本は輸出業者の方が多いので、円安の方が景気全体としてはウェルカムです。（４）その通りです。（５）景気拡大局面では、金利の上昇になります。金利が上昇すると債券の価格は下がります。※４、債券投資で詳しくふれます。（６）反対です。（７）これはその通り。覚えるしかありませんね。（８）その通りです。　こういった問題は何度か取り組んでみて、パターンを覚えて下さい。 ＜三択問題＞（９）三面等価の原則：生産、支出、分配は等しいという法則　こんな資料も！（１０）笑ってしまいそうな問題ですが、こういう問題よく出ます。上昇したトップを山、下降したボトムを谷、谷から山（覚えましょう！）が景気一循環です。（１１）金利の動きはモノの値段を決める需要と供給のバランスと同じです。つまり欲しい人が多いのに、モノが少ないと値段が上がります。↓日銀が債券という「証書」を民間銀行等に売ると民間銀行はキャッシュでその支払いをしますので、市中のキャッシュが少なくなります。借り入れをしたい人は多いので、つまり金利が上がります。これが売りオペレーション。反対に日銀が民間銀行から債券を買うと、その代金はキャッシュで支払われますので、市中にキャッシュが多くなり、金利が下がります。これが買いオペレーション。日銀が民間銀行との間で、売りオペ・買いオペ、債券を売ったり買ったりして金利を調整することを公開市場操作といいます。

  2006年10月07日

• １、マーケット環境の理解　ｐ８６－８７

   苦手意識を持つ人が多いのが、この「金融資産運用」です。テスト対策のためには、とりあえず今まで馴染みのなかったことばを覚えること！がポイントです。そして理解を深めるには、新聞を読むこと！すぐに効果が現れる科目ではありませんが、とても大切なところですから頑張りましょう。●景気・物価指数（特に大事なところをピックアップしました）ＧＤＰ：国内総生産　約５００兆円　←　こんな数字を覚えておくとＧＯＯＤ景気動向指数：例えば、こんなニュースを注目するといいでしょう。景気動向指数の３種類：先行、一致、遅行。ＤＩは５０％がポイント景気の谷と山、どっちがどっちか覚えておくといいでしょう。日銀短観：企業の「景気実感」を調べる指数。業況判断ＤＩの出し方は覚えておきましょう。その他大切なことば：マネーサプライ、消費者物価指数、名目金利と実質金利※経済用語はとっつきにくい・・・そんな方へこんなサイトもオススメｐ８７は読んで理解して下さい。単利と複利は実勢に電卓をたたき実感して下さい。例100万円３％金利１０年間預け入れ　単利の場合、複利の場合単利の計算は１００万円　利息は毎年３万円　１０年間の儲け、１００万円ｘ3万円ｘ１０年＝30万円複利の計算は１００ｘ１．０３＝１０３万円　←　１年目の元利合計。２年目は・・・１０３Ｘ１．０３＝１０６．０９・・・を１０回繰り返す。・・・と１０年後の元利合計１３４．４４０円計算はｐ８７の囲み部分の計算方法を必ず出来るようにすること！これは絶対使います。

  2006年10月07日

• 学生のみなさんへ

   日本経済新聞社の主催で、日経ＳＴＯＣＫリーグというのがあります。参加は中学生以上の学生。勿論大学生も対象です。何をやるかというと、チームを組んで、自分達がポートフォリオを組、その株価の推移を追跡するというもの。なかなか面白そうな企画です。 どうですか、皆さん。「経済・株価」という目で、就職試験をうける会社を決めてみるのもいいのかも！まあ、それはさておき、ゲーム感覚で経済に親しむ良い機会だと思います。一度ＨＰをみてみて検討して下さい。 日経ＳＴＯＣＫリーグはこちら。  

