ちずらぼのちずらぶ

土砂災害の恐れがあるとして都道府県が警戒区域に指定した地区の住民避難率は、未指定地区より大幅に高いことが国土交通省の調査で分かった。
指定地区は平均９１％、未指定地区は６３％だという。
大規模な土砂災害が起きた東京都大島町の危険箇所はいずれも未指定だった。

国交省は、二〇〇九年の中国・九州北部豪雨から一〇年の奄美大島豪雨までの五つの大雨災害で、避難率を調査。
避難勧告後の避難状況の平均値を警戒区域指定、未指定地区それぞれで算出した。

土砂災害防止法に基づき警戒区域に指定すると、区市町村は危険な場所を示し、円滑に避難させるハザードマップの作製などが必要となる。
マップ配布や避難場所の周知を通じて、警戒区域の避難率が高まるという。

国交省によると、土石流、地滑り、がけ崩れの危険箇所は全国で五十二万カ所。
同法が施行された〇一年当時、国は警戒区域の指定終了を〇六年と見込んだ。
ところが地形や植生などの現地調査が必要な都道府県の指定作業が進まず、指定済みは現在、六割にとどまる。

都建設局によると、都内では危険箇所の多い多摩地域の十市町村で計五千八百二十六カ所を指定。
七十一カ所を抱える大島町を含む都内全域の指定終了予定は七年後という。

都の担当者は「法の施行前から島内の危険箇所のマップを大島町に通知し、避難計画に役立ててもらっていた」と説明している。

＜土砂災害防止法と警戒区域＞　２４人の犠牲者を出した１９９９年の広島土砂災害を受け施行。警戒区域に指定されると、市区町村は区域ごとに災害情報の伝達や警報の発令、伝達、避難、救助の体制を確立しなければならない。住民に著しい危害が生じる恐れがあると判断すれば、さらに特別警戒区域に指定。崩落しないよう分譲の宅地開発は知事の許可制になる。

（東京新聞より）
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避難勧告が出たケースでの調査とはいえ、思っていた以上の避難率だなというのが率直な感想。
やはり警戒区域・特別警戒区域が効いているのだろうか。

警戒区域の設定については、資産価値の低下など様々な問題もあるが、ともあれ土砂災害から逃れるには早期避難が最も有効であることは先日の大島のケースからも明らか。
その点でいえば、避難率の向上に指定が役立っているといえる。

その一方で土砂災害はどこで起きるかわからないため、他の災害以上に避難勧告の空振りが多くなるのは宿命だ。
そのあたり、どれだけ避難率の高さを持続できるのかが次の課題になるのかも知れない。

「とりあえず避難する」という文化が定着すればいいのだが。
何しろ土砂災害は日本中で起こる話なので。