ちずらぼのちずらぶ

東日本大震災を教訓に、北海道庁は津波の災害予測図（ハザードマップ）を各市町村が作製するのを支援するマニュアル作りに着手した。
１２日に開かれた有識者らの検討会議初会合では、道から低予算でマップを作る方法などが紹介された。

海に面した自治体は道内に８１市町村あるが、このうちハザードマップを作っているのは８月末時点で４９市町村にとどまる。
外部委託で数百万～数千万円に上る費用がネックになっている自治体も少なくないとみられる。

検討会議で事例を紹介した道によると、最近はパソコン上で等高線や建造物のデータなどを組み合わせて図を作る「地理情報システム（ＧＩＳ）」の使い勝手がよくなり、このソフトの操作さえ覚えれば、専門知識のない職員でもハザードマップ作製が可能。
実際に根室市では業者委託で約２０００万円と見積もられたマップを職員が自らＧＩＳを使って作製し、印刷費なども含め約３００万円で済んだという。

座長の橋本雄一・北海道大教授（地理学）は「ＧＩＳの無料ソフトが開発されていて、実は低コストでの作製が可能。操作も以前に比べ簡単になってきている」と活用方針を評価。
そのうえで道に対し「市町村に提供するデータを、もっと使いやすくした方がいい」などと要望した。

道は検討会議の議論を踏まえ、年度内のマニュアル完成を目指す。

（毎日jpより）
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うーん。ちょっと話として短絡的なのが気になる。

GISを使って300万円で出来ました、というのは確かに結構なことだし、金額的妥当性もある。
ただ、GISで地図データを作って印刷するだけで本当に適切なハザードマップが作れるのだろうか。
その点にはやや疑問を感じる。

GISというのは非常に便利なツールであるけど、道具に過ぎないこともまた事実。
使用するデータの検証や、マップの記載事項の妥当性、さらに適切な避難行動を促すための防災教育や啓発事項など、GISだけでは出来ないこともたくさんある。

予算がかからずに済みました、というのはいいことだと思うが、それも内容が伴ってこそ。
実際に地図を見てみないと分からないが、ただ安いからというのは住民の生命と財産を守る目的からは感心できない。

業者委託の金額が高いことは確かだが、それも仕様書を吟味してみないと判断できないこと（マップ作製だけでこの金額はちょっと考えにくいので）。
あくまでも質も含めた費用対効果として客観的に判断して欲しいが。。。