ちずらぼのちずらぶ

「破堤した所は少し想定が違ったが、それ以外は比較的反映されている」。
県内各地で観測史上最大の豪雨を記録した台風１８号。
一夜開けた１７日、高島、栗東両市の水害現場視察を終えた嘉田由紀子知事はこう強調した。

流域治水条例案の特徴である建築規制。
２００年に１度の大雨で３メートル以上の浸水が見込まれる場所を「危険区域」に指定し、住宅や福祉施設の新築や増改築の際、地盤のかさ上げか、近くに避難所の用意を義務付ける。

その危険区域を決める基礎資料が「地先の安全度マップ」だ。県が５年越しで開発。
大雨の規模別に県全域の浸水危険度をホームページなどで公表した。

規制につながる情報だけに、問われるのは信頼性だ。
同様の水害リスクを示す地図には、水防法に基づく洪水対策のための浸水想定区域図や各自治体のハザードマップもあるが、安全度マップは細かな排水路や複数河川の同時氾濫なども予測に考慮。
計算に使う過去の気象観測データも増やした。
開発した県流域治水政策室は「従来のものより精度が高い」と自負する。
新しい技術として土木学会関西支部から昨年度の技術賞部門賞を受賞。「お墨付き」も得た。

安全度マップを基に試算した危険区域は、現時点で琵琶湖に注ぐ河川沿いを中心に８市町で計約２０万平方メートル。
県面積全体の０・５％に相当し、建物約１０７０戸が対象となる。
嘉田知事は「住民自ら危険性を認識し、命を守る覚悟をもってほしい」と思いを込める。

だが、台風１８号では高島市の鴨川と栗東市の金勝（こんぜ）川で「想定外」の決壊が起き、浸水被害が出た。
記者会見で安全度マップとの整合性を問われた嘉田知事は「堤防の材質が弱かった」「河川改修の境目だった」と、想定外の理由を挙げ、「マップはその時々の状況でプラスアルファの情報が必要というのが今回の教訓」とかわした。

別の視点から危険区域指定を問題視する声もある。
県市長会は７月、「土地の資産価値が下がり、売買に支障が出る恐れがある」と県に疑問を投げかけた。
条例案は不動産売買時に浸水区域の情報提供に努めることも規定しているからだ。
県は条例化に向け法的問題がないかを大津地検と相談。
「水害リスク情報は売買時に積極的に提供すべきもの。区域指定は公共の福祉の観点からの制約だ」と理解を求める。

新たな試みの安全度マップ。
この地図で県側が初めて危険を認識したという場所もある。
担当者が大津市の住宅街に一角だけ、深さ５メートルの浸水を表す地点を発見。
現地に赴き、線路沿いの目立たない場所に突然くぼんだ路地と複数の住宅があるのを把握した。

取材に訪れると、住民の男性（６０）は当惑気味に話した。
「確かに危険の認識は必要だと思うが、今さら危険区域にされるのは困る」

県は地盤のかさ上げが必要になる住民の負担を一部補助する制度を用意するが、区域の境界では受給差が生じるなど微妙な問題も絡む。
嘉田知事は、実際の指定には市町長の同意を得る形を取り、協議に時間をかける意向だ。

（毎日jpより）
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これはそれぞれの立場と問題点を指摘したいい記事。
現状の防災の課題の核心ともいえる。

減災の早道はリスクの高い土地には住まないことにつきるわけだが、現実的にはそうもいかない。
特に都市周辺部においては、古くから人が住んできた居住に適した土地はほぼ飽和状態。
新規で開発しようとすればどうしても条件の悪い土地が選ばれがち。
山を切り開いて造成する方法もあるが、コストも高いし、これとて「谷埋盛土」のリスクが発生する。

現在の住宅事情で「リスクの高い場所に住むな」というのもなかなか現実味がない。
ならばせめて自分の住む場所にどのようなリスクがあるのかを知らせておいてはどうだろう。

「こちらの土地は○○のリスクがあります、その分値段は安いです」という具合だ。
浸水の危険がある土地は往々にして地震の際にも揺れやすい土地。
多くの人にとって生命や財産を守ることは最優先されるべきだし、そのための情報はもっと積極的に開示されるべき。
その上で、金額とのトレードオフはあったとしても、納得の上で物件を選べるのが理想ではないだろうか。
必要であればそれなりの措置（耐震や免震、かさ上げなど）を講ずることだって可能になる。

本来損保などでも土地のリスク評価が反映されなければならないと思うのだが、日本ではほとんどされていないそうだ（アメリカではリスクにより掛け金が異なると聞いた）。
そこには意識の問題ももちろんあるが、記事にもあるように「土地の資産価値が下がり、売買に支障が出る恐れがある」「今さら危険区域にされるのは困る」といった当事者や利益享受者の意向もある。

日々の暮らしや経済活動において、常に災害のことを考えて制約を受けることはなかなか難しい。
これまで様々なリスク情報がありながらも、世の中に開示されてこなかったのはそうした事情が背景にある。

それだけに、「住民自ら危険性を認識し、命を守る覚悟をもってほしい」という滋賀県の方針は、減災を考える上で大いに指示されるべきものだと思う。
その一方で、指定するマップの精度は（様々な想定を反映したとしても）100％という性格のものではない。
「マップはその時々の状況でプラスアルファの情報が必要というのが今回の教訓」というのも正直なところだろう。

課題はまだまだ多いが、「情報の開示」とそれに応じた「自己責任選択」いう方向性は今後広がっていくべきと思う。