このところ、町内会についていろいろと考える機会が多いです。
盆踊りや学童・敬老イベントなどを主催する地縁団体としての顔と、広報紙の配布やゴミ集積場の管理など行政の下部組織としての顔。果たしてどういった類の団体なのか？ その法的根拠は何なのか？ ちょっと調べたくなったのです。
そこで、手っ取り早く
Wikipediaにあたってみると、一応1991年の地方自治法改正に伴って「認可地縁団体」という扱いを受けてはいますが、あくまで民法上は任意団体とのこと。従って加入したくなければしなくてもいいはずなのですが、行政サービス上不利益を被ることがあるため、大半の住民がやむを得ず(？)加入しているのが現状と言えるのかもしれません。その点では、労働組合のユニオン・ショップ制に似ているのかな？ よくわかりませんが(苦笑)
町内会は第二次大戦中に大政翼賛会の最下部組織として機能していた経緯を有するため、特にリベラルな立場からは、前近代的な組織として批判される傾向があるようです。しかしながら、近世の五人組などをルーツとする我が国特有の自治文化としての性質も有しているため、一概に否定すべき組織でもないだろうと個人的には考えます。近隣の相互協力、扶助は不可欠ですが、そこに行政がどの程度介入するのかという距離感が、町内会への評価を左右しているようにも思われます。
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