  2006年09月04日

• 保険顧客資産相談業務　解説

   実技試験　保険顧客資産相談業務　の解説です。【第１問】問１：出産育児一時金の問題です。ｐ２３（１）－（３）奥さんのＢさんは自分自身で健康保険に加入しています。ですから出産一時金も出産手当金もＢさんの健康保険から給付されます。問２：育児休業中の取り扱いです。ｐ２２－２３（１）厚生年金の保険料は、最長子どもが３歳になるまで免除になります。社会保険庁育児休業中の配慮措置の拡大（２）育児休業中は在職中と取り扱いは変わりません。（３）雇用保険からの育児休業給付　ｐ２２問３：保障の基本の考え方ｐ５６（１）その通りです。いわゆる簡保の学資保険などが子ども保険の代表選手です。（２）必要であれば、保障を増額することもありですね。通常子どもが生まれると必要な保障の額が上がります。（３）転換が必ずしも有利とは限りません。試験において「常に」という文字はまず問題ありと考えたほうがいいです。生命保険は普通年齢が若い方が保険料が安いのです。ですから今までの保険を解約して新しい保険に加入すると、同様の保険であれば加入年齢が上がった分保険料は高くなります。※保険に関して、もう少し学んでみたい方は、山中のビジネスパートナー王子ＦＰ事務所のＨＰへ。保障額の考え方など一通りの知識が得られます。【第２問】保険を見直すタイミングは、子どもの誕生と住宅購入が最もポピュラーです。問４：自動車保険に関する問題です。ｐ６９（１）その通り。自賠責は「人」への補償です。（２）搭乗者保険は車に乗っている人→つまりドライバーも対象です。身近なところで自動車保険のパンフレットをもらって一度見てみるとよく理解できると思います。パンフレットは、絵や図が多用されていて分かりやすく、とてもよい教材です。（３）車両保険の説明その通りです。問５：火災保険について　ｐ６４（１）火災保険は建物と家具、別々にかけます。（２）地震保険は単独加入できません。そもそも変な文章ですよね。（３）積立型の火災保険もありますので、まあこれは適切な選択肢なのでしょうが、私個人的には納得いかないアドバイスですね・・・教育費の準備という言い方は、適さないような。但し積立型であれば、長期の契約として保険料控除の枠が１５０００円になったり、（ｐ７２）満期返戻率が良いものもありますので、場合によっては良い選択です。問６：介護保険の問題です。ｐ５７（１）公的な介護保険の基礎知識が問われています。Ａさんは４７歳。６５歳未満は老化により介護状態にならなければ介護保険が使えません。従って設問の「自動車事故で要介護状態になっても公的介護保険の給付対象となる」というのは、間違っています。ｐ２３（２）その通りですね。民間の介護保険も様々ですが、こちらもパンフレットを手にとってご覧になると良いと思います。（３）その通りです。要介護状態に該当してから１８０日以上その状態が継続したとき→このような条件付きがあるものが多いです。１８０日といえば、半年。考えてみればかなり厳しい条件です。介護保険に入れば、即安心というわけではないので、よく保険の内容を理解する必要があります。【第３問】給与所得者の税金についての問題です。ｐ１５０（１）給与収入が２０００万円を超えると確定申告が必要です。（２）給与所得以外の所得が２０万円を超えると確定申告が必要です。（３）不適切です。医療費控除についてｐ１４３問８：生命保険料控除についてｐ１４２（１）－（３）生命保険料控除は、一般の生命保険で最高５万円、年金保険で最高５万円　合計１０万円の控除が可能です。それぞれの５万円の控除を受けるには、支払った保険料が年間１０万円以上である必要があります。問９：養老保険の満期金の取り扱い　ｐ６０（１）－（３）養老保険の満期金は原則一時所得となります。一時所得＝（受取保険金－払い込み保険料－特別控除５０万円）ｘ１／２従って、（２）が正しい解答となります。【第４問】相続と保険に関する問題です。問１０：相続の基礎ｐ２０２－（１）葬儀費用は相続財産から控除することが出来ます。ｐ２１０（２）その通り（３）相続放棄の届出は、家裁です。ｐ２０４問１１：相続における保険金の取り扱い　ｐ２１０（１）－（３）保険金の非課税枠＝５００万円ｘ法定相続人の数　従ってここでは１０００万円です。問１２：相続税の計算　ｐ２１０－（１）－（３）　Ａさんの財産　（預金９００万円－葬儀費用２００万円＋投資信託６０００万円＋保険金課税対象分（１５００万円－１０００万円・・・問１１の通り）＝７２００万円　相続税の基礎控除＝５０００万円＋１０００万円ｘ法定相続人の数＝７０００万円　相続財産　７２００万円－基礎控除　７０００万円＝課税対象　２００万円【第５問】保険の法人契約についての問題です。問１３：テキストにはあまり説明のなかったところです。ここでしっかり覚えておきましょう。（１）－（３）　事業保障資金＝短期借入金　３０００万円　＋　仕入れ債務　５００万円　＋　従業員の人件費　５００万円ｘ１５名＝１１０００万円功績倍率方式による死亡退職金＝最終報酬月額　１５０万円　ｘ　在任年数　１５年　ｘ　倍率　３＝６７５０万円弔慰金の相続税対象とならない範囲　業務上なら月額報酬の３年分　業務外なら月額報酬の６ヶ月分１５０万円ｘ６ヶ月＝９００万円合計すると・・・１８６５０万円となります。　　もし試験本番に全く知識のないところから出題されたら、そこは飛ばして次にいきましょう。このような問題は知らなければ太刀打ちできませんから。試験は満点で受かるものではありません。合格点を取れば良いのです！問１４：役員の退職金の考え方　（１）設問どおりです。考え方を理解して下さい。（２）死亡退職金は保険金と同様の非課税枠があります。ｐ２１０（３）退職金は分離課税です。ｐ１３４　ですから、退職金単独で税金を計算してしまいます。問１５：法人の保険の取り扱いｐ７３（１）その通りです。（２）その通りです。（３）事業者が検討する損害保険の色々あります。ｐ６９ 以上で保険顧客資産相談業務の解説を終ります。お疲れさまでした。回答で選択肢２が多いように思うのは、気のせい？？？最初は大変ですが、何度も問題に取り組みまずは慣れること。それほど複雑な問題は問われませんので、問題に惑わされないことが大切です。   

  2006年08月25日

• 大学講座　受講生の皆様へ

   ２学期の講義は９月２２日（金）からスタートします。従って次回のこのサイトの更新は、２学期の講義終了後となります。いよいよ金融資産運用に入ります。機会がありましたら、証券会社や銀行のHPを覗いてみてください。各社資産運用の基礎知識など、色々と趣向をこらして分かりやすく説明しています。ゲーム感覚で色々学べるサイトなどもあり、楽しいです。東京証券取引所が主催する東証アカデミーもオススメです。一度チェックしてみてください。学習の場は、沢山あります。是非貪欲にチャレンジしてみてください！自らの足を使って学ぶ姿勢、必ず社会人になって役に立つと思います。   

