ちずらぼのちずらぶ

土地の権利関係が不明確で公図と現況が異なる「地図混乱」のため、道路や下水道の整備に課題を抱える大津市和邇北浜の通称「住吉台」地区で、地元と大津地方法務局、大津市の３者が連携に動きだした。
法務局による地図作成が進む中、必要に応じて３者の協議を始める方針で、地元は懸案の解決に期待を寄せている。

住民や地権者らでつくる住吉台地番整理協議会によると、地区は１９６０年代の開発で販売目的のずさんな分筆と登記処理が行われた。
登記所の地図と実際の地番が合わない状態で、公共下水道などが整備されず、不動産取引や銀行融資のトラブルもあったという。

協議会は繰り返し国に対策を要望し、法務局は２０１１年度から一部区域で新たな地図作成を進めている。
住民も昨年末ごろから私道部分を自治会に寄付する方式で道路区画の確定に着手し、３月までに住民の８５％が同意した。

市はこれまで、国や地元の動きを見守る程度だったが、こうした取り組みが進んだのを受け、４月中旬に協議会が出した要望に対して、３者の話し合いを進める方針を示した。

市建設部は「市道認定、上下水道などの整備を最終目標に、まずは同じテーブルについて問題解決を進めたい」との意向。
大津地方法務局も「地図の作成を粛々と進め、必要があれば３者で協議する」としている。

協議会の谷川柾義委員長は「これまでは法務局との話し合いが中心だったが、市が入ることで、自治会も交えて将来のインフラ整備についても協議できる」と話している。

（京都新聞より）
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いわゆる「地図混乱」問題は根深い。

古い公図は元々現況の地形と合っていないことも多い上、分筆が進むことでますます分からなくなる。
よく知られる話として、六本木ヒルズを整備する際の再開発がいわゆる地図混乱地域であったため、地権者がなかなか確定できず、計画実施まで数十年かかったという例がある。

それにしてもインフラの整備がままならないという状態はかなりひどいもので、過去の管理のずさんさを問わざるを得ない。

法務局だけでなく市が解決に入ってきたことは大きいと思うが、利害が絡む問題だけに簡単ではないかもしれない。
それでも一つずつ解決していくほかないだろう。

こうしたケースは全国に散在すると思われ、今後考えていかなければならない問題の一つ。
しっかりした地籍図をデジタルで整備することが急務だろう。