ちずらぼのちずらぶ

県は十六日、崖崩れや土石流の恐れがあるとして指定した「土砂災害警戒区域」のうち十五市町の五十七区域で、作製した地図データに誤りがあったと発表した。
データは県のホームページで公開され、関係市町では防災対策や税の減額措置に使われていた。
関、中津川市の二区域では誤って区域から外れた住宅地があり、一部世帯が固定資産税を払い過ぎた可能性がある。

警戒区域は、都道府県が土砂災害防止法に基づき指定。
うち建築物が損壊し、住民に危害が生じる恐れがある特別警戒区域では、住宅地の固定資産税の減額措置がある一方、開発行為が規制される。
岐阜県は二〇〇六年度以降、三十四市町村で一万四千六百七十五区域を指定している。

県によると、指定区域の設定業務は県内外の十七の建設コンサルタント業者に委託。
各業者は学識者の意見で修正しながら設定するが、うち十二業者は原本は修正したものの、地図データへの反映を怠ったため本来の形状と異なるミスが生じた。
中津川、関市の二区域では一三年四月から固定資産税の減額措置が行われているが、地図データ上の特別警戒区域が本来より狭かった。

また、各業者は県公報掲載用の告示データも作製。
ここでは全十七社が学識者の意見による修正を怠るなどのミスを犯し、三十市町村の四百三十八区域で形状や想定災害の強さを表す数値について誤りがあった。

昨年八月、県高山土木事務所（高山市）に県民から、地図データの一部の誤りがあるとの指摘があり、県が調査を進めていた。
県は二十日から関係自治体に誤りの内容を説明して対応を協議しつつ、三月末までに地図データを修正する。

（中日新聞より）
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固定資産税の問題はもちろんあるが、それ以上にそもそもの目的である土砂災害防災という意味であってはならない間違いだろう。
ましてや誤りがあったのは特に重要な特別警戒区域だ。
何のために警戒区域を定めているのかの本質を考えなければ。

人間がやる以上ミスは起こるものだが、多くの業者が同じようなことになっているのは疑問。
どこかに根本的な問題があるのではないか。
今後のあり方を考える意味でプロセスの洗い出しと完全な原因究明は必須だろう。

報道も住民の安全でなく固定資産税の問題だけを論じていることには違和感を覚えざるを得ない。