  2006年08月25日

• 個人資産相談業務　解説

  【第１問】ライフプランニングと資金計画からの出題です。年金制度はよく出題されます。基本をきちんとおさえましょう。ｐ２６－３５問１：公的年金の基礎知識を問う問題です。（１）厚生年金は会社員である限り７０歳まで加入しなければなりません。（２）その通りです。ちなみにＡさんが６０歳で定年退職をすると１歳違いの奥さんは１年間国民年金の第１号被保険者となります。※第３号被保険者は、会社員（第２号被保険者）の配偶者でなければなれないから。（３）厚生年金の被保険者要件には年齢はありません。従って２０歳未満であっても厚生年金への加入が出来ます。問２：公的年金の保険料の問題です。第１号、第２号、第３号それぞれについてしっかり理解しましょう。（１）被保険者負担分を徴収というところがミソですね。厚生年金保険料は労使折半でした。（２）Ｂさん（Aさんの奥さん）は第３号被保険者ですから、保険料負担はありません。（３）国民年金保険料は覚えましょう。平成１８年度の保険料は１３８６０円／月。この保険料は今後毎年２８０円ずつ上がり、平成２９年１６９００円をもって打ち止めです。問３：確定拠出年金の問題です。（１）個人型、企業型それぞれの区分の拠出金額の上限は覚えましょう。（２）第３号被保険者は確定拠出年金加入できません。（３）Ａさんは会社員ですから、個人型の上限は１８０００円です。６８０００円は第１号被保険者の拠出上限です。※誤っているものはどれか、と正しいものはどれか、の問題が混在します。間違わないように！【第２問】金融資産運用からの出題です。ｐ８６－問１：テキストから回答を導くというより、広い知識が問われる問題です。（１）実質金利＝名目金利－物価上昇率が公式ですが必ずしも実質が名目を下回るとは限りません。例えば、ゼロ金利の頃物価上昇率はマイナスでした。名目金利ゼロ－物価上昇率（-）＝+　で実質金利が名目金利を上回っていました。（２）正直上手に解説ができません。参考資料を添付します。経済産業省　関西大学の教授のＨＰ　（３）日銀が債券を売ると（売りオペ）、市中の現金が少なくなる（債券の支払いにあてるので）→借り手があるのに、貸すお金が少ない。金利が高くても借りたい人がいる→だから金利が上がる傾向がある。買いオペは反対です。※連想ゲームで考えてみて下さい。問５：基本の投資指標は、やっぱり覚えるしかありません。（１）（２）（３）　ｐ１０３　今一度確認を。ＰＥＲ、ＰＢＲは英語で理解すると覚えやすいかも。Ｐ＝プライス（株価）Ｅ＝アーニング（利益）R＝レイシオ（率）Ｐ＝プライス（株価）Ｂ＝ブックバリュー（資産）R＝レイシオ問６：債券の基本　ｐ９８（１）利付債券は途中売却の値段は時価です。価格変動リスクがあります。利回りが上昇すると債券の価格は下がる。利回りが低下すると債券の価格が上がる。日銀のこのページは参考になると思います。（２）その通りです。個人向け国債をもっと詳しく知りたい方こちら（３）その通りです。【第３問】住宅資金に関する税金、相続の知識が問われています。問７：住宅ローンの基本。フラット３５についてくわしくはこちら（１）フラット３５は銀行が取り扱うローンです。（２）その通りです。金利が一定最長３５年間変わらないというのが最大の特徴です。（３）財形の取り扱いはその通り　目的外の引き出しのペナルティは覚えておきましょうｐ３８問８：住宅ローン控除についての出題　ｐ１４８（１）住宅ローン１０年以上が対象です。（２）平成１８年入居の場合、１年目から７年目のローン控除は年末の残高の１％です。設問で平成１８年末残高３０００万円とありますから、その１％３０万円が限度額です。勿論実際に負担した所得税以上の金額は戻ってきません。（３）単身赴任中・転勤中の取り扱いはチェックしましょう。詳しくはこちら問９：相続時精算課税制度についての問題　ｐ２２４（１）住宅取得のためであれば、３５００万円まで非課税枠があります。（２）相続時精算課税制度における特別控除額は２５００万円（３）その通りです。【第４問】不動産からの出題です。ｐ１６６－問１０：不動産登記　ｐ１６６（１）登記簿には公信力がありません。（２）その通りです。（３）公信力がないので、登記簿を信用して取引しても権利を取得できないケースがあることを言っているのだと思います。問１１：用途地域の問題　ｐ１７３（１）診療所はどの地域でも建てられます。（２）勿論ＯＫ（３）カラオケボックスはＮＧです。もっと詳しく知りたい方はコチラ問１２：不動産の価格についての出題　ｐ１６７不動産の価値の基本は公示価格。その８０％とされているのが相続税路線価。公示価格の７０％としているのが固定資産税評価額。なんか分かりにくい設問です。結果的には問題不備のため、全ての人が加点扱いになっています。もしこんなわかりにくい問題に遭遇してしまったら・・・あまり悩ますぎず、次にいきましょう。【第５問】贈与税に関する問題　ｐ１９８－問１３：納税義務者と課税の範囲の問題　ｐ２２２（１）海外に居住していたのは、過去のことです。平成１７年の贈与は贈与税の対象となります。（２）その通り※相続において、海外の財産が日本の税金の対象外となるのは、相続人及び被相続人両方が５年以上海外に居住していた場合に限ります。（３）時価より著しい安値での譲渡はその差額相当額が贈与の対象です。ｐ１９８低額譲渡のケース問１４：贈与税の配偶者特別控除　ｐ１９９（１）婚姻期間２０年以上　要件です。（２）その通り（３）特例を受ける場合は必ず申告しないといけません。証拠を残しておくことが大切です。問１５：配偶者特別控除の計算　ｐ１９９Ａさんの財産　土地　６０００万円　Ｂさんへ１/３　２０００万円建物　１２００万円　Ｂさんへ１/３　４００万円　Ｂさんへの贈与額　合計２４００万円２４００万円-特別控除２０００万円-贈与税の基礎控除１００万円＝２９０万円　←課税対象２９０万円へ対する税金　（速算表より）　２９０万円ｘ１５％－１０万円＝３４万円　・・・となるはずですが、回答は３３万５千円？※なんかすっきりと回答できませんでしたが（すみません）、計算方法は上記の通りでよいと思います。何か見落としている点があるのかも・・・分かった方はどうかご一報を！ 以上が個人資産相談業務の実技試験全問です。ご覧の通り、老後資金、住宅資金、相続に絡む問題が中心です。お疲れさまでした。 

