ちずらぼのちずらぶ

大地震で交通がまひする事態に備え、徒歩での安全な帰宅方法を判断してもらおうと、横浜市緑区と緑火災予防協会が、公衆トイレや水飲み場などを記載した「帰宅困難者支援マップ」を５千部作成した。
同区役所総務課で無料配布している。



同課によると、東日本大震災では区内の主要駅でも帰宅困難者が発生。
鴨居、中山、十日市場、長津田の４駅周辺に急きょ開設した８カ所の一時滞在施設には計約５７０人が避難した。
夜を明かした人もいたという。

マップ（縦42センチ、横57センチ）では、緑区を中心とした広域の地図上に、水やトイレの提供に関して市と協定を結んでいるガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの「災害時帰宅支援ステーション」を表示。
広域避難場所や公園の水飲み場なども記し、緑区内については公衆トイレの位置も示している。

裏面には、災害用伝言ダイヤルの利用方法や鉄道の広域路線図なども掲載。
マップは折り畳むと縦11センチ、横８センチと携帯しやすいサイズになる。
同課は「持ち歩けるように工夫した。非常時に役立ててほしい」と話している。

（カナロコより）
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行政が用意する帰宅支援地図はまだ珍しいのではないだろうか。

水・トイレ・災害時帰宅支援ステーションはいざという時には非常に重要な情報になる。
もちろん、発災時にそれらがすべて機能するかどうかは未知数だが、ある程度の分布状況がつかめれば被災者にとっては心強いものだ。

災害用伝言ダイヤルの利用方法も実際のところなかなか分からないもの。
小さいサイズなら常にバッグに入れておくこともできるだろう。

東日本大震災を経験して、行政側の防災に関する取り組みや発信は以前に比べてより具体性・現実性が出てきているように思う。
災害はめったに起きないものという前提は崩れ、いつ来てもおかしくないという認識は社会に広がっている。

水やトイレ、災害時帰宅支援ステーションの分布も地図に落として初めて分かるもの。
それで足りないと感じれば住民側から行政や企業に働きかけるきっかけにもなる。
そのような双方向性のある利用が出来れば防災体制の強化につながる。

大がかりなシミュレーションばかりでなく、こうした足元に根差した取り組みこそが地域防災力を高めていく力になるのではないか。
一つの区の取り組みだが、いい前例ととらえたい。