ちずらぼのちずらぶ

太平洋の南海トラフを震源とする巨大地震の死者が最大32万人に達するという想定が29日公表された。
衝撃的な数字だが、モデルとする地震の発生頻度は極めて低い。
内閣府は「防災対策の必要性の周知が公表の主目的」とする。
企業や自治体は対策に動き始めた。

東日本大震災が発生するまで、地震の想定規模は過去の地震に基づいて算出してきた。
国の中央防災会議が2003年に公表した被害想定も、江戸時代の1707年に起きた宝永地震の調査結果を基に、東海、東南海、南海の３領域が連動した場合、最大でマグニチュード（Ｍ）8.8の地震が起きるとした。

しかし東日本大震災のように、数百年～千年に１回しか起きないような超巨大地震は想定してこなかった。
その反省から、内閣府や地震調査委員会は、発生周期が長いもののほか、過去に起きた証拠がなくても科学的に起きうる地震であれば、被害想定や長期予測を行う方針に転換した。

今回、Ｍ9.1の南海トラフ地震の被害が推計されたのはこうした経緯だ。
03年に想定した東海、東南海、南海の３連動地震と比べて震源域は約２倍に広げた。
「プレート（岩板）境界や海底地形の知見から、起き得る最大級の地震と津波を想定した」（内閣府）。
震源域の拡大により、津波が高く、内陸深くまで届く試算となり、被害も甚大になった。

ただ、この広大な震源域で過去に地震が起きた証拠はない。
100～150年周期で起きてきた東南海地震（Ｍ8.1前後）や南海地震（Ｍ8.4前後）の今後30年以内の発生確率がそれぞれ70％程度、60％程度と高いのに比べ、今回想定の南海トラフ地震が発生する確率はかなり低くなる。

必要なのは、こうした地震モデルを理解し、着実に対策を取ることだ。このため内閣府は今回の公表で「減災対策」の効果の試算に力を入れた。

例えば、最悪のケースとして挙げた「死者32万３千人」は各種の対策を徹底することにより、６万１千人に抑えることができると試算した。

このうち津波による死者は約７割の23万人と見込んでいるが、夜間の場合、地震発生から10分以内に避難する人が20％にとどまるとの前提で算出している。
全員がこの時間内に避難を始め、既存の津波避難ビルを活用すれば、80％減の４万６千人に減らせるという。

建物倒壊による死者は、耐震化率を100％に引き上げ、家具の転倒・落下対策も取れば８万２千人から１万５千人に。
火災の死者も、初期消火の徹底や、電熱器具の出火を防止するブレーカーの普及で１万人から300人に激減するとした。

防潮堤など大規模なハードの整備には多くの時間と資金を要する。
しかし既存建物の活用や、防災意識の向上はすぐにでも着手できる。
着実な取り組みの積み重ねが最悪の事態を避けるためには不可欠だ。

（日本経済新聞より）
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さすがに今日はニュース番組もこの話題で持ちきりだった。

東日本大震災以降の一連の想定見直しが最悪ベースで進んだためこの数字になった。
さすがに社会の驚きも大きかったが、実際のところ想定が変わっただけで、来る地震が大きくなるわけでもなければ、そのリスクが変わったわけでもない。
そのあたりはちょっと誤解があるように思う。

ただ、想定が変わったことで、国や都道府県、市町村が行うハード・ソフトの対策は変わって来ることになる。

ハードは整備も維持管理も莫大なコストがかかるので、すべてを満たすことは困難だ。
そこでソフトで「減災」という話になっているわけだ。

しかしここにも大きな問題が横たわる。
先日の日本国際地図学会シンポジウムで牛山先生が語った通り、ハードは作れば即効果が見込めるが、ソフトはどんな仕組みであれ、それをきちんと理解しないことには機能しないという問題だ。

この刷り込みを効率的に行おうとすると、結局のところマニュアル化にたどり着く。
そのマニュアル化の弊害は東日本大震災で痛感したばかりにも関わらずだ。

「減災の徹底なら」というのはあくまでも上手くはまればの話で、最後は運、みたいな話になって来る。
これはある意味当然のことで、どんな耐震の家に住んでいても、外出先で地震に見舞われたら意味がないように、その時に何が起こるかなんて誰も分からないのだ。

究極的には、一人一人が判断力を磨くしかないのではないかと思う。
避難指示が出るから避難するのではなく、何のために、どのようにして避難するのかを知ることが肝心。

また、防災そのものを学ぶ以上に、地球や自然のふるまいを学ぶことも大事なのではないだろうか。
それが結果的に個人の判断力を向上させるようになる。
防災を真剣に考えるのであれば、学校での地理地学教育の改善は避けて通れないように思うのだが。