  2006年08月23日

• 実技試験について

  ３級ＦＰ技能士試験には、学科試験の他に実技試験があります。実技試験は２種類あり、「個人資産相談業務」「保険顧客資産相談業務」の２つのうち一つを選択します。資格取得にはいずれか一つの実技試験に合格することが必要ですが、資格取得後再度もう一つの実技試験を受験し２つの合格を目指すことも可能です。←　受験料もかかります＾＾。どうしても言う方は・・・大学での講座では、実技試験は個人資産相談業務に取り組む予定です。受講生以外の読者の方で、どちらで受験しようか迷っている方は、過去の合格率をみると若干保険顧客資産相談業務の方が良いので、保険で受験するのもＯＫかと思います。いずれにしろ、ここでは実技試験解説は２種類提供しますので、参考にして下さい。実技試験というと、不安に思う方もいるかも知れませんが、学科試験の複合版だと理解して下さい。何も面接官の前で実際にファイナンシャルアドバイスをしてくれ、というのではありませんから安心して下さい。学科も実技も今までどおりテキストと過去問で勉強すれば大丈夫です！！

  2006年08月23日

• 三択問題　解説

  学科試験の三択問題は全部で３０問です。【第2問】（３１）可処分所得の算出方法です。基本中の基本の知識！収入－所得税－住民税－社会保険料＝可処分所得　Ｐ２０（３２）減債基金係数は年金終価係数の逆数です。毎年の積立額が分かっていて、○％で運用したら○年後はいくら？を出すのが年金終価係数です。問のように、将来必要なお金が決まっていて、その目標を達成するための積立額は？を出すのは減債基金係数です。ご紹介に適したサイトが見つからなかったのですが、いくつか企業が運営しているサイトがあるようですので、「減債基金係数」などのキーワードで検索してみて下さい。（３３）国民年金保険料免除をうけた場合、１０年間は遡って保険料の追納が可能です。社会保険庁ｈｐ　但し３年以降は加算金がつきます。（３４）細かいことが問われていますね。厚生年金の期間がある人は全て社会保険事務所です。国民年金オンリーの人のみが市区町村役場です。Ｐ３１（３５）銀行のキャッシュカードを使って口座引落で買い物ができるのはデビットカードですね。ここは消去法でも回答できそうです。（３６）簡保は限度額１０００万円、加入４年経過すると３００万円増額できます。Ｐ５７（３７）この問題のようにテキストに全く記載がないものは、過去問だ覚えましょう。総合福祉団体定期保険は企業がかける保険です。契約は１年更新です。（３８）保険金の非課税枠の問題です。５００万円Ｘ法定相続人の数→　この問題では、法定相続人が3人ですから３０００万円の保険金のうち課税されるのは１５００万円です。Ｐ６０（３９）医療保険は、特約として契約場合と医療保険単体として契約する場合があります。勿論前者は特約ですから主契約部分がなくなるまたは保険料払い込み期間が終了すると特約はなくなります。（４０）またもや出ました、テキストに記載のない問題。こういう問題は文章をよく読んで、ヒントを探しましょう。被保険者は保険金により利益を得るものではない→利得禁止　と読み取れるはず？似たところで、「実損填補＝保険金額を上限に実際の損失額を補償する」というのもあります。いずれも損害保険の特徴です。（４１）現在は国の成長率はＧＤＰを使います。Ｐ８６（４２）投資信託にかかるコストは３つ。買うときにかかる販売手数料。保有時にかかるのが、信託報酬手数料。売るときにかかるのが、信託財産留保額（かかるものとかからないものがある）ゆうちょのページが分かりやすいようです。（４３）同じ投資信託を分けて買った場合、個別元本は加重平均されます。１００００円Ｘ３口＋１２０００円Ｘ２口＝５４０００円　→　５４０００円÷５口＝１０８００円（４４）基本的な定義を問う問題です。テキストで基本用語はおさえましょう。デリバティブ・スワップＰ１０８　アセットとは資産のこと　アロケーションは配分のこと（４５）金融商品のセーフティネットを問う問題　Ｐ１１４　正解以外の２つの選択肢もきちんとおさえておきましょう。（４６）選択肢１はひっかけですね。勤めていた会社から支払われる年金は企業年金のことです。ですからこれは公的年金控除の対象です。郵便局の年金保険は全くの任意で個人がかけるものですから、公的年金控除の対象外です。（４７）退職所得控除の計算はよく出題されます。必ず覚えましょう。Ｐ１３４　２分の１を忘れないで！（４８）不動産所得の計算では、土地などを取得するための借金の利子は損益通算となりません。Ｐ１４０　（４９）医療費控除の対象になる、ならないはよく出題されます。ならないものをきちんと覚えましょう。Ｐ１４３（５０）給与の源泉徴収は翌月１０日に会社がまとめて納税します。Ｐ１５４（５１）相続税の土地の評価は市街地の場合路線価を使います。このような図で表されることが多いので、慣れておきましょう。Ｐ２１６（５２）媒介契約の種類と特徴はこちら（５３）お約束ごとですので、この場で覚えましょう。Ｐ１７２（５４）不動産所得の経費の主なもの：現価償却費、固定資産税、借入金の利子など。所得税は経費になりません。（５５）住宅の品質確保の促進に関する法律　→　１０年です。（５６）贈与税の基本を問う問題です。つまり１年間で行われた贈与額から、基礎控除及び配偶者控除額を差し引いて残った金額に贈与税をかけるよ、という意味です。Ｐ１９８（５７）贈与税の基礎控除は１１０万円　申告は２月１日から３月１５日まで。所得税の確定申告よりちょっと早めのスタートです。Ｐ１９９（５８）自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認が必要です。公正証書遺言は必要ありません。Ｐ２０４（５９）相続税も計算ステップが重要です。Ｐ２１２（６０）相続対策は基本的に、今後も財産の評価額が上がって相続税が払えなくなったらどうしよう・・・という不安から立てるものなので、地代方式も地価の高騰（上昇）に備えて行う措置と考えられます。以上○×問題とあわせて６０問が、学科試験です。お疲れさまでした！

