ちずらぼのちずらぶ

地震で大規模な火災が発生した際、住民が逃げ込む広域避難場所について、東京都は、火災に加え津波や液状化現象が同時に起きた場合、安全に利用できるかどうかの検討を始め、早ければ来年３月までに避難場所の指定を見直すことになりました。



広域避難場所は、地震のあとに大規模な火災が発生した際に住民が逃げ込む場所で、東京２３区では公園や河川敷など合わせて１８９か所に設けられています。
ところが、東京都が東日本大震災を受けて津波の被害を初めて想定したところ、避難場所のうち多摩川沿いの公園などおよそ５か所で浸水するおそれが明らかになっています。

このため、都は、避難場所の指定を見直すかどうか検討することになり、１６日、地震や津波が専門の大学教授らを集めた初めての会合が開かれました。
この中で、委員長を務める明治大学大学院の中林一樹特任教授は、「津波と液状化の被害をより深く検討して見直しを進めたい」とあいさつしました。

会合では、津波の影響のほか２３区の東部を中心に被害が想定される液状化現象の影響についても議論を行うことにしています。
そのうえで東京都は、早ければ来年３月までに避難場所の指定を見直すことにしています。

（NHKより）
----------------------

地震の際にどのような被害が出るのかを予想することは難しい。

東京では関東大震災の教訓が強いため、地震の際には「火を消す」ことを重視し、避難訓練でもバケツリレーなど火災を念頭に置いたものが主体だった。
しかし昨年の東日本大震災は新たな課題を突き付けた。

もちろん直下型地震でなかったこともあるが、多くの国民が感じた地震リスクは、津波、液状化、建物倒壊、そして帰宅困難であった。
火災についてはほとんど印象がないといっても過言ではないだろう。

今回の避難場所見直しは、多分に津波を意識してのこと。
確かに河川敷が指定されているケースもあり、昨年見られたような津波の遡上や、上流でのダム決壊などのリスクを考えなければならないだろう。

その一方で、津波がない場合で、火災から逃れるためにその避難場所が最もリスクが少なければ、むしろ使うべきではないかとも思う。
避難距離も含めて、すべてを満たす避難場所があるとは考えるべきでない。
どんな被害になるかは分からないし、想定を越えることだってある。
東日本大震災でも、避難場所が津波に呑まれたケースは数多くあったのである。

大切なことは、避難場所がどこにあるかでなく、住民が避難という行為を理解し、土地の特性を知ることで複数ある候補の中から適切な避難場所を判断することだろう。

敷居が高いことは分かっている。
それでも、自分の身を自分で守るという大原則はしっかりと認識しておくべき。

もちろん要援護者の問題もある。
避難場所の問題も含めて、地域としてどのように災害と向き合っていくのか。
マニュアル通りは通用しない。
そのことは昨年身にしみたはずだ。