  2006年08月21日

• 過去問への取り組み方

  試験合格のためには、直近３回分の過去問をそれぞれ最低3回解くこと！↑私も受験の時に講師よりアドバイスされた言葉です。でも一口に３回分の過去問を3回ずつといわれても、問題数も多いし大変です。実際に私が行った方法をご紹介します。まず１回目：問題と解説を眺める。どんな問題が問われて、それに対し設問はどこが違っているのか、どうして正しいのかを理解します。眺める程度で良いので、ざっと目を通します。ポイントは、正解の設問だけを理解するのではなく、誤っている設問もどこが違うのかをきちんと理解することです。2回目：問題をとりあえず解いてみます。分からなくてもいいので、解説を見ながら解き進めます。その時テキストの関連するページも読みます。ついでにテキストの関連箇所の前後もチラッと確認します。マーカーを引いてみるのと、過去問３回分やるうちに何度も出題される箇所が分かってくるでしょう。3回目：自力で問題を解きます。回答は見ないで最後まで。 そのくらいやっておくと、いわゆる重要ポイントと思われるところとか、回答のコツみたいなものがつかめてくると思いますので参考にして下さい。やっぱり取り組んだ時間数に応じて合格率は高まるように思います。（少なくとも、やればやっただけ、自信になります）合格に近道はないように思います。 勉強時間の作り方も難しいところですが、私の場合いつもより少し早起きして勉強する時間を作りました。朝５時から６時までという具合に、勉強に集中できる時間を自分なりに作ったのです。夜が集中できる人、朝がいい人様々だと思います。ご自分のペースをみつけて下さい。 

  2006年08月21日

• ○×問題の解説

  ○×問題は３０問です。【第１問】（１）これは常識問題。保有者が特定されにくいから、相続財産から除外できるなんて、アドバイス論外です。（２）健康保険の加入は任意ではありません。（３）介護保険の区分　テキストｐ２３　第1号、第２号の区別はきちんと理解しましょう。第二号被保険者は加齢に伴う病気でなければ介護保険は使えないという特徴がありました。（４）年金は受け取り方によって、呼び方が変わります。ｐ５６　設問は有期年金と確定年金の説明が入れ替わっています。（５）教育ローンについて　Ｐ３８　（６）常識問題です。配偶者の死亡リスクも勿論考慮しなければなりません。例えば共働きのケースなどが考えられます。（７）保険のセーフティネットについての問題　Ｐ５０　補償割合は責任準備金の９０％までです。（８）保険料の構成についての問題　　Ｐ５２　予定利率が高く見込まれると、保険料は安くなります。（９）自賠責保険は「人」に対する補償です。Ｐ６９（１０）保険金と税金の問題です。Ｐ７２　火災保険は非課税です。　法人の場合は、益金に計上し実際の損失額を経費として計上します。（１１）設問の通りです。Ｐ８７　一般的な景気・物価・為替の動きについては、テキストの内容程度でよいので理解しましょう。自分なりにストーリーを作って理解するのも良いと思います。（１２）設問の通りです。参考までに買取と解約の違い（野村アセットマネジメントＨＰ）ご自身で投資信託を購入されている方、換金時の税金の取り扱いが変わりますので、ご一読下さい。（１３）典型的な計算問題です。これは間違ってはいけません。計算式は、Ｐ９９　（１４）TTSとＴＴＢしっかり区別しましょう。　Ｐ１０６　私は　円でドルを仕入れるときのレート　円→ドル　ＴＴＳ（Ｓ＝仕入れ）　仕入れたドルを売却するときのレート　ドル→円　TTB（Ｂ＝売却）とこじつけで覚えました。（１５）あえて言えば、常識＆時事問題ですね。問題になるのは、重要な情報が公表される前の株の取引です。インサイダー取引、TOBなど最近の話題が問われる問題では、テキストはむしろ新聞です。常日頃から情報収集に取り組みましょう。インサイダー取引について（１６）設問の通りです。タックスでは、計算のステップが特に重要です。Ｐ１２９（１７）居住者であって非永住者でない・・・さらっと読むと頭に？が飛びそうですが、いわゆる普通の人ってことです。当然国内外に関わらず全ての所得が所得税の対象となります。Ｐ２２２（１８）ゴルフの会員権は総合課税ですから、特別控除が使えます。Ｐ１３２（１９）ひっかけ問題です。小規模企業共済の掛け金は所得控除です。Ｐ１４２　税額控除は主に３種類ですから、所得控除と税額控除きちんと理解しましょう。Ｐ１４８（２０）商売としてのモノやサービスの売買は原則消費税の対象です。（２１）その通りです。だれでも閲覧可能です。（２２）分かりにくい問題ですが、区分所有法ってマンションなどの持分について定める法律です。例えば、建て替えには区分所有者（マンションの各部屋の持ち主）の４／５以上の賛成がないとできないよ・・・など。Ｐ１７２（２３）土地の譲渡の税率を問う問題です。一般の税率は２０％ですが、短期譲渡は３９％、１０年超の譲渡は１４％、２０％の２段階になっています。Ｐ１８１（２４）事業用借地権は、１０年以上２０年以内で契約が可能です。Ｐ１７０（２５）その通りです。Ｐ１８７　資産運用に興味のある方でしたら、ＲＥＩＴの内容も確認してみましょう。東証のページ（２６）死因贈与も相続税の対象です。Ｐ１９９（２７）設問の通りです。テキストにはあまり記載がありませんが、成年後見人と同様、任意後見人制度もきちんとおさえましょう。今後高齢化とともにニーズも高まってくるでしょう。法務局のｈｐ（２８）その通りです。Ｐ２１０　相続も計算ステップがとても大切です。テキストの例題を何度も自分自身で計算してみましょう。（２９）相続の開始があったことを知った日の翌日から１０ヶ月・・・引っ掛け問題もありますので正確に覚えましょう。相続税の申告期限です。Ｐ２２２（３０）生命保険の非課税枠のことを聞いている問題です。Ｐ２１０　  

  2006年08月20日

• 3級ＦＰ学科試験概要

  ２００６年５月に実施された、3級ＦＰ技能検定の実際の問題は、こちらからダウンロードできます。模範解答、試験結果も公表されています。↑でご紹介した無料ダウンロードでは、問題解説がありませんので、本日より複数回にわたり問題解説を行っていきますので、参考にして下さい。3級ＦＰ技能士試験は、決して難しい試験ではありません。「身近なお金と生活」についての知識です。今まで常識として見聞してきたことを整理整頓することによって、合格できる試験だと個人的には思っています。ただし、今まであまり意識せずにしてきた事柄が多いと思うので、「難しい」と戸惑っていらっしゃる受験生が多いのも確かです。合格の秘訣は！ズバリ過去問です。過去問をしっかりモノにすること。テキストの内容を全て理解する必要はありません。試験に出る事柄を理解すれば合格します。毎回出題される「重要ポイント」をきちんと押さえればよいのです。FPを目指す方は更に２級、１級を！上級FP試験は、範囲はほとんど同じでより深い理解が求めれています。繰り返し学習することで知識が身についてきます。 生活者として正しいお金の知識を身に付けたいという方は、力試しのつもりでチャレンジしましょう。実生活では、細かい数字や法令など全て覚えている必要はありません。このサイトでご紹介していく内容を一度読んでいただいて、生活の上で気をつけるべきポイントに気づいていただき、後はガイドブック的にこのサイトをご利用下さい。今回学ばれたお金の知識は、今後皆さんが「お金の専門家」を選別する際にきっとお役に立ちます。 いずれにしても本試験は１月。学習計画をしっかりたて、頑張りましょう！！  

  2006年08月20日

• リスク管理　ｐ７６－８４

  ＜第１問＞まず大事な数字にアンダーラインです。３５年勤務退職金は３０００万円、退職後１５年７０万円確定年金がある。生命保険も同時に見直し希望 （１）定期付終身保険の見方は出来るようにしましょう。設問に２０００万円／２００万円とあります。つまり終身部分が２００万円で定期部分が１８００万円　合わせて２０００万円の死亡保障という意味です。（２）退職所得の計算方法は、必ず覚えましょう。勤続２０年までの退職控除金額は１年当たり４０万円　それ以降は１年あたり７０万円で計算します。さらに１／２にするというのがポイントです。退職所得は、「ご苦労様度」がかなり高いので、税金がお得になっているのです。（３）いわゆる優等生型のアドバイスです。選択肢２は、安全性や換金性についても無視しても・・・これはムチャクチャな言い方です。だから×。常識で考えれば大丈夫です。  ＜第２問＞ここでは簡易生命表の見方をマスターしましょう。（１）遺族の生活資金の試算。・まず子どもが大学卒業するまで（末子２２歳）の母と子の生活費です。現在の生活費の７０％として試算します。現在の生活費は３８万円と設問にありますが、よく読むとうち８万円は住宅ローンです。住宅ローンは団信（テキストの注釈で確認して下さい）加入ですので、夫が死亡したらローンの支払いはなくなります　→　住む場所には困らないことに・子どもが独立した後の妻のみの生活費を出します。現在の生活費の５０％。年数は簡易生命表を見て決めます。末子２２歳時点での妻の年齢は５３歳（現年齢３７歳に末子２２歳までの年数１６年を加算）５３歳の序しえの平均余命は３３．７９年となっています。（２）これも常識で考えましょう。・ガンへの不安が大きければ、ガン保険も検討すべきでしょう。・家族型は確かに割安ですが、夫が先に死亡したら妻の契約もなくなる。もしくは死亡後も夫婦２人分の保険料を負担し続けなければならない・・・など、不具合もあります。やはり医療保険は夫婦別々の方が望ましいでしょう。・団信は、死亡時に保険金がおりてローンが相殺されますが、入院ではなんの補償もありません。ですから住宅ローンの負担がある時は、医療保険を手厚くするなど考えた方がいいでしょう。また最近は病気の時も住宅ローンの負担が減る保険もローンにつけることも出来ますので、検討しても良いでしょう。  ＜第３問＞（１）老後の生活費を見積もる問題です。計算のステップが分かれば大丈夫です。ポイントは平均余命です。指示に従い計算すれば簡単です。（２）年金保険の基本的な知識を問う問題です。・確定年金は、生存中は勿論年金受給期間内に亡くなっても、予め決められた年金額は遺族に支払われます。・選択肢２と３はその通りです。（３）公的介護保険の基礎知識です。・第二号被保険者（４０歳以上６５歳未満）が介護保険を使えるのは、加齢による介護状態になったときのみです。ですから交通事故などで介護が必要になっても介護保険は使えないのです。・介護保険と医療保険は異なる保険です。だからどちらか一方が支給停止になることはありません。・選択肢３はその通りです。  ＜第４問＞（１）保険と税金の基本知識を問う問題です。・受取人が相続人であれば、相続税の対象です。・奥さんが契約者で被保険者　受取人が夫のＡさんであれば、これは相続税対象です。・契約者と受取人が同一であれば、一時所得の対象となり、住民税も課税されます。（２）贈与税の問題です。・贈与税の基礎控除は１１０万円です。・贈与税はもらった方が払います。・選択肢３はその通りです。（３）自分が契約者で被保険者、なおかつ解約返戻金の受取人であれば、解約返戻金は一時所得です。一時所得は源泉分離課税にはできないので、確定申告です。  ＜第５問＞（１）地震保険の基礎知識です。地震保険は必ず火災保険に付帯すること。料率は地域によって異なります。地震保険は建物、家財と分けてかけることができます。※集合住宅にお住まいの方は、地震保険を家財にかけておくと、地震で被害を受けたときに生活の再スタートの費用として給付を受けることが可能です。（２）保険料控除の基礎知識です。（３）地震保険の保険金支払いの条件です。財務省のサイトの説明が分かりやすいと思います。 

  2006年08月08日

• ライフプランニングと資金計画　ｐ４２－４５

  ※誰もが心配する「実技試験」ですが、中身は３択です。それほど難しいものではありません。ただ、複合問題となっているので、一つひっかかると３～４問つまずいてします。慌てずじっくり問題を読めば分かる問題が多いので、実技試験対策もしっかり準備しておきましょう。 ＜第１問＞設問を読んだら大事な数字や事柄にアンダーラインをひくようにしましょう。Ａさんの職業　個人経営のリサイクルショップ　→　第一号被保険者だと分かります。更に下の図を見ると４０年間自営業者の予定で将来の年金を試算することが分かります。奥さんは２５歳で結婚するまで厚生年金の時期がありますね。結婚後は第一号被保険者の妻なので第一号被保険者です（第３号になれるのは、第２号の配偶者のみでしたね）（１）設問とは直接関係のない問題です。・基礎年金番号は統合できます。もし年金手帳を２冊持っている人がいれば、社会保険庁で１冊に統合してもらえます。年金手帳に記載されいてる基礎年金番号にその方の年金加入の履歴が登録してありますので、番号は統合しておいたほうが良いでしょう。従って、統合できないとするこの問は×です。・その通りですね。・国民年金は皆年金です。日本国内に住む２０歳～６０歳の人は職業問わず皆加入する制度です。（２）老齢基礎年金の算出の仕方を問う問題です。・Ａさんは２０歳から６０歳までの４０年間（４８０ヶ月）国民年金加入ですから老齢基礎年金満額を受け取る資格があります。満額の基礎年金平成１８年度は７９２１００円です。・妻の加入月数は、学生の時２４ヶ月未加入がありますので、４０年間の加入月数は４５６ヶ月だとわかります。・妻が会社員であった３６ヶ月は老齢厚生年金の支給対象です。（老齢厚生年金は、老齢基礎年金受給資格があること　＋　厚生年金に１ヶ月以上加入期間があること　です）ここで問われているのは、特別支給の老齢厚生年金です。特別支給の老齢厚生年金の受給要件は老齢基礎年金受給資格があることと厚生年金に１年以上加入があることです。※老齢厚生年金は１ヶ月、特別支給の部分は１年です。年数はこの場合覚えるしかないのですが、万が一覚えていなくても消去法で回答は導きだせそうです。６５歳より前に受給資格が得られるのは、報酬比例部分です。※テキストの解説には特別支給は６０歳となっていますが、昭和３７年生まれの女性の特別支給開始年齢は６３歳です。年金経過措置一覧表を印刷して持っておくと良いでしょう。左端の生年月日とＥ欄支給開始年齢を確認して下さい。・６５歳以降は老齢厚生年金と老齢基礎年金が併給されます。（３）適切なアドバイスは？という問題は良く出ます。いわゆるお手本となるアドバイスですので、常識から判断すれば大丈夫です。・国民年金基金と確定拠出年金は同時に両方の制度に加入は可能ですが、掛け金の上限は合わせて６８０００円です。・遺族基礎年金の寡婦年金と死亡一時金は併給できません。一方となります。社会保険庁寡婦年金　死亡一時金←Ｑ７４１です公の機関のＨＰではないのですが、こちらのサイトの法定届出と手続きというところはなかなか充実しているのでオススメです。・傷害基礎年金の問題。その通りです。＜第２問＞再雇用に関わる年金の問題は、よく出題されます。慣れておきましょう。（１）被保険者の種別を問う問題です。・定年後も会社員として働けば厚生年金加入です。厚生年金は７０歳未満の人が加入対象です。１８歳で就職すれば、２０歳未満でも厚生年金は加入となります。国民年金は２０歳から６０歳までと年齢制限があります。※この問題はひっかけですね。６０歳以降厚生年金に加入はできるけど、国民年金の被保険者にはなれないというところが、必要以上に複雑に書いています。６０歳以上は単に厚生年金加入者という言い方になります。・その通り。夫が年上で定年後も会社員であれば、妻は６０歳まで第３号被保険者でいることができます。条件が厚生年金加入者の扶養されている配偶者だからです。これをメリットと考え会社員であることを選ぶ人もいます。・６０歳で再就職しない場合、国民年金への加入は必要ありません。なぜなら国民年金は６０歳までが加入条件なので。（２）消去法での考え方を解説します。・原則老齢厚生年金の支給開始年齢は６５歳です。それより前に受け取る場合は「特別支給の厚生年金」となり、「報酬比例部分」のみが支給されます。→　選択肢１は消えます。※「定額部分」が支給されるのは、男性で昭和２４年４月１日生まれまで。女性は昭和２９年４月１日生まれまでです。それ以降は「報酬比例部分のみ」です。もし定額部分の支給がある人であれば、ｐ４５の図の６５歳より前の帯が２段になっているはずです。・６５歳以降に支給が開始されるのは、老齢厚生年金と老齢基礎年金です。→選択肢２は×で選択肢３が○（３）アドバイスを問う問題です。・その通りですね。再雇用後は一般的に賃金が低下するので、雇用保険から給付があります。・６０歳代前半の在職老齢年金は、月の給与がおよそ２８万円以上になると、特別支給の厚生年金が調整（全額受け取れなくなる）されます。ｐ４６参照※定年後も再就職する予定の方。働き方により年金額が調整されます。事前に社会保険庁で個別に条件を確認されることをオススメします。年金調整がどうしてもいやなら、自営業者になるという手もあります。・６０歳代後半になると、年金調整の額が引き上げられ４８万円となります。 余談ですが・・・働き方によって、もらえる年金が変わるというのは、個人的にはどうも納得がいきません。また配偶者の年齢によって、加給年金や振替加算（年金の家族手当）があるのも？？？です。皆さんはどう思われますか？実は年金制度には摩訶不思議な現象がいっぱい。コラムでまとめてみました。お時間がある方はどうぞご覧下さい。→　年金の摩訶不思議

  2006年08月07日

• リスク管理　ｐ７４　問題解説

  ＜○×問題＞（１）生計を一としている場合、問題なく損害保険料控除の対象とできます。（２）契約者と受取人が異なる場合には、贈与税がかかります。この問題の場合、年金支払い開始時に贈与税を支払って下さいって通知があるはずです。その後は毎年奥さんの雑所得として所得税の対象となります。（３）その通りですね。（４）自賠責はそもそも義務ですから、保険料控除の対象とはなりません。（５）賠償金は非課税です。（６）火災保険から支払われる保険金は非課税です。（７）非相続人が契約者と被保険者である死亡保険金を相続人が受け取るのは、非課税です。（８）法人の経理処理です。積立型としてあとから満期としてお金をもらう部分にあたる保険料は資産に計上します。あとからその保険料を用いて運用した結果を自分がもらうから。その他保険料の部分は掛け捨て保険料と同様にあうかうので、損金（経費）となります。＜三択問題＞（９）傷害に対する保険金は非課税です。ややこしくなるのは、相続税などその他の税金がかかるとき。（１０）損害保険料控除の上限は１５０００円

  2006年08月07日

• ９．損害保険と税金　ｐ７２

  ●損害保険料控除生命保険と同様、ここでは負担した保険料の一部が控除（税金のかからない収入とされ、税金がお得になる制度）されるということ、短期と長期それぞれの所得税、住民税の控除上限額を覚えれば大丈夫です。ポイントは損害保険の保険料控除は、短期と長期の契約があっても、控除の上限は１５０００が上限だということ。短期と長期それぞれあわせて１８０００円には、ならないことです。※来年１月のテスト対策としてはここまでの理解で結構ですが、暮らしの面では、平成１９年から控除の内容が変わります。一言でいえば、控除額が今まで最高１５０００円だったものが５００００万円に引き上げられます。但し保険契約が地震保険の契約のみ対象となります。くわしくは、日本損害保険協会のサイトで ●保険金などと税金損害保険の給付金は原則非課税のものがほとんどです。但し死亡保険金だけは、生命保険と同様、契約によって相続税、所得税、贈与税と扱いが違います。 ●満期返戻金原則は一時所得の取り扱いですが、一部金融商品としての要素が強いものは預金の利子と同様２０％の源泉課税です。要件はテキストをご覧下さい。 ●法人契約の場合ちょっととっつきにくい内容ですが、最低限テキストの内容は覚えましょう。圧縮記帳とは、火災によって失ったものを企業が代替として新たに取得した場合、そのままの会計処理をすると会計的に厳しいので、「圧縮記帳」といって少し税金が有利になるような措置を取れるということです。●法人契約の損害保険の経理処理契約者と被保険者の関係を自分でも図などに書いて理解して下さい。受取人が事業主か従業員かで扱いが異なりますので、注意が必要です。

  2006年08月07日

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